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January 31, 2025
◆ドル円、雇用統計始め米重要指標に注目
◆ドル円、引き続き米関税政策の行方には警戒
◆ユーロドル、景気悪化懸念や追加利下げ観測から上値重い
ドル円 152.50-157.00 円 ユーロドル 1.0000-1.0500 ドル
ドル円は、米経済指標に一喜一憂する展開が想定される。日米金融イベントを通過したが、日 銀・米連邦準備理事会（FRB）ともに今後の金融政策については慎重な姿勢を示しており、現時点 では方向性をつかめないといった状況だ。日銀は23-24 日の会合で0.50％への利上げを決定した ものの、植田日銀総裁は記者会見で「利上げのペースや時期については予断を持たず、そのとき の経済・物価情勢を慎重に見て判断」との見解を示した。また、FRB は28-29 日のFOMC で利下げ の休止を発表し、「インフレは2％の目標に向けて進展してきた」との文言を削除したことでタカ 派的と見られたが、パウエルFRB 議長が会見で「追加利下げにはさらなるデータが必要だとの見 方は変わっていない」と述べた。今後の手掛かりを得られなかったことで市場では手詰まり感が 出ているが、日米ともに共通するのは今後のデータ次第であるという点であり、目先の経済指標 に対して敏感に反応しそうだ。 来週は2 月に入って3 日に1 月ISM 製造業景況指数、4 日に12 月雇用動態調査（JOLTS）求人 件数、5 日に1 月ADP 雇用統計や1 月ISM 非製造業景況指数、6 日には10-12 月期四半期非農業部 門労働生産性・速報値、7 日は1 月雇用統計が予定されている。 また、引き続き米政権の関税政策には注意したい。トランプ米大統領は、30 日には予定通りカ ナダとメキシコに対して2 月1 日から関税を課す考えを改めて表明し、為替市場では一時ドル高 が進んだ。週末に3 国間の協議次第では撤回される可能性も残されているが、週明けのオセアニ ア市場の動きには警戒が必要だろう。 ユーロドルは、頭の重い展開が想定される。欧州中央銀行（ECB）は30 日の定例理事会で4 会 合連続での利下げを決定し、声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」との見 解が示された。ただ、ラガルドECB 総裁は記者会見で追加利下げの可能性を排除しなかった。同 日発表の仏・独・ユーロ圏の10－12 月期国内総生産（GDP）速報値がいずれも弱い内容となるな ど、欧州の景気悪化懸念が一段と高まるなかでユーロ売りが再び強まる可能性はあるだろう。
ドル円は一進一退。中国の新興企業の最新AI モデルを巡ってハイテク株中心に米株価指数先物 が急落すると一時153.72 円と昨年12 月18 日以来の安値を付けた。ただ、米政権の関税政策に対 する警戒感からドル買いが優勢になると一転して反発。一時155.98 円まで切り返した。一方、週 末にかけては月末絡みの売りも観測されて再び153.79 円まで失速した。 ユーロドルは上値が重い。週明けこそ1.0533 ドルまで上昇したが、米関税政策への懸念でドル 高が加速すると1.0383 ドルまで一転下落した。（了）
January 31, 2025
◆ポンド、英中銀は利下げ見込み MPC 委員の投票行動がポイントに
◆加ドル、トランプ関税の影響に警戒
◆加ドル、追加利下げもガイダンスは撤回
ポンド円 188.50-194.50 円
加ドル円 104.50-108.50 円
ポンドは、2 月6 日にイングランド銀行（英中銀、BOE）が発表する政策金利や金融政策報告書 に注目。市場は、英金融政策委員会（MPC）が現行4.75％の政策金利を4.50％に引き下げると見 ている。予想通りであれば2 会合ぶりの利下げとなり、2023 年5 月以来の金利水準となる。英国 では、12 月消費者物価指数（CPI）が総合・コアともに市場予想より鈍化し、サービス部門のイ ンフレも減速基調。経済データも鉱工業生産や小売売上高などが予想から下振れているほか、雇 用状況も悪化しつつある。そういったなかでの利下げは妥当と言えるだろう。 英金融イベントで留意すべき点は、MPC 委員9 人の投票行動。金利据え置きの前回12 月の会合 でも、ラムスデン副総裁とディングラ、テイラー両委員が0.25％の利下げを主張した。今回はこ の3 人に何人追随するかがポイントになる。一部通信社の調べでは、利下げ7 人／据え置き2 人 と見る向きが多いもよう。このバランスが崩れた方にポンド相場は反応するのではないか。 今回、政策金利と同時に公表されるのが金融政策報告書。四半期に一度のレポートでは、イン フレ見通しに注目が集まる。昨年11 月の前回報告では、2025 年半ばにかけて約2.75％まで上昇 し、26 年は目標2％よりも高めの水準で推移。