ウィークリーレポート 2025年3月21日
週間展望・回顧（ドル、ユーロ、円）
March 21, 2025
引き続き米関税政策の行方に警戒
◆ドル円、日米の金融政策会合通過も手掛かり材料乏しい ◆足元の米経済指標に再度注目が集まる ◆ユーロドル、一段高には新たな材料が必要
予想レンジ
ドル円 146.50-151.50 円 ユーロドル 1.0750-1.1000 ドル
3 月24 日週の展望
ドル円は、日米の金融政策決定会合を通過したものの、明確な方向性をつかめておらず神経質 な展開が続きそうだ。日銀は予想通り政策金利を据置いた。植田日銀総裁は定例記者会見で従来 通り、「経済・物価の動向次第で利上げを検討する方針」を示したが、声明でも追記されていたよ うに米国関税政策の影響をかなり警戒しており、米国の動向を見極める慎重な姿勢が印象付けら れた。市場では、次回の利上げは早くても参院選前の6 月とみられており、しばらくは日銀の利 上げを材料とした為替の動きは限られそうだ。 また、米連邦公開市場委員会（FOMC）では成長見通しが大きく引き下げられ、米国債の縮小ペ ースが引き下げられるなどハト派寄りの内容だった。一方で、来年以降のインフレ・政策金利見 通しが上方修正されるなどタカ派的な部分も見られるなど、全体的にみれば強弱入り混じる内容 となった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は記者会見で米関税政策によるインフレリスク を織り込んだうえで、今後の経済への影響を注視する慎重な姿勢を示した。 結果としては、両中銀による今回の政策発表でドル円の動向を方向付けるには材料に乏しく、 米政権の行方を見極めながら、今後発表される経済指標を丁寧に確認する必要があるだろう。来 週は24 日に3 月購買担当者景気指数（PMI）速報値、25 日に2 月新築住宅販売件数や3 月消費者 信頼感指数、26 日に2 月耐久財受注、27 日に10-12 月期国内総生産（GDP）確定値、28 日に2 月 PCE コアデフレータや3 月ミシガン大消費者態度指数確報値の発表が予定されている。 ユーロドルも方向感に欠ける動きが想定される。独債務ブレーキ改憲案が可決し、財政拡張期 待は引き続きユーロの支えとなりそうだが、すでに同材料を手掛かりに3 月初旬から大きく上昇 しただけに一段高には新たな材料が必要だろう。また、2 月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改 定値が下方修正されたことで欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測が再び燻りだしたことも重しとな りそうだ。
3 月17 日週の回顧
ドル円は一進一退。週明けは148 円台を中心に方向感がなかったが、日経平均株価や米長期金 利の上昇をきっかけに18 日には買いが強まり150 円手前まで値を上げた。米関税政策への警戒感 から149 円台前半まで押し戻されたが、米株高・金利上昇が支えとなり150.15 円まで再び上げた。 ただ、FOMC 後は米金利が低下したため一転して148 円台前半まで失速した。 ユーロドルは上値が重かった。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から一時 1.0955 ドルと昨年10 月10 日の高値に面合わせした。しかし、その後はトルコの政情不安やHICP の下方修正などを受けて1.0815 ドルまで一転下落している。（了）
March 21, 2025
豪ドル、相互関税を巡る交渉に注目
◆豪ドル、相互関税を巡る交渉に注目 ◆豪ドル、雇用減も追加緩和期待は高まらず ◆ZAR、政府内対立などネガティブ材料目立つ
予想レンジ
豪ドル円 91.00-95.00 円 南ア・ランド円 7.80-8.30 円
3 月24 日週の展望
豪ドルは神経質な動きが予想される。米政権が相互関税の詳細を発表するとしている4 月2 日 が近づくなか、豪ドルも米関税を巡る報道などに振らされることになりそうだ。トランプ米政権 は相互関税率が国によって変わり、4 月2 日までに交渉が妥結した際には一部関税を施行しなく てもよくなるとの見解を示しているため、豪米政府間交渉の行方に注目しておきたい。なお、ト ランプ政権が今月決定した25％の鉄鋼・アルミニウム関税については豪州も例外なく適用除外と はならなかった。今回の相互関税について、豪州に対しては2-8％程度と控えめな関税率が予想 されているが、適用品目がはるかに多くなるため、豪州経済への影響が懸念されている。 今週発表された2 月雇用統計では新規雇用者数が5.28 万人減と市場予想（3.00 万人増）を大 きく下回り、豪ドル売りで反応する場面があった。もっとも、豪統計局は「職場復帰する高齢者 の減少が原因」としており、豪雇用環境のひっ迫は依然として続いているとの認識のようだ。市 場でも今回の結果によって「豪準備銀行（RBA）の追加緩和の可能性が高まることはない」との見 方が優勢だ。失業率は4.1％と統計開始以来の平均（6.3％）を大きく下回っており、雇用のひっ 迫が続く中でも賃金とインフレの緩和が続いているか見極めるためには、RBA が重視している四 半期消費者物価指数（CPI）を確認する必要がある。