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February 21, 2025
◆ドル円、米1 月PCE デフレーターや東京都区部2 月CPI に注目 ◆ドル円、米10－12 月期GDP 改定値にも注意 ◆ユーロドル、ECB 理事会議事要旨、ウクライナ停戦協議、欧米関税協議に注目
ドル円 148.00-153.00 円 ユーロドル 1.0300-1.0700 ドル
ドル円は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCE デフレーターの1 月分や日本の全国2 月CPI の先行指標となる東京都区部2 月のCPI に注目する展開となる。 12 日に発表された米国1 月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.5％、前年比3.0％、13 日公表 の卸売物価指数（PPI）は前月比0.4％、前年比3.5％とかなり強めの数字となったが、PCE デフ レーターの構成要素であるPPI の項目の伸び率がやや鈍化していたことで、市場では28 日に発表 の1 月コアPCE デフレーターの予想を前年比2.6％への鈍化へと下方修正する動きがみられてお り、注目している。一方で、東京都区部2 月のコアCPI は、1 月分まで3 カ月連続で伸びが拡大 していたものの、予想は前年比2.3％で1 月の2.5％からの伸び率鈍化が見込まれている。また、 27 日予定の米10－12 月期国内総生産(GDP)の改定値が上方修正された場合はFOMC の利下げ時期 の先送り、下方修正の場合は利下げ時期が前倒しされる観測が高まるため注意しておきたい。 また、今週明らかになった1 月28‐29 日開催のFOMC 議事要旨では、「議会で債務上限を巡る協 議が決着するまで、バランスシート圧縮の一時停止が協議された」ことが判明し、米10 年債利回 りの低下要因となった。トランプ米大統領は、債務上限の撤廃、あるいは適用の先送りを要請し ているが、共和党の保守強硬派が大幅な歳出削減を求めており、早期解決は困難な情勢となって いる。さらに、格付け会社ムーディーズは、米国の財政状況が弱体化する可能性が高いとして、 米国の信用格付けを引き下げることを示唆していたことで、債務上限を巡る議会の協議にも注目 しておきたい。 ユーロドルは、欧米による関税を巡る協議の行方、ウクライナ停戦合意の行方などを見極めつ つ、ECB 理事会議事要旨で3 月理事会での追加利下げの可能性を探ることになるだろう。ハト派 高官は、中立金利水準の上限である2.5％までの追加利下げを主張しているが、タカ派高官は、 利下げ停止に近づいていると主張しており、多数派の見解を見極めたい。
ドル円は、高田日銀審議委員が「利上げで一段のギアシフトを進める局面にある」とのタカ派 的見解を示したことなどを受けて日銀の早期追加利上げ観測が再燃。週明けの152.39 円から 149.29 円まで売り込まれている。FOMC 議事要旨でバランスシート圧縮の一時停止または減速が議 論されていたほか、ベッセント米財務長官が中長期債の発行に否定的な見解を示したことも、米 10 年債利回りの低下を促しドル売り要因になった。ユーロドルは、米露外相会談でウクライナ停 戦合意に向けた進展がなかったこともあり、1.0506 ドルから1.0401 ドルまで下落したものの、 米長期金利の低下などを受けて1.05 ドル台を一時回復している。（了）
February 21, 2025
◆豪ドル、金融政策の方向性不透明で経済指標を見極める展開 ◆NZドル、利下げ方向変わらず上値は限定的 ◆ZAR、国家予算演説が延期され国内政治の混迷が重し
豪ドル円 94.00-97.50円 南ア・ランド円 7.70-8.30円
豪ドルは方向感のない動きになりそうだ。豪準備銀行（RBA）理事会では、市場予想通りに25bp利下げし、政策金利を4.10％まで引き下げた。ただ、声明では更なる緩和については慎重な姿勢とした。豪4大銀行のうちNABは今後4回の利下げで政策金利を3.10％まで引き下げとの予想だが、CBAとウェストパックは3回利下げの3.35％まで、ANZに至っては1回利下げの3.85％までという見通しだ。各行によって利下げ予想幅にばらつきがあるように、今後のRBAの動向を見極めるのは難しく、経済指標の結果次第になるだろう。RBAの方向性の見極めが定まらない中で、来週は豪州から26日に1月の消費者物価指数（CPI）、27日には国内総生産GDP（3月5日発表予定）の構成の一つとなる10－12月期民間設備投資などが発表される。これらの経済指標の結果次第で、今後のRBAの方向性を探っていく展開になりそうだ。今週発表された1月の雇用統計では、新規雇用者数が予想を上回り、中でも常勤雇用者が増加するという強い雇用結果だった。来週の経済指標が好結果だった場合は、RBAの利下げ圧力が弱まり豪ドルを支えることになるだろう。 隣国ニュージーランド（NZ）の中銀・NZ準備銀行（RBNZ）は19日、3会合連続で50bpの利下げを行っただけではなく、オアRBNZ総裁は「4月と5月にも25bpの追加利下げを想定している」と述べた。