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February 14, 2025
◆ドル円、1 月CPI や対米貿易黒字を見極め
◆ドル円、FOMC 議事要旨にも注目
◆ユーロドル、ウクライナ停戦合意を見極めつつ製造業・サービス業PMI 速報値に注目
ドル円 151.00-155.00 円
ユーロドル 1.0200-1.0600 ドル
ドル円は、全国1 月消費者物価指数（CPI）が12 月の3.0％から上昇基調を辿っているのか否 かを見極めることになる。CPI の先行指標となる東京都区部のコアCPI は、前年比2.5％と3 カ月 連続で伸びが拡大している。また、氷見野日銀副総裁が円安の影響として注目していた1 月の輸 入物価指数も前年比2.3％となり、12 月の1.4％から上昇した。1 月CPI が上昇基調を辿っていた 場合は、日銀の0.75％への追加利上げ時期が前倒しされる可能性が高まるため、ドル円の上値が 抑えられることになるだろう。また、1 月の貿易収支では、本邦実需筋の動向を確認することに なるが、トランプ米大統領が日米首脳会談の後に「対日貿易赤字を減らしたい」意向を示したこ ともあり、今後は対米貿易黒字の推移にも注目していきたい。 米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1 月28‐29 日開催分）が公表されるが、 タカ派的な据え置きの背景や、年内の利下げ回数・利下げ幅に関する見解に注目することになる だろう。なお、直近のCME がFF 金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、0.25％ の追加利下げの時期は10 月FOMC まで先送りされる可能性が示唆されている。トランプ米大統領 は、「金利は引き下げられるべきだ。それは今後の関税と歩調を合わせることになる」と引き続き 利下げを要求しているものの、パウエルFRB 議長は半期に一度の議会証言で「関税を理由に政策 金利を変更せざるを得なくなる可能性」に言及。利上げの可能性を示唆したことには注意したい。 ユーロドルは、欧州連合（EU）とトランプ米政権による関税を巡る協議の行方、ウクライナ停 戦合意の行方などを見極めつつ、ユーロ圏2 月の製造業・サービス業PMI 速報値を確認すること になる。ユーロ圏の景況感の悪化傾向が続いていた場合は、3 月の欧州中央銀行（ECB）理事会で の追加利下観測が高まることになりそうだ。また、23 日に予定されているドイツ総選挙に向けて、 極右政党である「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進する可能性が警戒されており、ドイツの政 局混迷リスクにも警戒が必要だろう。
ドル円は、週明けから前週のショートカバーが先行。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミに対す る輸入関税25％の大統領令に署名。また、米1 月CPI が予想を上回り、パウエルFRB 議長が議会 証言で「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」というこれまでの見解を繰り返したことから米 長期金利が急上昇となると154.80 円まで買い戻された。ただ、米国による相互関税が即時発動さ れず、米長期金利が一転して急低下となると152 円台半ばまで反落している。ユーロドルは、ウ クライナ停戦合意への期待感が高まったこともあり、1.04 ドル台半ばまで上昇した。（了）
February 14, 2025
◆豪ドル・NZ、両国中銀は利下げ予想の中、声明文に注目
◆豪ドル、米関税賦課免除されれば下支えに
◆ZAR、トランプ米政権の政治圧力が重しに
豪ドル円 95.00-98.50 円
南ア・ランド円 7.80-8.40 円
2 月17 日週の展望
豪ドルは神経質な動きになりそうだ。17－18 日に豪準備銀行（RBA）理事会が行われるが、10 －12 月期消費者物価指数（CPI）が大幅に低下したことにより、25bp 利下げし、政策金利を4.10％ まで引き下げるとの予想が濃厚。注目は声明文で、前回は「合理的な時間枠内でインフレを持続 的に目標に戻すことが理事会の最優先事項」としたが、ハト派寄りの内容を継続するかが注目さ れる。また、発表翌日の19 日には隣国のニュージーランド（NZ）でもNZ 準備銀行（RBNZ）の金 融政策委員会（MPC）が開かれる。NZ は高失業率と低成長（GDP は7－9 月期-1.0％）などが経済 の重しとなっており、3 会合連続で50bp の利下げ予想が優勢になっている。両国の金融政策の方 向性に差異があれば豪ドル／NZ ドルが動意づくだろう。 また、RBA 理事会通過後も、豪州国内からは19 日には10－12 月期賃金指数、20 日に1 月雇用 統計が発表されるなど、注目イベントが目白押しだ。更に21 日にはブロックRBA 総裁をはじめ、 ハウザーRBA 副総裁、経済動向を担当しているハンターRBA 総裁補佐、金融市場担当のケントRBA 総裁補佐、金融システム担当のジョーンズRBA 総裁補佐が揃って議会証言を行う。