デイリーレポート 4月2日

April 2, 2025

【前日の為替概況】】ドル円、反落も149円割れでは下げ止まるユーロドルは続落

1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は149.61円と前営業日NY終値（149.96円）と 比べて35銭程度のドル安水準だった。3月米ISM製造業景況指数や2月米雇用動態調査（JOLTS）求人件 数が予想より弱い内容だったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行。23時30 分前に一時148.98円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1309％ 前後と約1カ月ぶりの低水準を付けた。

ただ、148円台では押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋った。一時は480ドル超下落し たダウ平均が持ち直し、130ドル超上昇したことも相場を下支えした。市場では「一目均衡表基準線148.92 円がサポートとして意識された」との声も聞かれ、1時30分前には149.74円付近まで下値を切り上げた。

もっとも、トランプ米大統領が明日2日に発表する関税政策を前に、相場は不安定な動きだった。レビ ット米ホワイトハウス報道官が「関税は発表後直ちに発動される見通し」との見方を示し、ダウ平均が再 び下落すると149.24円付近まで下押しする場面があった。

ユーロドルは続落。終値は1.0793ドルと前営業日NY終値（1.0816ドル）と比べて0.0023ドル程度の ユーロ安水準となった。「米ホワイトハウスの補佐官たちは米国への輸入品の大部分に約20％の関税を課 す提案を起草」との報道を受けて、貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識されると一 時1.0778ドルと日通し安値を更新した。

その後、低調な米経済指標をきっかけにユーロ買い・ドル売りが入ると1.0812ドル付近まで下げ渋っ たものの、貿易摩擦が欧州景気に響くとの懸念から戻りは鈍かった。

ユーロ円は3日続落。終値は161.47円と前営業日NY終値（162.21円）と比べて74銭程度のユーロ安 水準。21時前に一時160.78円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。 1時30分前には161.65円付近まで下げ幅を縮めた。

【本日の東京為替見通し】ドル円、上値重い展開か明朝に発表予定のトランプ相互関税を警戒

本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領が米国東部時間午後4時（日本時間明朝5時） に発表予定の相互関税への警戒感から上値が重い展開が予想される。

トランプ米大統領は、4月2日を「解放の日（Liberationday）」として、米国企業や国民を不公正貿 易国による搾取から解放する、と表明している。相互関税が「標的型」「例外なく全ての国を対象」「無差 別普遍関税の復活」ならば悲観的だが、「寛大な内容」「除外の可能性」が示唆されていることは楽観的と も言えるため、発表までは予断を許さない状況が続くことになる。

トランプ米政権の相互関税に関して、先日の日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）は 「不確実性（uncertainty）」として、それぞれ、追加利上げと追加利下げを見送る理由としていた。相互 関税の発表を受けて「不確実性」が強まるのか、あるいは弱まるのかは不明だが、ドル円に関しては、過 去最大規模の円の買い持ちポジションを抱えたIMMシカゴ筋の動向を見極めていくことになるのかもし れない。

FOMCのドット・プロット（金利予測分布図）、消費者信頼感指数、ミシガン大学消費者信頼感指数など は、関税スタグフレーションへの警戒感を示しており、不確実性が強まった場合は、スタグフレーション （景気停滞下の物価上昇）の確率が高まることになる。

また、関税の報復合戦となった場合、米国の貿易赤字の削減が想定通りに見込めないことになる。そこ で、トランプ米大統領が目論む貿易赤字削減の手段として、関税賦課は第1弾に過ぎず、第2弾として「プ ラザ合意」のようなドル切り下げ政策の可能性が囁かれている。

トランプ米政権は、トランプ関税発動の後、金融緩和と財政緩和によるドル安誘導策「マールアラーゴ 合意」を目論んでいると噂されている。「マールアラーゴ合意」の司令塔らしいミラン米大統領経済諮問 委員会CEA委員長やベッセント米財務長官は、共にヘッジファンド業界の出身者である。IMMシカゴ筋が 過去最大規模の円買い持ちポジションを構築した背景として、ヘッジファンド出身の二人によるドル安政 策の可能性が囁かれている。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◇ 3 月マネタリーベース

