デイリーレポート 2月26日

February 26, 2025

##【前日の為替概況】】米10年債利回り4.28％台でドル安対円148.57円、対ユーロ1.0519ドル

25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は149.03円と前営業日NY終値（149.72円） と比べて69銭程度のドル安水準だった。米景気減速への懸念が台頭する中、米長期金利の低下に伴う円 買い・ドル売りが先行。2月米消費者信頼感指数が98.3と予想の102.5を下回ったことが分かると全般 ドル売りが活発化した。サポートとして意識されていた昨年12月3日の安値148.65円を下抜けると一時 148.57円と昨年10月11日以来約4カ月半ぶりの安値を更新した。なお、ベッセント米財務長官はこの 日、米経済について「実態は経済指標で示されているよりもぜい弱な可能性がある」と話し、「政府支出 と規制の削減を通じ成長の再民営化を目指す」と表明した。

ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動が出たほか、市場では「月末が近づく中、 ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との指摘があ り、149.26円付近まで下げ幅を縮めた。

ユーロドルは続伸。終値は1.0514ドルと前営業日NY終値（1.0468ドル）と比べて0.0046ドル程度の ユーロ高水準だった。低調な米経済指標を受けて米景気の先行き懸念が広がると、米長期金利の指標とな る米10年債利回りが一時4.2811％前後と昨年12月以来の低水準を記録。全般ドル売りが優勢となり、 一時1.0519ドルと日通し高値を更新した。

前日の高値1.0528ドルが目先レジスタンスとして意識されたほか、ロンドン・フィキシングに絡んだ ドル買いのフローが観測されると1.0484ドル付近まで伸び悩む場面もあったが下押しは限定的だった。 引けにかけては1.0519ドル付近まで再び強含んだ。

ユーロ円は小反落。終値は156.69円と前営業日NY終値（156.72円）と比べて3銭程度のユーロ安水 準。22時30分過ぎに一時157.31円と本日高値を付けたものの、1時30分過ぎには156.17円付近まで下 押しした。もっとも、引けにかけては156.93円付近まで持ち直す場面があった。ドル円とユーロドルの 値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

【本日の東京為替見通し】ドル円は米国債利回り低下で続落懸念、豪ドルはインフレ率に要注目

本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの低下を受けて下値を探る展開が予想される。 米10年債利回りが4.2％台まで低下した背景として以下の要因が挙げられる。 ・景況感悪化を示す米経済指標を受けて、「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時 期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）に前倒しされており、9月FOMCでも追加利下げ（-0.25％＝ 3.75-4.00％）が見込まれている。

・28日に発表されるFRBがインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの1月分は、前年比+2.5％ と予想されており、12月の同比+2.6％からの伸び率鈍化が見込まれている。

・1月28-29日のFOMC議事要旨で、政府債務の上限引き上げを巡る問題が解決するまでバランスシート 圧縮（※米国債の売り）を一時停止または減速させる可能性が議論された。

・ベッセント米財務長官が長期債の割合を増やす措置は「まだ先のことだ」と述べ、「トランプ大統領の 政策によって10年国債利回りは低下するとみている」と述べたこと。

一方で、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場が示唆する日銀の0.75％への追加利上 げ時期は、5月の日銀金融政策決定会合となっている。

1月の日本の物価指数（※前年比）は、以下の通りインフレ目標2％を超えている。

・総合消費者物価指数（CPI）：+4.0％

・コアCPI（生鮮食品を除く）：+3.2％

・企業向けサービス価格指数：+3.1％

・企業物価指数：+4.2％

・輸入物価指数：+2.3％

9時30分に発表される1月豪消費者物価指数（CPI）は前年比+2.5％と予想されており、昨年12月の 同比+2.5％と変わらずと見込まれている。もし、予想を上回っていた場合、先日の豪準備銀行（RBA）理 事会での追加利下げに慎重なスタンスを裏付けることになり、豪ドル／ドル買いが予想される。

