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August 25, 2023
◆ドル円、米国 7 月 PCE 総合価格指数と 8 月雇用統計に注目
◆本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒
◆ユーロドル、8 月ユーロ圏 CPI を見極め
ドル円 143.00-148.00 円
ユーロドル 1.0500-1.1000 ドル
ドル円は、9 月 19-20 日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの有無を見極める意味で、 米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している 7 月の PCE 総合価格指数や 8 月の雇 用統計に注目する展開となる。
また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。本 邦通貨当局は、昨年 9 月 22 日に 145 円台、10 月 21 日に 150-151 円台、10 月 24 日には 147 円台 でドル売り・円買い介入を断行したが、今年は 146 円台まで上昇しているにも関わらず、口先介 入に留まっている。介入レベルが 150 円付近まで上がっているとの見方もあり、150 円に接近す る局面では警戒したい。
来週の指標では、米 7 月の PCE 総合価格指数は前年比 3.3％と予想されており、6 月の 3.0％か らの伸び率の上昇が見込まれている。PCE 総合価格指数は昨年 6 月の 6.8％をピークに、原油価格 の低下基調に沿って伸び率が鈍化傾向にあったが、原油価格の上昇により下げ止まりつつある。 また、米 8 月雇用統計の予想は、失業率が 3.6％で、7 月の 3.5％から上昇。非農業部門雇用者数 は前月比 16.3 万人の増加で、7 月の 18.7 万人から増加幅の減少が見込まれている。なお、米労 働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、2023 年 3 月までの 1 年間の雇用者 増が 30 万 6000 人下方修正される見込みとなっており、労働市場が鎮静化に向かっていることが 示されている。その他、4-6 月期国内総生産(GDP)の改定値、8 月の消費者信頼感指数、ISM 製造 業景気指数、シカゴ購買部協会景気指数なども予定されており、景況感や雇用情勢、物価情勢な どを見極めていくことになる。
ユーロドルは、9 月 14 日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、ユーロ圏 8 月の消費者物価 指数（CPI）が 7 月の前年比 5.3％から低下基調にあるのか、それとも反発しているのかを見極め ることになる。ラガルド ECB 総裁は、7 月の理事会後に、「9 月理事会では、利上げの可能性も一 時停止の可能性もある」と述べており、CPI が低下基調だった場合は、利上げ停止の可能性が高 まることになりそうだ。
ドル円は、米 10 年債利回りが 4.36％台まで上昇したことから 146.40 円まで買われたものの、 その後は 8 月米 PMI 速報値が弱い結果となったことから米金利が一転 4.18％台まで低下。144.54 円まで反落した。ただ、新規失業保険申請件数の改善などを受けて再び 146 円まで反発している。 ユーロドルは、ユーロ圏の景況感悪化などから、1.0930 ドルから 1.0803 ドルまで下落した。ユ ーロ円は、159.49 円から 156.87 円まで下落後、158 円台に反発している。（了）
August 25, 2023
◆豪ドル、CPI・民間設備投資など複数の経済指標発表で動意付く可能性
◆豪ドル、引き続き中国経済の動向で左右
◆ZAR、BRICS 後の西側諸国の対応に注意
豪ドル円 90.00-96.00 円
南ア・ランド円 7.50-8.00 円
豪ドルは経済指標に一喜一憂する展開となりそうだ。今週は豪州から主だった経済指標の発表 が無かったこともあり、豪ドルはトレンドをつかむのが難しい動きだった。ただ、9 月 5 日の豪 準備銀行（RBA）理事会を前に、来週は豪州から多くの経済指標が発表され、指標の結果次第で動 意付く可能性が高い。
来週は 28 日に 7 月小売売上高、29 日にブロック RBA 副総裁講演、30 日に 7 月住宅建設許可件 数と消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、31 日には国内総生産（GDP）を形成する要素の 1 つである 4－6 月期民間設備投資などが予定されている。注目度が高い CPI は、昨年末に前年比で 8.4％まで上昇したが、年明けには 7％台、そして 5 月には 5.6％、6 月は 5.4％まで低下。RBA 議 事要旨でも「これまでの大幅な引き締めが意図したとおりに機能している兆候がある」と公表さ れたように、中銀の思惑通りにインフレが抑えられている傾向が示された。しかし、前月の RBA 理事会では利上げも検討されていたように、インフレが再び上昇傾向を辿った場合は、来月の理 事会で再利上げの可能性もある。豪ドルは指標結果次第で上下しそうだ。