＜海外＞

○06:45 ◎ 2 月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数

○09:30 ◎ 2 月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.3％）

○16:00 ◇ 3 月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）

○19:30 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演

○20:00 ◇ MBA 住宅ローン申請指数

○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.75％で据え置き）

○21:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演

○21:15 ☆ 3 月ADP 全米雇用報告（予想：12.0 万人）

○22:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演

○23:00 ◎ 2 月米製造業新規受注（予想：前月比0.5％）

○23:05 ◎ レーンECB 専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演

○23:30 ◇ EIA 週間在庫統計

○3 日01:00 ◎ 2 月ロシア失業率（予想：2.4％）

○3 日05:00～ ◎ トランプ米大統領、「相互関税」発表

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

1日07:20トランプ米大統領

「明日の夜、水曜日には関税の詳細がわかるだろう」

「場合によっては大幅に下がる可能性もある」

「我々はほかの国と比較しても、とても親切だ」

1日09:40日銀

※3月短観について

「自動車の業況感、米国発表の関税の影響は十分に織 り込んでいない」

1日12:33オーストラリア準備銀行(RBA)声明

「引き続き、データとリスク評価の変化に基づいて決定」

「インフレを目標に戻す決意を固めており、その結果を 達成するために必要なことを行う」

「インフレを持続的に目標に戻すことが最優先事項」

「世界経済と金融市場の動向、国内需要の動向、インフ レと労働市場の見通しに細心の注意を払う」

「金融政策は引き続き引き締め的」

「基調インフレの継続的な低下は歓迎すべきだが、それ でも双方にリスクがある」

「長期的なインフレ期待はインフレ目標と一致」

「基調インフレ率は2月の金融政策声明で発表された 最新の予測に沿って引き続き緩和」

「理事会は見通しについては慎重」

1日13:36ブロックRBA（豪準備銀行）総裁

「現時点では世界経済の見通しには多くの不確実性が ある」

「インフレ圧力が依然としてあるため、先走りすぎないよ うに注意する必要がある」

「本日は利下げについて明確に議論しなかった」

「世界的なものを含め、下振れリスクについても少し話し た」

「インフレを目標に戻すには政策が制限的だと判断」

「関税がインフレに与える影響は不確実」

1日17:57グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員

「生産性の成長が低下することを懸念している」

「貿易転換は比較的迅速に起こる可能性がある」

「関税は英国にとって全体的にデフレ要因となる」

「賃金の伸びが期待するほど速く減速していない」

1日18:57エスクリバ・スペイン中銀総裁

「2％のインフレ目標に近づいている」

「最近の物価データはディスインフレのプロセスを裏付 ける」

「関税についてかなりの懸念、評価する必要がある」

1日19:49レーン・フィンランド中銀総裁

「いかなる金利の道筋にも事前にコミットしないことが重 要」

「成長の見通しは依然として低調であり、リスクは下振 れ方向」

「データが別の示唆をする場合、4月の利下げ一時停止 は可能」

「基本シナリオが維持される場合、4月のECB利下げは 正しい決定」

1日20:40ロシア政府高官

「現在の米国によるウクライナに関する提案は受け入れ られない。なぜならモスクワが求める危機の根本原因へ の対応を考慮していないため」

「トランプ米大統領がウクライナに戦争を止めるよう求め たという話は聞いていない」

2日00:43カーニー加首相

「米国の関税に対して報復措置を取る」

「取る措置については、慎重に検討する」

2日01:30レビット米ホワイトハウス報道官

「トランプ大統領は市場の変動を深刻に懸念」

「トランプ氏の関税チームは現在、決定を完璧にしてい る」

「関税は発表後直ちに発動」

「トランプ大統領は台湾海峡の平和の重要性を強調」

「自動車関税は4月3日に発動」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】