サプライズではないものの、利下げ継続予想がNZドルの重しになりそうだ。NZからは24日に10－12月期小売売上高、27日に2月ANZ企業景況感・信頼感が発表される。 また、南アフリカ・ランド（ZAR）は南ア国内の政治的混迷が、売り要因として重くのしかかる。付加価値税（VAT）の15％から17％への引き上げについて国民統一政府（GNU）内で合意が得られなかったことで、19日発表予定だった国家予算演説が3月12日まで延期されるという異常事態に陥った。連立に参加している第2党・民主同盟（DA)は、VATを含め、税金の引き上げには反対を表明している。しかしながら、南アの財政が厳しいことは明らかであり、第1党・アフリカ民族会議（ANC)も対処方法が見いだせていない。ANCが財政再建のために強引にVATなどを引き上げた場合には、DAの連立離脱が確実視され、南アの政局がより混迷を深めるだろう。なお、経済指標では今週19日に予定されていた1月CPIが延期されて26日に発表予定。27日には卸売物価指数（PPI）、28日には貿易収支などが公表される。
豪ドルは対ドルでは底堅かったものの、対円ではドル円の急落を受けて下落した。対ドルでは1月の雇用統計を受けて買われる場面もあったが、株安を嫌気し上値も抑えられた。ただ、週末にかけては米金利低下から再び買われている。ZARは上値が重い。予算発表が延期されたことで、南ア政局への不安によるZAR売りが進んだ。ベッセント米財務長官が来週南アで開かれるG20を欠席すると報じられるなど、米国との関係悪化報道も流れたが、この1カ月にわたり米国の圧力報道が多いことで反応は薄れてきている。（了）
February 21, 2025
◆ポンド、予想上回る雇用・物価データが下支え ◆加ドル、関税関連のヘッドラインに注目 ◆加ドル、CPI の上振れで3 月利下げ観測が後退するも関税次第か
ポンド円 187.00-192.00 円 加ドル円 104.00-107.00 円
今週発表の英雇用・物価データは予想より強い結果となった。ポンド買いの反応は限定的とな ったが、ポンドの下押し局面では下支えになりそうだ。ただ、足もとでドル高が一服したとは言 え、ドルに売り材料が乏しいことや、日銀の早期利上げ観測が高まっていることを鑑みると、対 ドル・対円でポンドの上値は重いだろう。 昨年10-12 月の英賃金上昇率（除賞与）は5.9％と前回の5.6％から伸びが加速し、8 カ月ぶり の高い伸びを示した。また、1 月の雇用者数は3 万人減の予想に対し2.1 万人増と雇用も予想外 に拡大した。1 月消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％と前回から予想以上に上昇し10 カ月ぶり の高い水準となった。景気低迷にもかかわらず、イングランド銀行（英中銀、BOE）が追加利下げ を慎重に見極めようとしている要因を改めて示す結果となり、市場では3 月会合での利下げは先 送りされるとの観測が高まっている。なお、ベイリーBOE 総裁は「労働市場が中銀予想から逸脱 しておらず、インフレも再燃する可能性は大きくない」と述べ、「景気低迷への懸念を強調し慎重 で漸進的な利下げへのアプローチに変化はない」と表明している。 加ドルは引き続き米国との関税関連のヘッドラインに注目する動きとなるが、買戻しも一巡し、 売りの再燃が警戒される。トランプ米政権は4 日に予定していたカナダの輸入品に対する25％の 関税を1 カ月延期し、来週はその期限が近づくことで両国の交渉状況も注目される。ただトラン プ大統領はその後に全貿易相手国を対象とした「相互関税」の導入を正式に表明し、早ければ4 月にも「相互関税」を発効させるとしており、カナダ・メキシコを対象とした関税発動はいった ん見送る可能性も出てきた。いずれにせよ、米国の主要貿易相手国であるカナダが関税の影響を 大きく受けることは間違いない。世論調査によると、カナダ国内では関税による経済の悪化懸念 で多くの人がすでに家庭での大型の買い物を延期するなど不必要な消費を控えているもよう。 加国内では来週、10-12 月期GDP・経常収支と12 月GDP などの発表が予定されている。18 日に 発表された1 月CPI は前年比で予想通りの1.9％と前月の1.8％から伸びが小幅に加速した。カナ ダ中銀（BOC）が重視するCPI 中央値も前月の2.6％から2.7％に上昇し、3 月会合での追加利下 げ観測はやや後退した。ただ、トランプ米大統領が3 月からカナダからの輸入品に関税賦課を決 定すれば、市場の利下げ予想は大きく変わる可能性があるとの見方が強い。
今週は相場全体に目立つ材料が乏しかった。ポンドドルは良好な英雇用・物価データを支えに 底堅い動きも1.26 ドル前半で伸び悩んだが、週末にかけては米金利低下を受けて買戻された。ド ル／加ドルは1 月CPI の結果への反応は限られ、1.42 加ドルを挟んでの小動きに始終した。対円 では日銀の早期利上げ観測を背景とした円買い圧力が継続し、ポンド円は189 円割れ、加ドル円 は105 円前半まで売りに押された。（了）
