Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited:バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited:セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets:モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited:英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引(CFD)などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
March 28, 2025
◆ドル円、米自動車関税発動による影響見極め ◆週末の米雇用統計をはじめ、米重要指標が目白押し ◆ユーロドル、ECB の追加利下げ観測高まる
ドル円 148.00-154.00 円 ユーロドル 1.0500-1.1000 ドル
ドル円は、トランプ政権による関税政策発動による株価への影響を見極めながら、週末の米雇 用統計を始めとした米重要指標に一喜一憂する展開が想定される。トランプ米大統領は26 日、米 国内に輸入される全ての自動車に対して25%の追加関税を課す文書に署名した。これにより、4 月2 日から発動され、エンジンなど主要部品についても5 月3 日までに発動される予定だ。米大 統領は「敵味方問わず、彼らは我が国から多くのものを奪ってきた。率直に言って、敵よりも友 の方がはるかにひどいことも多かった」と述べており、その味方(友)とされるのが日本であり、 今後関税が緩和もしくは撤廃される可能性はかなり低そうだ。対米輸出の3 割弱を自動車が占め る日本経済への打撃は必至であり、日本の景気先行き懸念は一層高まるだろう。そうなれば、日 銀の政策決定にも大きく影響を与えるため、植田総裁をはじめ日銀メンバーの見解に注目したい。 また、来週は4 月1 日に3 月ISM 製造業景況指数、4 月2 日に3 月ADP 雇用統計、4 月3 日に3 月ISM 非製造業景況指数、4 月4 日に3 月米雇用統計の発表が予定されている。6 月の利下げ確率 が5 割前後と意見が分かれており、指標の結果次第で織り込んでいく動きになるかどうかを見極 めることになりそうだ。なお、来週は週明けが月末・期末最終日となり、ロンドン16 時(日本時 間24 時)のフィキシングに向けた特殊なフローにも警戒しておきたい。また、日本は4 月1 日か ら新年度に入るため、本邦実需勢の動きにも注意が必要となるだろう。 ユーロドルは上値が重くなりそうだ。世界的な貿易摩擦がもたらす不確実性から、短期市場で は欧州中央銀行(ECB)が4 月に6 会合連続で利下げを行うとの予想が8 割程度まで高まっている。 ただ、前回会合でラガルドECB 総裁は「利下げの一時停止はあり得る」と述べていたほか、ウン シュ・ベルギー中銀総裁も利下げ休止の検討を訴えているため、メンバー間でも意見が分かれて いる状況。来週は4 月1 日に製造業、4 月3 日にサービス分門の欧州各国購買担当者景気指数(PMI) 改定値が予定されており、速報値から下方修正されれば一段と利下げへの思惑が広がり、ユーロ は下値リスクが高まるだろう。
ドル円は底堅い。週明けは3 月米サービス部門PMI 速報値が予想より強い内容だったことで買 いが強まり151 円手前まで上昇した。翌日は3 月米消費者信頼感指数など弱い指標が相次いだた め149 円台半ばまで下げたが下値は限定的。米長期金利の上昇も支えに週後半には151 円台を回 復。一時151.15 円まで上値を伸ばしている。ユーロドルは方向感がない。週明けに1.0858 ドル まで上昇も、米関税政策が嫌気され1.0733 ドルまで下押しした。一方で200 日MA が下値の目処 として意識されたほか、月末絡みの買いが観測されるなど下値は限られた。(了)
March 28, 2025
◆豪ドル、RBA の金融政策に注目 ◆豪ドル、豪政府はインフレ目標への到達予想を前倒し ◆ZAR、米相互関税が下押しリスクに
豪ドル円 92.00-97.00 円 南ア・ランド円 7.90-8.40 円
豪ドルは神経質な動きが予想される。注目は3 月31 日-4 月1 日の日程で開催される豪準備銀 行(RBA)の金融政策理事会。市場では現行の4.10%で据え置きとの予想が中心で、声明文でイ ンフレ見通しや金融政策に対する見解に変化が見られるかが焦点となりそうだ。 今週に公表された物価関連データはRBA の追加緩和への思惑を高める内容だった。25 日には豪 政府が物価高対策を含めた予算案を発表。予算案の中でコアインフレ率は今年の7 月までにRBA のインフレ目標(2-3%)に到達するとの予測が示され、以前の予測から6 カ月ほど目標内への到 達時期が前倒しされた。また、2 月の豪消費者物価指数・コア指数はいずれも市場予想を下回り、 こちらもインフレ鈍化を意識させる結果となった。 もっとも、市場では次回会合でRBA が追加利下げに動くとの予想は少数で、次回の利下げは早 くても5 月以降の会合になるとの見方が優勢だ。CPI についてはRBA が従来から単月のデータよ りも四半期のデータを重要視しており、4 月30 日に公表が予定されている1-3 月期CPI を待つ必 要があるだろう。