その後27 年末に1.8％まで低下するとの予想が示 された。これは8 月の従来予測よりもインフレ目標達成時期を1 年後ろにずらした形だった。 加ドルは、米国の関税政策がやはり警戒すべき材料だ。米ホワイトハウスは今週、カナダとメ キシコからの輸入品に関税を課す時期について、トランプ大統領が当初言及した2 月1 日で検討 していると述べた。米商務長官候補がその後、2 カ国が違法薬物対策を強化すれば関税回避の可 能性を示唆したものの、加ドル買いは盛り上がらず。カナダ側も、関税が発動された場合の報復 措置は「米国により大きな打撃となる製品に重点を置く」と完全に身構えている。トランプ米大 統領の決定次第では、加ドル相場は週明けのオセアニア市場からかなり荒い値動きとなりそうだ。 なおカナダ中銀（BOC）は29 日の会合で、市場予想通りに政策金利を0.25 ポイント引き下げて 3.00％とした。声明では「米新政権による貿易関税の脅威により、通常よりも不確実性に晒され ている」とし、政策金利調整のガイダンスを撤回した。ただ、トランプ関税の影響を考慮しなく ても、カナダ成長見通しは下方修正されており、その上で先行き不安定さが増すようだと加ドル の買いづらさは続いてしまうだろう。
ポンドは対円で週明け194.60 円台から192 円前半まで売り先行。米ハイテク株の大幅下落から リスク回避の動きが強まった。一旦下げ渋るも、週後半には191 円前半まで下げ幅を広げた。対 ドルでは1.25 ドル前半から1.24 ドル割れまで水準を下げた。 加ドルは対円では108 円後半から105 円後半、対ドルでは1.43 加ドル前半から一時1.45 加ド ル後半まで加ドル安が進行。トランプ関税への警戒感が高まると加ドル売り圧力が強まった。（了）
January 31, 2025
◆豪ドル、インフレ鈍化で利下げ観測高まる
◆豪ドル、米国との金利先安観の違いが重しに
◆ZAR、SARB は米関税政策によるインフレリスクを警戒
豪ドル円 93.50-98.50 円
南ア・ランド円 8.15-8.60 円
豪ドルは上値の重い動きとなりそうだ。今週発表された10-12 月期消費者物価指数（CPI）は前 年比2.4％と前期の2.8％から鈍化。価格変動の大きい品目を除いたトリム平均も同様に前期の前 年比3.6％から3.2％へと低下し、豪州のインフレ鈍化傾向が改めて確認された。 この結果を受けて豪州の主要銀行が利下げ予想時期を5 月から2 月へと前倒ししたほか、金利 先物市場では豪準備銀行（RBA）の次回理事会（2 月17-18 日）における利下げを90％以上織り込 んだ。また、年内で合計3-4 回の利下げも織り込み始めており、豪金利の先安観が高まってきて いる。 一方、今週開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では4 会合ぶりに政策金利が据え置かれ たほか、声明文でもインフレ再燃への警戒感が示されており、米国の金利先安観は後退しつつあ る。目先は豪米の金利先安観の違いが意識されることで豪ドルの上値は重くなるだろう。 もっとも、トランプ米大統領の言動には引き続き注意が必要だ。パウエル米連邦準備理事会 （FRB）議長はFOMC 後の会見で「大統領の発言について一切コメントするつもりはない」とした が、利下げを求める米大統領からの圧力が強まれば市場にも動揺が走り、米金利やドル相場など が振らされる可能性もありそうだ。 南アフリカ・ランド（ZAR）は神経質な展開が予想される。南アフリカ準備銀行（中央銀行、SARB） は金融政策決定委員会（MPC）で市場予想通りに政策金利を7.75％から7.50％へと引き下げたも のの、6 人のメンバーのうち2 人は金利据え置きを主張していたことが明らかになった。また、 インフレ見通しに関しては「今年上半期を通じて目標レンジの下限に留まる可能性が高い」とし ながらも、MPC では今後の世界的な貿易戦争の検討に時間を費やし、世界的なインフレ上昇とZAR 安が進むことで、国内インフレの上昇と政策金利がベースラインの予測と比較して上昇するシナ リオについても言及した。なお、このリスクシナリオではZAR が対ドルで現在の18ZAR 台から21ZAR 付近までドル高・ZAR 安が進むとしており、今後の米政権の関税政策次第でZAR の下値余地が大 きく拡大する可能性には警戒しておきたい。
豪ドルは軟調に推移。米ハイテク株の下落などで週初からリスク回避目的の売りが強まったほ か、豪CPI の公表後にはRBA の利下げ観測を手掛かりにした売りも出た。豪ドル米ドルは一時0.62 米ドル割れ、豪ドル円は95 円台までそれぞれ上値を切り下げた。 ZAR も週初はリスク回避の動きから対ドル・対円でともに売りが先行。もっとも、一巡後は下 げ渋る動きとなった。南ア国民統一政府（GNU）内の対立に関して過度な懸念が後退したことも ZAR の買い戻しを誘ったようだ。（了）