しかし、同指標は4 月30 日に公表が予定さ れており、その前に開催される次回のRBA 理事会（31 日-4 月1 日）では追加緩和に動きにくいと のシナリオが中心となっている。来週は26 日に2 月CPI の発表が控えているものの、市場予想か ら大きく乖離しない限りは豪ドル相場への影響も一時的なものにとどまるだろう。 南アフリカ・ランド（ZAR）は伸び悩む展開が予想される。付加価値税（VAT）の引き上げなど を巡って国民統一政府（GNU）内の意見対立が解消されず、依然として予算案が議会で可決される か不透明となっているほか、南ア国内の土地政策に対して米国と対立が続いていることから相互 関税に関しても手厳しい対応を取られる可能性がある。いずれもネガティブな材料であることを 考慮するとZAR 買いを進めづらい地合いはしばらく続きそうだ。 なお、南アフリカ準備銀行（SARB）は今週開催された金融政策委員会（MPC）で、政策金利を市 場予想通り7.50％で据え置いた。6 人のメンバーのうち2 人が0.25％の金利引き下げを支持した ことが明らかになったほか、今年のインフレ・成長率予測については小幅に下方修正された。
3 月17 日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円ともに上値が重かった。対円では週前半に95 円台後半まで上値を伸ばす 場面もあったが、その後は伸び悩む展開となり、日米金融政策を通過した週後半には93 円台前半 まで押し戻された。ZAR も同様に上値の重さが意識される展開となり、ZAR 円は18 日に8.32 円の 高値をつけた後、8.14 円まで反落した。（了）
週間展望・回顧（ポンド、加ドル）
March 21, 2025
加ドル、米関税受け経済減速懸念
◆ポンド、全般英経済指標を見極めるも、弱い数字に敏感 ◆加ドル、トランプ関税によるカナダ経済減速への懸念高まる ◆加ドル、米加関係の悪化受け、新首相は欧州との関係強化に
予想レンジ
ポンド円 190.00-196.00円 加ドル円 102.00-106.00円
3月24日週の展望
来週のポンドは、英国の経済指標を見極めながらの取引となりそうだ。14日発表の1月鉱工業生産や月次国内総生産（GDP）が総じて低調だったこともあり、景気減速が一段と意識される内容なら、ポンドは下向きに敏感な反応を示しそうだ。 週初には3月製造業とサービス部門の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表予定。製造業PMIは2月改定値が46.9と速報値より改善したものの、2023年12月以来の低水準は変わらず。2月の値にも届かないようだと、景気に対する悲観的な見方が強まってしまうだろう。サービス部門PMIは景況判断の境目50を維持できるかがポイントとなる。 週半ばには2月英インフレ指標が発表される。前回1月分の消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％上昇と予想よりも0.2ポイント加速し、10カ月ぶりの高い水準を記録した。同コア指数が3.7％、サービス部門のインフレに至っては5.0％と上向き基調だ。トランプ関税による物価上昇への警戒感が今後一層高まることが見込まれるなか、2月時点でもインフレ進行が確認された場合、ベイリー英中銀（BOE）総裁による金融政策の舵取りがより難しくなるだろう。他、週末28日には改定値ながら10－12月期GDPや2月小売売上高が発表予定。 加ドルは、トランプ関税の影響を意識した取引が続く。経済協力開発機構（OECD）が公表した世界経済見通しによれば、カナダの成長率予測は2025年・26年ともに2.0％増から0.7％増へと下方修正された。この予測は、4月から米国がカナダ産のほぼ全輸入品に25％の追加関税を課すことを前提としている。トランプ米大統領は、4月2日に広範な相互関税および追加のセクター別関税を課す方針を発表しており、今のところ貿易環境の改善は期待しにくい。 トランプ米大統領のもと米国は保護主義色を強めている。加えて、カナダを「米国の51番目の州」と挑発し続けており、米加関係の溝は深まるばかりだ。こうした状況を受け、カーニー・新カナダ首相は欧州との関係強化に動きだした。今週前半、初の外遊先として英仏を訪れ、これまで以上に密な関係を築く姿勢を示している。今後は、カナダの対米依存度の低下を市場がどう評価するかを注視する必要があるだろう。なお国内では、対米強硬姿勢を示すカーニー首相率いる与党自由党を支持する声が広がってきた。支持率上昇を追い風に、首相は4月下旬の早期総選挙を求める可能性があると一部メディアが報じている。
3月17日週の回顧
ポンド円は週前半に1月以来の高値圏194.90円台まで強含み。加ドル円も103円前半から一時105円台に乗せた。株式市場の反発を受けたリスク選好の外貨買い・円売りが進んだ。もっとも株式市場が失速すると、ポンド円は192円付近、加ドル円が103円前半まで下押した。 ポンドドルは英金融イベントも動意は高まらず、1.29ドル台を中心に上下した。加ドルは対ドルで、1.42加ドル後半から1.44加ドル付近まで加ドル安に振れる場面もあった。（了）