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February 28, 2025
◆ドル円、米2 月雇用統計、ISM 製造業・非製造業景気指数で利下げ時期を見極め ◆ドル円、トランプ米大統領の施政方針演説などにも注意 ◆ユーロドル、ECB 理事会やウクライナ停戦協議などに注目
ドル円 147.00-152.00 円 ユーロドル 1.0200-1.0600 ドル
ドル円は、米2 月の雇用統計やISM 製造業・非製造業景気指数などで、米連邦公開市場委員会 （FOMC）の追加利下げの時期や年内の利下げ回数を見極めることになる。 週末3 月7 日に発表される米2 月雇用統計は、失業率が1 月同様に4.0％、非農業部門雇用者 数が15.5 万人で、1 月14.3 万人からの増加が見込まれている。雇用統計が予想通りだった場合、 FOMC での利下げ時期先送り観測が高まることでドル買い要因となるだろう。なお、現在CME グル ープがFF 金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している0.25％の追加利下 げ時期は、6 月FOMC に前倒しされており、9 月FOMC でも追加利下げが見込まれている。また、12 月FOMC での追加利下げの確率も徐々に上昇しつつある。政治面にも注目だ。3 月4 日に予定され ているトランプ米大統領の施政方針演説では、関税の発動時期や減税などに注目しておきたい。 米下院は、トランプ大統領の看板政策である4.5 兆ドル規模の大型減税や債務上限の4 兆ドルの 引き上げなどを含んだ予算決議案を可決している。また、3 月5 日に開幕する中国人民代表大会 では、トランプ関税への対策や景気刺激策に注目しておきたい。米国の関税は、3 月4 日に10％ 追加されれば20％。最終的には60％程度への引き上げが警戒されている。 ユーロドルは、2 月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）を確認した後、欧州中央銀行（ECB）理 事会での追加利下げの有無を見極めることになる。1 月HICP は2.5％。また、昨年10-12 月期の 妥結賃金が4.1％だったことで、政策金利の2.5％への追加利下げが見込まれている。ただ、中立 金利水準の上限まで低下することで、タカ派のシュナーベルECB 専務理事は利下げの停止を主張 しており、利下げの有無やターミナルレート（利下げの最終到達点）への言及に注目することに なるだろう。また、トランプ米大統領は「欧州連合（EU）に対して25％の関税を課す。EU への関 税は自動車や他のモノが対象になるとし、詳細は追って通知する」と述べており、関税の動向に は警戒すべきだろう。ウクライナ停戦合意に関しては、ゼレンスキー、プーチン両大統領と、EU が妥協できる決着となるのか否かに注目しておきたい。
ドル円は、3 連休明けの本邦実需の買いから150.30 円まで値を上げたものの、米2 月消費者信 頼感指数が大きく予想を下回ったことなどを受けて、米長期金利が急低下。一時148.57 円まで下 落した。ただ、週末にかけてはトランプ米大統領が「メキシコとカナダのへ関税を3 月4 日に発 動」と述べたことから150.16 円まで反発した。ユーロドルは、ウクライナ停戦合意への期待感か ら1.0529 ドルまで上昇したものの、トランプ関税が嫌気されると1.04 ドル割れまで売り込まれ ている。（了）
February 28, 2025
◆豪ドル、10‐12 月期GDP に注目 ◆豪ドル、引き続きトランプ関税の行方に警戒 ◆ZAR、米国の圧力や予算案の不透明感が重しに
豪ドル円 92.00-96.00 円 南ア・ランド円 7.70-8.30 円
豪ドルは豪州の経済指標とトランプ政権による関税の行方を見極める展開になる。来週、豪州 からの経済指標では、3 月5 日の10－12 月期国内総生産（GDP）に注目。GDP は、前期比で前回値 の0.3％から0.5％へ、前年比でも0.8％から1.2％へ上昇するとの予想。1 月の雇用指標が好結 果で、今週発表された消費者物価指数（CPI）はトリム平均値が前月の2.7％から2.8％へ上昇し た。GDP が予想を上回ると、堅調な雇用情勢とインフレ低下の勢いの弱まりで、RBA の再利下げ期 待も遠ざかり、豪ドルは買われやすいだろう。他の経済指標では、3 月6 日に1 月の住宅建設許 可件数、貿易収支が発表予定。なお、3 月4 日には豪準備銀行（RBA）の議事要旨が公表されるが、 目新しいことが記されているとは考えにくく影響は限定的となりそうだ。また、5 日にはハウザ ーRBA 副総裁が講演を行う予定。トランプ関税についてはカナダとメキシコへの課税は再延期さ れたと思われたが、トランプ米大統領は週末にかけて再び「3 月4 日に発動」と言及している。 また、欧州連合（EU）にも関税圧力をかけるなど、予断を許さない状況は変わらず、引き続きト ランプ米大統領の動向には警戒しておきたい。 隣国ニュージーランド（NZ）からは3 月4 日に1 月住宅建設許可件数が発表予定。