デイリーレポート 2月10日

February 10, 2025

##【前日の為替概況】】ドル円乱高下、152.42円から150.93円まで下落後151円台後半へ反発

7日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは続落。終値は1.0328ドルと前営業日NY終値（1.0383 ドル）と比べて0.0055ドル程度のユーロ安水準だった。米労働省が発表した1月米雇用統計で非農業部 門雇用者数が前月比14.3万人増と予想の17.0万人増を下回ったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが 先行。一時1.0409ドルと日通し高値を付けた。

ただ、同時に発表された失業率が4.0％と予想の4.1％より強い結果となり、平均時給が前月比0.5％ 上昇／前年比4.1％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.8％上昇を上回ったことから、そのあとは 徐々に上値が重くなった。

「トランプ米大統領は早ければ本日7日、米国への輸入品に輸出国と同じ関税率を課す『相互関税』の 導入計画を発表する」との一部報道が伝わると、米インフレ再燃への警戒感とともにドル買いが活発化。 トランプ米大統領が石破茂首相との会談冒頭で「相互関税の導入計画を来週公表する予定だ」と発言する と、一時1.0306ドルと日通し安値を更新した。

ドル円は横ばい。終値は151.41円と前営業日NY終値（151.41円）とほぼ同水準だった。1月米雇用統 計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると一時151.35円付近まで売られたものの、失業率や平均時給が 予想より強い内容だったことからすぐに持ち直した。22時30分過ぎには一時152.42円と日通し高値を 付けた。

ただ、200日移動平均線が位置する152.78円がレジスタンスとして意識されると失速。米国株相場や 日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いが入ると一時150.93円と昨年12月10日以来約2カ月 ぶりの安値を更新した。

もっとも、米相互関税を巡る報道や発言で米インフレ再燃への警戒からドル買いが入ると、151.85円 付近まで値を戻す場面があった。

ユーロ円は3日続落。終値は156.38円と前営業日NY終値（157.27円）と比べて89銭程度のユーロ安 水準。日米株価指数の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢になると、2時前に一時 155.87円と昨年9月16日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。

なお、米株式市場でダウ平均は一時460ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大 証終値比490円安の3万8350円まで下げた。

【本日の東京為替見通し】】ドル円、米相互関税の内容を見極める展開か

本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米政権による相互関税の内容を見極める展開が予想され る。

先週末に発表された米1月雇用統計を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF 金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、追加利下げ（4.00-25％）の時期は6月米連 邦公開市場委員会（FOMC）から7月FOMCへ先送りされた。そして、年内の利下げはこの1回だけと見込 まれている。

今後は、トランプ米大統領による利下げ圧力に対してパウエルFRB議長がどこまで抵抗できるのかを見 極めていくことになる。

パウエルFRB議長は、11、12両日に行う半年に1度の議会証言で、1月FOMCでのタカ派金利据え置き スタンスの正当化を訴えると予想されている。

トランプ米大統領は、今週、米国への輸入品に輸出国と同じ関税率を課す『相互関税』の導入計画を発 表する予定、と報じられている。さらに、トランプ米大統領は、「鉄鋼・アルミへの25％関税を発表。鉄 鋼・アルミ関税はすべての国が対象」と述べている。

世界貿易機関（WTO）のデータによると、米国の貿易加重平均関税率は約2.2％、中国は3.0％、メキシ コは3.9％、カナダは3.4％、日本は1.9％となっている。

この相互関税と、カナダとメキシコへの1カ月先送りにされている25％の輸入関税との関係性などの 不確実性を確認していくことになる。

また、7日の日米首脳会談の前日に、ベッセント米財務長官が、貿易黒字国に対し為替レートや金利抑 制がその要因となっている国もある、と発言していた。5日にはベッセント米財務長官と植田日銀総裁が 電話会談していた。

すなわち、日本の貿易黒字の要因として、低金利による円安、という米財務省の「為替報告書」で何度 か言及されてきたフレーズであり、今後もベッセント米財務長官の発言には警戒しておきたい。

トランプ米大統領は石破首相との会談後、対日貿易赤字を縮小させたいとし、実現しなければ関税も除 外しないと警告していた。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◎ 12 月国際収支速報

◇ 経常収支（予想：季節調整前1 兆3742 億円の黒字／季節調整済2 兆7210 億円の黒字）

◎ 貿易収支（予想：2277 億円の黒字）

○14:00 ◇ 1 月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数49.7／先行き判断指数49.0）

＜海外＞

○16:00 ◎ 1 月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.2％）

○16:00 ◇ 12 月トルコ失業率

○16:00 ◇ 12 月トルコ鉱工業生産

○23:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、議会証言

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

7日07:15ローガン米ダラス連銀総裁

「2％のインフレは必ずしも金利引き下げを意味するわけ ではない」

「労働市場が悪化するならば利下げの公算が高まるだ ろう」

7日09:44赤沢経済再生相

「経済学的にインフレの状態で日銀と齟齬はない」

「足もとCPIの上昇でインフレの状態だが、デフレに戻る 見込みないとは言えず、デフレ脱却には至っていない」

「金融政策の具体的な手段は日銀に委ねられている」

7日10:35国際通貨基金（IMF）

「日銀は今年追加利上げ実施の見通し、金利は2027年 末までに中立水準に」

「日本の中立金利は1-2％」

「日銀の追加利上げ、内需上向かせるため段階的・柔 軟であるべき」

「今年の日本の成長率は1.1％と予想、賃金の伸び継続 が内需を下支え」

「日本経済の成長リスクは下向き」

7日16:35カラハン・トルコ中銀総裁

「指標はディスインフレプロセスと一致」

「引き締め的な政策スタンスを継続」

「第4四半期のデータは活動の緩やかな回復を示してい る」

7日18:04レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任 エコノミスト

「中立金利にあまり焦点を当てないほうが良い」

「2％のインフレ目標はかなり近い将来に達成される見 込み」

「1月のサービス価格インフレは予想よりも軟調だった」

7日18:10デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁

「サービス価格のインフレが依然として最大の物価懸 念」

「インフレ率は春から2％に向けて収束し始める見込み」

「金融政策には慎重なアプローチが必要」

7日21:52ブイチッチ・クロアチア中銀総裁

「市場が見込む3回の利下げは理にかなっている」

「米国の追加関税も、直ちに50ベーシスポイントの利下 げにはつながらない」

7日21:54ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼 チーフエコノミスト

「価格圧力を抑えるために、ある程度の制限的政策を維 持する必要がある」

「金融緩和は段階的に行い、慎重になる必要がある」

「英国ではデフレーションプロセスが進行中、しかし、仕 事が終わったとは言い切れない」

7日23:16カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「市場は中立金利が上昇しているというシグナルを受け 止めている可能性」

「雇用統計で最も重要な数字は失業率の4.0％」

「経済は好調であり、インフレを目標まで戻す間、その状 態を維持したい」

8日00:56グールズビー米シカゴ連銀総裁

「金利は据え置きとなる可能性」

「インフレが低下すれば、それに応じて政策金利を引き 下げることが可能」

8日02:13石破茂首相

「トヨタは米国への投資拡大を検討中」

8日02:17トランプ米大統領

「対日貿易赤字を解消したい」

「USスチールに関して考えを変えてない」

「来週、相互関税を発表する」

「日本への関税は選択肢」

「相互関税については10日か11 日に協議」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】