声明文は「政策決定では、インフレの好ましい進展が認識されたが、委員会はさらなる政策緩和の見通 しについて慎重な姿勢を維持している」とタカ派的であり、ブロックRBA総裁も「インフレに対する勝利 宣言は時期尚早であり、追加利下げにはインフレ抑制においてさらなる進展が必要」とタカ派だった。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○14:00 ◇ 12 月景気動向指数改定値

＜海外＞

○09:30 ◎ 1 月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.5％）

○16:00 ◇ 3 月独消費者信頼感指数（Gfk 調査、予想：▲21.4）

○16:45 ◇ 2 月仏消費者信頼感指数（予想：93）

○17:00 ◎ 1 月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比3.3％）

○未定 ◎ 10－12 月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比なし／前年比2.4％）

○21:00 ◇ MBA 住宅ローン申請指数

○22:30 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演

○24:00 ☆ 1 月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲2.6％／68.0 万件）

○27 日00:30 ◇ EIA 週間在庫統計

○27 日01:30 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演

○27 日02:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演

○27 日03:00 ◎ 米財務省、7 年債入札

○20 カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ・ケープタウン、27 日まで）

○インド（ヒンドゥー教祭日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

##【前日までの要人発言】

25日05:12マクロン仏大統領

「我々は協議において実質的な進展を遂げた」

「米国とEUの間で公正な競争を望む」

「トランプ大統領と交渉の異なる段階について詳細に話 し合い、ウクライナ領内への平和維持部隊の展開につ いて議論」

「ウクライナでの停戦は実現可能。ウクライナの停戦は 今後数週間で起きる可能性がある」

25日05:24トランプ米大統領

「カナダとメキシコへの関税は予定通り進んでいる」

「関税は予定通り、スケジュール通りに進められる」

25日08:57グールズビー米シカゴ連銀総裁

「様子見の姿勢を依然として支持」

「トランプ関税による物価上昇について検討する必要が ある」

25日15:41クガニャゴSARB(南ア準備銀行)総裁

「南アのインフレは中期ターゲットのレンジまで上昇して いる」

「関税引き上げがインフレリスクを高める」

「地政学リスクが不確実性を増加させている」

「インフレの目標に近づけることに成功」

25日20:18ナーゲル独連銀総裁

「貿易関税で誰もが損をする」

「中立領域に近づいている」

「中立金利を下回る金利は今のところ議論されていな い」

25日22:35シュナーベルECB専務理事

「現在の金融環境が消費や投資を大きく抑制していると は考えにくくなってきている」

「インフレのプロセスの性質が持続的に変化した可能性 が高い」

「ユーロ圏の自然利子率は過去2年間で顕著に上昇し ている」

25日23:04メルツ独キリスト教民主・社会同盟（CDU・ CSU)党首

「連立協議をイースターまでに完了できると楽観視」

「社会民主党（SPD）との連立協議がすでに進行中」

26日00:05ベッセント米財務長官

「民間セクターは景気後退に入っている」

「10年国債利回りに特に注目している。トランプ大統領 の政策によって低下するとみている」

「関税は重要な収入源であり、他の経済の不均衡を管 理するのに役立つ」

「中国は経済的不均衡を引き続き拡大する可能性が高 い」

「中国は本当にもっと消費を増やす必要がある」 26日01:48バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀 行監督担当）

「金融政策は金融安定性と密接に結びついている」

「今こそ金融安定性へのリスクを検討すべき時」

26日02:23ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁

「利下げ停止について議論するのは時期尚早」

26日02:25スターマー英首相

「イギリスはGDPの2.5％を防衛費に支出する予定」

「防衛費の増額はイギリスの産業基盤を再構築する機 会」

「経済および財政状況次第で、イギリスはGDPの3％を 防衛費に充てることを目指す」

「国家安全保障へのアプローチを変更する必要がある」

26日02:26エブラルド・メキシコ経済相

「メキシコと米国は次回の会合の日程を近々決定する予 定」

26日02:58バーキン米リッチモンド連銀総裁

「経済は良好な状態」

「今後の政策変更が経済に与える影響については、様 子を見る姿勢」

「不確実性があるため、インフレ抑制の最終段階では慎 重な対応が求められる」

「インフレが目標に戻るという確信が得られるまで、金融 政策は緩やかな引き締め状態を維持すべき」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】