デイリーレポート 2月4日

February 4, 2025

##【前日の為替概況】】ドル円、反落も154円手前では下げ渋るユーロドルは下げ幅縮小

3日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは6日続落。終値は1.0344ドルと前営業日NY終値 （1.0362ドル）と比べて0.0018ドル程度のユーロ安水準だった。トランプ米政権によるカナダ、メキシ コ、中国に対する関税や、各国の報復関税など対抗措置による貿易戦争激化への懸念を背景に、アジア市 場では一時1.0141ドルと2022年11月以来の安値を付けた。

ただ、NY市場に入ると急ピッチで下落した反動でショートカバーが進んだ。シェインバウム・メキシ コ大統領が「同国に対して米国が表明した25％の関税の発動が1カ月延期される」と明らかにしたほか、 トルドー・カナダ首相が「米国の関税は少なくとも30日間停止」と発言すると、トランプ関税による貿 易戦争激化への懸念が和らぎユーロ買い・ドル売りが広がった。取引終了間際には一時1.0350ドルと日 通し高値を更新した。

なお、米政権の対メキシコ・カナダ関税延期を受けて、メキシコペソとカナダドルは急伸。ドルペソは 一時20.3078ペソ、ペソ円は7.62円までペソ高に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4390カナダド ル、カナダドル円は107.51円までカナダドル高に振れた。

ドル円は反落。終値は154.73円と前営業日NY終値（155.19円）と比べて46銭程度のドル安水準だっ た。トランプ米政権による関税発動が米経済や企業収益に悪影響を与えるとの懸念が高まると、ダウ平均 が一時660ドル超下落。リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となり、0時30分前には一時154.02円 と日通し安値を更新した。ただ、前週末の安値153.92円が目先サポートとして意識されると下げ渋る 展開に。米政府による対メキシコ関税が1カ月先送りになったことが伝わると、株価の下げ渋りとともに ドル円にも買い戻しが入り、155.01円付近まで下げ幅を縮めた。

なお、この日発表の1月米ISM製造業景況指数は50.9と予想の49.6を上回り、12月米建設支出は前 月比0.5％増と予想の0.2％増より強い内容となった。

ユーロ円も反落。終値は160.06円と前営業日NY終値（160.78円）と比べて72銭程度のユーロ安水準。

0時30分前に一時157.97円と昨年12月9日以来の安値を付けたものの、米国の対メキシコ・カナダ関 税延期をきっかけに買い戻しが強まると、週明け早朝取引で付けた159.98円を上抜けて一時160.15円ま で値を上げた。

【本日の東京為替見通し】ドル円、トランプ関税に関するヘッドラインに要警戒か

本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領によるトランプ関税に関する発言を見極めなが らの相場展開が予想される。

昨日は、トランプ米政権の対メキシコ・カナダに対する関税延期が報じられ、メキシコとカナダは国境 に１万人の警備隊を配置することで合意した。今回のカナダとメキシコへの関税発動の先送り決定は、ト ランプ米大統領が関税をあくまで交渉の材料と考えており、米国経済への痛みを伴うトランプ関税には消 極的との見方を強めるものとなっている。

トランプ米大統領は、中国に対する10％の追加関税をさらに引き上げる可能性があると警告し、24時 間以内に中国と協議する可能性があると述べたが、協議内容次第では、関税先送りの可能性があることで、 関連ヘッドラインに警戒しておきたい。

トランプ関税による相場への影響は、ベッセント米財務長官は「貿易赤字が減少することでドル高要因」 と述べているが、米国のコストや株価下(株価低下)落懸念によるリスク回避要因とも捉えられる。第1 次トランプ米政権（2017年～2020年）のドル円は、2017年1月の高値118.60円が全期間中の高値とな っていた。ドル・人民元（オフショア）は、米中貿易不均衡の是正により、最終年の2020年5月に7.1965 元まで上昇していた。

米国のピーターソン国際経済研究所によれば、トランプ関税のコストは米国内総生産（GDP）の1.8％ となり、第1次トランプ米政権での米中貿易戦争でのコスト0.4％を大幅に上回るとのことで、貿易戦争 での勝者はいない。米国の2024年10－12月期の国内総生産(GDP)は29.7兆ドルだったので、コストは 5300億ドル程度となる。

トランプ関税の負担者は米国の消費者だが、トランプ政権の高官は、ドルが上昇すれば、輸出国が負担 することになるとのことである。

7日予定されている日米首脳会談では、日本に対するトランプ関税の有無、ドル高・円安への牽制など に要注目となる。昨年4月に、ドル円が34年ぶりの高値を更新して154円台に乗せた際に、トランプ氏 は「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べていた。

米国の貿易赤字は以下の通りとなっている。

【日本】 【中国】 【カナダ】 【メキシコ】

トランプ関税：10％ 25％ 25％

2024年1－11月：625億ドル 2704億ドル 549億ドル 1572億ドル 2023年：715億ドル 2791億ドル 642億ドル 1524億ドル 2022年：677億ドル 3821億ドル 781億ドル 1278億ドル

【第1次トランプ米政権】 2020年： 3079億ドル 2019年： 3426億ドル 2018年： 4182億ドル 2017年： 3751億ドル

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◇ 1 月マネタリーベース

＜海外＞

○06:45 ◎ 12 月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数

○08:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ

○22:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演

○24:00 ◎ 12 月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：800.0 万件）

○24:00 ◎ 12 月米製造業新規受注（予想：前月比▲0.7％）

○24:00 ◇ 1 月メキシコ製造業PMI

○5 日01:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演

○5 日04:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、パネルディスカッションに参加

○中国（旧正月）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

3日08:50日銀金融政策決定会合における主な意見（1 月23－24日分）

「『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点 から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整 することが適切である」

「利上げ後も、実質金利は大幅なマイナスであり、経済・ 物価がオントラックであれば、それに応じて、引き続き利 上げをしていくことで、そのマイナス幅を縮小していく必 要がある」

「今後、過度な緩和継続期待の醸成による円安進行や 金融の過熱を避ける観点から、金融緩和度合いの調整 を行うことも必要である」

「昨年前半までのような急激な円安の進行は決して望ま しいものではない。一方で、円安是正が過度に進むとい った逆のリスクにも相応に注意が必要と考える」

「上下双方向のリスクがかなり大きいことを考えると、利 上げのペースやターミナル・レートを示唆することには極 めて慎重であるべきである」

3日17:00ビルロワドガロー仏中銀総裁

「ECB、追加利下げの可能性はある」

「トランプ関税は懸念材料」

4日00:29シェインバウム・メキシコ大統領

「関税は1カ月先送り」

「トランプ米大統領と良い会話、一定の合意に至る」

4日00:49トランプ米大統領

「メキシコへの関税の1カ月先送りを確認」

「メキシコとの交渉はこの1カ月の間で行われる」

4日03:04

「まだメキシコと関税巡り合意していない」

「中国と恐らく今後24時間のうちに話すだろう」

4日01:15コリンズ米ボストン連銀総裁

「大規模な関税は物価水準を押し上げ、二次的な影響 を及ぼす可能性」

「米国経済は総じて好調だと見ている」

「労働市場は好調で、完全雇用に近い」

「金利を再度引き下げる緊急性はない」

4日01:31カナダ政府高官

「メキシコのような関税延期、カナダは楽観視していな い」

4日02:52ボスティック米アトランタ連銀総裁

「現在、不確実性は大幅に拡大している」

「FRBは依然としてインフレに重点を置いている」

「インフレは引き続き低下するとの見通し」

「雇用市場は引き続き堅調であるとの見通し」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】