また、豪ドルは中国経済の動向にも左右されるだろう。今週に入り、中国は 1 年物の最優遇貸 出金利（LPR）を引き下げたが、住宅ローン金利の目安である 5 年超の LPR は据え置いた。中国が 新たな景気刺激策を示すことが出来ず、31 日に予定されている 8 月製造業購買担当者景気指数 （PMI）も低下した場合は、中国株安からの豪ドル売りには注意が必要となる。
南アフリカ・ランド（ZAR）は下落リスクに警戒したい。ZAR は今週開催された新興 5 カ国（BRICS） 首脳会議の間は強含んだが、BRICS 後の西側諸国の対応次第では、南アとしてこれまでの中立姿 勢を保てないリスクがある。ラマポーザ南ア大統領は、中露の米国批判には同調していないが、 与党アフリカ民族会議（ANC)の幹部からは、ロシアやキューバ要人との会談後に反米と捉えられ る言動も見受けられた。西側諸国による南アに対しての制裁には注意が必要であり、恩恵を受け ていたアフリカ成長機会法(AGOA)などの除外リスクには備えておきたい。なお、来週は、南アか らは 23 日に 7 月の卸売物価指数（PPI）と貿易収支が発表される。
豪ドルは対ドル・対円ともに小高く推移した。週初は米 10 年債利回りが 2007 年 11 月以来の水 準まで上昇したことで、豪ドル売り・ドル買いに動く場面もあった。しかし、週末のジャクソン ホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を前に、徐々に米金利が低下し始め たことや、底堅さを取り戻した株式市場の動きを支えに、リスク選好の動きに敏感な豪ドルは買 い戻しが優勢となった。ZAR は対円で小幅高、対ドルでほぼ横ばいだった。BRICS 首脳会議で、多 くの参加国が通商面でドルを介さず、自国通貨での取引へシフトすることに賛成したことなどが 支えになった。なお、7 月の南ア CPI は市場予想よりも大幅に低下した。（了）
August 25, 2023
◆ドル高・円安の流れは続くと見込む
◆ポンド、英経済成長への懸念が再燃し上値は重い
◆加ドル、9 月会合前の重要指標となる 4-6 月期 GDP に注目
ポンド円 182.00-188.00 円
加ドル円 106.00-110.00 円
米経済状況が他の主要国より良好との見方が強いことや、米長期金利の上昇基調が続いている ことで、全般ドルの堅調地合いが続くと見込まれる。中国の景気減速により世界経済への懸念が 高まり、リスクオフの円買いには注意が必要だが、金融政策格差を背景とした円売りの動きは変 わらず、対円では上方向を意識した動きが続く可能性が高いと見ている。
先週に発表された英 8 月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は 42.5 と 2020 年 5 月以来の 低水準となったほか、サービス部門 PMI は 48.7 と前月から予想以上に鈍化した。総合 PMI は 47.9 と、以来景気判断の分岐点とされる 50 を割り込み 2021 年 1 月以来の低水準となった。エネルギ ー価格の下落などで家計消費と企業投資が好調となり、景気後退懸念が和らいていたが、8 月 PMI の結果を受けて、英経済成長が第 3 四半期にマイナスに転じる可能性が再燃している。インフレ への懸念は根強く、イングランド銀行（英中銀、BOE）の引き締めは当面続くとの見方が強いもの の、PMI の結果は、インフレとの闘いが景気後退リスクという重い代償を伴っていることを示唆 している。今週は英国内で主な経済指標や注目のイベントは予定されておらず、さえない 8 月 PMI の余韻が残り、ポンドは上値の重い動きが見込まれる。
また、人材コンサルタント会社 XpertHR が今週に発表した調査によると、英 5-7 月賃上げ率は 前年比+5.7％と、これまで 6 四半期連続で記録していた過去最高の+6.0％から鈍化した。賃上げ 率はピークに達した公算が高く、今後賃上げ率と物価上昇率の格差は縮小する可能性が示された。 ポンドは次回の BOE 会合を 9 月 21 日に控え、英インフレ・雇用データとともに景気動向に一喜一 憂する相場展開が続きそうだ。
加ドルは 9 月 6 日にカナダ中銀（BOC）の金融政策会合を控え、政策金利の見通しに変化が出る かどうかが注目される。7 月会合後に発表されたカナダの経済指標は強弱まちまちで判断が難し い。6 月の雇用データは予想を下回り、5・6 月小売売上高も伸びが鈍化した。一方で、7 月 CPI は予想外に伸びが加速し、BOC がインフレの長期化に懸念を強める可能性がある。今週末には 9 月会合前の最後の注目指標となる 4-6 月期 GDP の発表が予定されているが、6 月の貿易収支は 37.3 億加ドルの赤字と赤字額は予想を大きく上回り 2020 年 10 月以来の水準まで膨らんだ。海外需要 の弱まりが輸出に打撃を与え、外需の低迷で第 2 四半期の GDP は第１四半期から伸びの鈍化が予 想される。更には、中国リスクへの懸念が高まるかどうかにも注目したい。
英 8 月 PMI が弱い結果になったことを受けて、ポンドドルは 1.26 ドル割れまで下押し。ポンド 円は 186.77 円まで年初来高値を更新した後、一時 183 円前半まで失速した。加ドルは新規の手が かりが乏しいなか、方向感に欠ける動き。ドル／加ドルは 1.35 加ドル台、加ドル円は 107 円台を 中心に小幅の上下に始終した。（了）