RBA 理事会直 後の議会証言となることで、今後の中銀の方向性を占う上でも注目度が増すだろう。 また、引き続きトランプ米大統領の関税措置にも注目。今週に入りトランプ米大統領は鉄鋼と アルミニウムに対する25％関税賦課を決定したが、現時点ではすべての国が対象になっている。 ただ、長年にわたって米国は豪州に対して貿易黒字国でもあり、豪州が免税措置の対象となる可 能性もある。豪州にとっては米中間の関税引き上げ合戦で、豪州の主要輸出商品の鉄鉱石や石炭、 天然ガスなどの資源・エネルギーや、農産物の需要が縮小していることが景気の足かせとなって いるが、米国の関税賦課から逃れられた場合には豪ドルは買戻されることになるだろう。 南アフリカ・ランド（ZAR）は上値が重くなりそうだ。南アからは19 日に1 月のCPI、12 月小 売売上高が発表される。ただ、南アと米国の関係悪化が市場の注目となっているなかでは、よほ ど結果が予想とかい離しない限り影響は限られるだろう。南ア・米関係については、引き続きト ランプ米政権が南アに対して内政干渉も問わない姿勢をとっている。アパルトヘイト政策撤廃前 の価値基準を押し付けられようとしているが、南アとしても、決して米国の要求をのむことはで きず、両国の関係改善の見通しが立たないことがZAR の重しになる。なお、19 日に予定されてい るゴドンワナ南ア財務相の2025 年度国家予算演説には注目したい。
豪ドルは対ドルでは横ばい、対円では円安が進行したことで上昇した。ロシアとウクライナの 停戦期待もありリスク選好の動きが豪ドル円を支えた。ZAR も対ドルではほぼ横ばいだったが、 対円では下落後に反転した。トランプ米大統領が関税賦課に署名すると、ランド円は一時年初来 安値を更新した。ただ、その後はドル円の上昇で急反発した。（了）
February 14, 2025
◆当面はトランプ関税関連のヘッドラインで神経質な相場が継続
◆ポンド、英雇用・物価データで利下げペースを見極め
◆加ドル、関税懸念が上値を圧迫するなか加CPI に注目
ポンド円 188.00-194.00 円
加ドル円 105.50-109.50 円
###2 月17 日週の展望
トランプ関税によって世界経済の先行きに不確実性が増しており、関連のヘッドラインで神経 質な動きが続いているが、来週の英国内では1 月雇用・物価データや2 月製造業・サービス部門 購買担当者景気指数（PMI）速報値などの注目指標の発表が予定されている。今週発表の10-12 月 期GDP 速報値が前期比0.1％とマイナス予想から上振れし、前年比も1.4％と予想を上回った。 イングランド銀行（英中銀、BOE）は2 月会合で0.25％の利下げを決定し、今後の金融政策を 判断するためにトランプ関税の動向や英国内の経済指標を見極めることになる。2 月会合ではイ ンフレの上昇と経済成長の鈍化を予想したほか、経済予測の前提となる金利軌道では向こう3 年 間に2 回の追加利下げしか想定されず、今年についてはあと1 回しか想定していない。一方、短 期金融市場では今年中にさらに3 回の0.25％の利下げ予想が優勢である。BOE と市場の見方には かなりのずれが生じているが、指標結果次第では見通しが変化する可能性もありそうだ。 BOE は昨年8 月から金融政策の緩和に舵を切り2 月会合で3 回目の利下げと、インフレ退治の 手を緩め経済を支えようとしているが、利下げは家計や政府の借り入れコストに反映されず実体 経済への恩恵は少ないとの見方が強い。利下げ効果が薄い要因として、中銀の利下げが慎重で漸 進的になっていることや、スターマー労働党新政権の拡張的な財政政策が取り上げられている。 英政権の経済成長の実現と財政の立て直しが難しくなっており、BOE は今後大幅な利下げを強い られるリスクが残されている。 加ドルは関税交渉のヘッドラインに注目しつつ、1 月消費者物価指数（CPI）や12 月小売売上 高などの指標結果を見極める動きとなる。1 カ月先伸ばしとなっている関税の期限も近づいてい るが、トランプ米大統領は3 月12 日から鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税を課すとし、主 要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。米国が去 年輸入した鉄鋼製品のうち、カナダからの製品は2 割超と国別で最も多く、トルドー加首相は対 抗措置をとると明言した。米国への財の輸出がカナダのGDP のほぼ2 割を占めており、関税戦争 が勃発すれば加経済はリセッション入りも懸念される。関税懸念が払しょくされない限り、加ド ルは重い動きが続くと見込まれる。また、仮に関税合戦となれば、カナダ中銀（BOC）は利下げペ ースを加速させ、金融面からリセッション回避に向けた動きとなる可能性も出てくるだろう。
対円では先週大きく進んだ円買いの巻き戻しが優勢。日銀の追加利上げをネタとした動きが一 巡したことやウクライナ停戦期待などによるリスクオフの後退にも後押しされ、ポンド円は193 円近辺、加ドル円は108 円前半まで切り返した。対ドルでは神経質な動きも、米長期金利の低下 に伴ったドル売りで、ポンドドルは1.25 ドル後半まで切り返し、ドル／加ドルは1.42 加ドル割 れまで加ドルの買い戻しが進んだ。（了）