また、インフレ目標への到達についても、ブロックRBA 総裁は「再度の利下げ を検討する前にインフレ率が目標範囲内に持続的にとどまっている兆候を確認したい」「目標範囲 内に復帰するだけでは十分でなく、持続的にそこにいられると思わなければならない」と過去に 言及しており、総じてRBA はこれまで追加緩和に対して慎重な姿勢を示してきた経緯がある。 今回の声明文ではこうした中銀の姿勢に変化が生じるかがポイント。RBA の追加利下げ観測が 高まると豪ドルにも売り圧力がかかる可能性が高い。その他にも来週は4 月2 日に米政権の相互 関税が発表される予定となっており、豪ドルは重要イベントをにらんで神経質な動きとならざる を得ないだろう。 南アフリカ・ランド(ZAR)は戻りの鈍い動きが予想される。来週は2 月貿易収支の発表が控え ているが、ZAR も基本的には米関税政策に振らされる可能性が高いだろう。市場全般のリスク志 向の行方に加えて、国ごとに異なるとされる米相互関税の詳細にも注目しておきたい。もっとも、 トランプ米大統領の就任以来、南アに対する米資金拠出の打ち切り、南ア国内の土地政策に関す る対立、駐米南ア大使の国外追放と、米国・南ア間の関係は悪化の一途をたどっている。こうし た状況下で南アに対する相互関税が穏やかなものになるとは考えにくく、ZAR の下押し材料とな る可能性が高いだろう。
豪ドルは対円で強含み。ドル円が151 円台まで上値を伸ばしたことに伴い、95 円台半ばまで買 いが入った。ただ、対ドルでは0.6300 ドルを挟んだ水準で方向感を欠いた動きとなった。ZAR も 対円では8.2 円台の限られたレンジ内ではあったが底堅く推移した一方、対ドルでは18ZAR 台前 半でのもみ合いに終始した。(了)
March 28, 2025
◆トランプ関税への警戒感は払拭されず、相場全般のリスクオン・オフで変動 ◆ポンド、英経済成長見通し引き下げられ先行き不透明感は深まったまま ◆加ドル、米加関係は改善の兆し感じられず
ポンド円 192.50-198.50 円 加ドル円 103.50-107.50 円
来週もトランプ関税への警戒感は払拭されず、相場全般のリスクオン・オフでポンドや加ドル は変動する可能性が高い。また週前半は日本の年度末と年度始めを挟むため、本邦実需勢から持 ち込まれるフローで上下させられる場面もありそうだ。 英国からは、3 月製造業及びサービス部門の購買担当者景気指数(PMI)改定値が発表予定。速 報値ではそれぞれ、45 割れと53 超えだった。今週、予算責任局(OBR)が2025 年経済成長率見 通しを従来2%から1%に引き下げた後でもあり、速報値で市場予想を下回った製造業PMI を注意 したい。一層弱い結果となれば、先行きに対する悲観的な見方がポンドの重しとなるだろう。 OBR は25 年インフレ率見通しも公表。平均3.2%とした。この予想は、昨年10 月に市場を驚か せた大幅な上方修正(平均1.5%から2.6%)から更に加速した値。今年の見通しで、成長率が下 振れた一方でインフレ率が上振れたのは、やはりトランプ関税に起因するもの。不確実性が高い ため市場も予測しづらく、今後も経済全体の先行き不透明感は深まったままだろう。 なお、足もとの英インフレは減速していた。今週発表された2 月消費者物価指数(CPI)は前年 比2.8%、コアCPI が3.5%とそれぞれ前回より0.1 ポイントの鈍化予想をさらに下回った。これ を受けて、市場では次回5 月の英中銀会合で追加利下げを見込む向きが増えている。ただし、英 中銀が注視しているサービス部門のインフレ率は高止まりしており、「次の一手」を見通すために は4 月半ばに発表される3 月英CPI を確認する必要がありそうだ。 加ドルは依然として、米政権の関税強化策がカナダ経済に与える影響を見極めながらの取引と なりそうだ。トランプ米大統領は今週、輸入自動車に25%の関税をかける大統領令に署名した。 ただ、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠した自動車部品は当面免除される。もっとも カナダの自動車輸出は米国向けが主であり、高率な関税による自動産業へのダメージは避けられ ないだろう。カナダはすでに総額1550 億加ドルの報復関税パッケージを発表しているが、カーニ ーカナダ首相は追加の報復措置を取る意向を示した。カナダは総選挙を4 月28 日に控えており、 今後、支持率を高めるためにもトランプ大統領との対立度合を強めていくのではないか。改善の 兆しが感じられない米加関係を、市場がどのように判断するのかを見定めることになる。
ポンドや加ドルは対円で買いが先行。前週末にトランプ米大統領が相互関税について「柔軟性 がある」との考えを示し、週明けも「多くの国に猶予を与えるだろう」と発言すると、リスク回 避の巻き戻しが進んだ。新たな自動車関税発表で緩む場面はあったものの、一巡後はポンド円が 196 円手前、加ドル円が105 円後半まで上昇した。ポンドドルは1.30 ドル手前まで買われる場面 があった。2 月英CPI の鈍化で下押す場面はあったが、1.28 ドル後半では支えられた。加ドルは 対ドルで1.4230 加ドル台まで加ドル高に振れた後は1.43 加ドルを挟み上下した。