また、3 月6 日にはNZ 政府の7 カ月財政ステートメントが公表され、3 月6－7 日にはNZ 準備銀行（RBNZ）が インフレ・リサーチ・コンフェレンスを開催する。この会合にはオアRBNZ 総裁のほか、マン英中 銀MPC（金融政策委員会）委員やバーナンキ元米連邦準備理事会（FRB）議長も登壇する。 南アフリカ・ランド（ZAR）は上値の重さは変わらないだろう。今週南アで開催されたG20 財務 相・中央銀行総裁会議では、ベンセント米財務相が参加しないなど米国の南アに対する圧力が継 続されている。米国にとって、南アとの関係悪化は経済的にも政治的にも影響力が少なく、今後 も圧力が増すことが想定される。ZAR の重しとなりそうだ。また、3 月12 日に延期された予算発 表を前に、南ア歳入庁（SARS）長官が増税に反対するなど、アフリカ民族会議（ANC）は内外両面 から増税案を反対されている。予算前に様々な憶測が流れ、内容次第ではZAR が動意づきそうだ。 なお、南アからは3 月4 日に10－12 月期のGDP、3 月6 日に経常収支、3 月5 日にBER 企業信頼 感が発表される。経常赤字拡大の場合には注意が必要。
豪ドルは対ドル、対円ともに上値が重かった。先週末に対ドルでは年初来高値となる0.64 ドル 台に乗せたが、今週は上値の重い展開。週末にかけてトランプ関税を嫌気して大幅な下落となっ ている。対円では、依然として日銀の利上げ期待が高いことが重しになった。ZAR も上値が重い。 値幅は限られたものの対円では年初来安値を更新した。トランプ政権発足後に国際情勢の不安が 高まっていることによるリスク回避の動きや、南アの予算をめぐる不透明感がZAR の売り要因と して響いている。（了）
February 28, 2025
◆ポンド、独自材料に乏しくドルや円に左右 ◆加ドル、3 月4 日に米国の対カナダ関税発動で軟調か ◆加ドル、2 月雇用統計に注目
ポンド円 186.00-192.00 円 加ドル円 102.00-106.00 円
来週、英国内では2 月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されてい るが、改定値の発表であるので注目度は低い。速報値は、製造業が46.4 と予想外に1 月から鈍化 し約14 カ月ぶりの低水準となった一方で、サービス部門は51.1 と前月を上回った。目立ったイ ベントが見当たらず、ポンド自身は方向感が出にくい。ドルや円の動きに左右されやすいだろう。 英国では低成長と高インフレが併存するスタグフレーション懸念が再燃しており、イングラン ド銀行（英中銀、BOE）はジレンマに陥っている。0.25％の利下げを決定した2 月会合で0.50％ の利下げを主張した金融政策委員会（MPC）のディングラ委員は、「メンバーが利下げのペースに ついて段階的という表現を用いることで一致しているものの、どの程度のペースで引き下げるべ きかを巡る見解は一致していない」と述べた。BOE の追加利下げをめぐっては、3 月会合では見送 り。その次の5 月か6 月が有力視されている。 加ドルは関税合戦懸念が重しとなる。トランプ米政権は1 カ月猶予を与えたカナダへの関税に ついて4 月2 日まで再延期すると伝わっていたが、27 日にトランプ米大統領は自身のSNS に「メ キシコとカナダに対する関税は3 月4 日に発動する」と投稿した。関税をめぐる発言が二転三転 しており、土壇場で覆される可能性もあるが、発動になるとカナダの報復関税も必至だ。 また、週末の加雇用統計にも注目。1 月の雇用統計では、失業率が6.6％と予想外に2 カ月連続 で改善。新規雇用者数も7.6 万人増と予想を大きく上回ったが、失業者総数は約150 万人と高止 まりしており、最近の雇用増にもかかわらず就職難が続いていることが示された。カナダ中銀 （BOC）は「利下げによる効果で経済に改善の兆しがみられる」との見解を示しているが、個人消 費や企業投資に力強さを欠いている。関税懸念が加ドルの重しとなる相場が当面続きそうだが、 辞意を表明したトルドー加首相の後継を選ぶ与党・自由党の党首選を3 月9 日に控え関連のヘッ ドラインにも注目したい。次の首相にとってトランプ米政権への対応が大きな課題となるだろう。 なお、商品先物取引委員会（CFTC）統計による加ドルのポジションは昨年11 月に米大統領選に 勝利したトランプ氏がカナダへの関税を示唆したことを受けて売り越しが18 万枚超と過去最高 規模に拡大した。1 月にかけても高い水準が続いたが、関税の発動が延期されたことでショート ポジションは縮小するも2 月18 日時点での売り越しは14 万枚超と依然として主要通貨のなかで 圧倒的にショートが目立っており、加ドルの弱気見通しに変わりがないことが示唆されている。
ポンドは独自の手がかりが乏しく、方向感が限られた。ポンドドルは1.27 ドル台で上値が抑え られ、ポンド円は189 円を挟んでの動きとなった。加ドルは、トランプ米大統領が1 カ月延期さ れたカナダへの関税を「予定通りに発動する」と表明したことが重しとなり、ドル／加ドルは1.44 加ドル半ば、加ドル円は103 円半ばまで加ドル安が進んだ。（了）
