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April 11, 2025
◆ドル円、日本の3 月CPI や対米貿易黒字に注目 ◆ドル円、日米通商交渉の行方に注意 ◆ユーロドル、ECB 理事会での利下げの有無に注目か
ドル円 141.00-147.00 円 ユーロドル 1.0900-1.15000 ドル
ドル円は、月内に予定されている日米通商交渉への警戒感が上値を抑える中、3 月の消費者物 価指数（CPI）や対米貿易黒字を見極めていく展開が予想される。 トランプ米政権による日本に対する24％の相互関税の発動は90 日間停止されることになり、 今後は月内にも予定されている日米通商交渉で、関税、非関税障壁、そして為替問題が注目され ることになる。日米通商交渉は、米国側がベッセント米財務長官とグリア通商代表部（USTR）代 表、日本側が赤沢経済再生相の間で行われる。為替相場に関する協議にも注目が集まりそうだ。 ベッセント米財務長官は就任以来、加藤財務相や植田日銀総裁と会談しているが、「他国が自国通 貨を弱くすることは望まない。多くの国が対米貿易黒字を抱えるなか、金利抑制による通貨安が その一因となっている可能性がある」と述べている。9 日には、最近の円高について、日本経済 の強さと日銀の利上げ方針を理由に「自然な流れだ」とも発言。一部市場では、1985 年のプラザ 合意のようなドル安誘導策が打ち出される可能性も指摘されている。 来週は日本の指標に注目している。17 日発表の3 月貿易収支では、対米貿易黒字の金額とトラ ンプ米政権の相互関税の算出式での税率を確認していくことになる。1～2 月の対米貿易黒字は1 兆3957 億円、対米輸出は3 兆4440 億円だったので、計算式では約40.5％。2024 年の対日貿易赤 字から算出された46％を下回っている。 また、18 日発表の3 月コアCPI は、3 月分までは電気･都市ガス代の補助金により、＋0.3％程 度の調整でインフレ動向を見極めることになる。先行指標である3 月の東京都区部コアCPI は前 年同月比2.4％だった。 ユーロドルは、今週チャート上では上抜けたものの、欧米貿易戦争への警戒感が払拭されない 中、欧州中央銀行（ECB）理事会での6 会合連続での利下げ観測の高まりなどから、上値は重い展 開を予想している。経済指標では、ドイツ4 月のZEW 景況指数などに注目しておきたい。
ドル円は、米相互関税への警戒感から144.00 円まで下落した後、トランプ米大統領が90 日間 の猶予を発表したことで148.27 円まで急激に買い戻された。ただ、報復措置を取った中国に対す る関税は145％まで引き上げ。中国も強硬姿勢を崩さず、米中貿易戦争への警戒感から再び戻り 売りが強まった。週末のアジア市場では144.00 円を下抜けたことからSL を巻き込んで142.89 円 まで値を下げている。ユーロドルは、米トリプル安となったことから2024 年9 月25 日の高値 1.1214 ドルや2023 年7 月18 日の高値1.1276 ドルを上抜けて一時1.1383 ドルまで急伸した。（了）
April 11, 2025
◆豪ドル、米国の90 日間関税猶予も米中関税合戦激化が重しに ◆豪ドル、通常は注目度が高い雇用統計も関税相場で値動き限定か ◆ZAR、国内政治不安で米相互関税延期も支えにならず
豪ドル円 85.00-92.00 円 南ア・ランド円 7.00-7.80 円
豪ドルは引き続き乱高下する中で上値は限られそうだ。リスク許容度に敏感な通貨ということ で今週半ばまでは大幅に下落したが、トランプ米大統領が「米国に対して報復措置を取っていな い国・地域を対象に関税（上乗せ分）引き上げを90 日間一時停止する」と発表すると、リスク回 避の動きが収まり急反発した。来週も、関税がらみの報道で不安定な動きを繰り返すだろうが、 リスク回避は簡単には収まりそうもなく、豪ドルの上値は限定的となる可能性が高い。 米国の上乗せ関税は延期されたが、基本税の10％は継続。中止ではなくあくまでも90 日間の 猶予が与えられた状況。中国への関税は引き続き高賦課であり、市場はリスク選好地合いにはな れない。10 日には米国の対中関税は145％、中国の対米関税は84％まで引き上げられた。2 大経 済大国の貿易戦争の長期化はリスク回避傾向を高め、豪ドルの売り要因になる。また、豪州にと って中国が重要な通商パートナーということもあり、米中間の摩擦も重しだ。 なお、来週豪州からは15 日に豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が公表され、17 日には3 月 の雇用統計が発表される。通常であれば雇用統計に市場は動意づくが、相互関税という大きな波 に相場が影響されており、結果への反応も限定的となるだろう。また、ニュージーランドからは 16 日に3 月貿易収支、17 日に1－3 月消費者物価指数（CPI）が発表される。 南アフリカ・ランド（ZAR）も上値が重そうだ。週前半に一時対ドルでは過去最安値を更新した が、90 日間の関税延期が発表されると急反発した。市場が大幅にZAR を売り越していたこともあ り、買い戻しの反動は大きかったが、引き続き、積極的に買う要素は少ない。来週もZAR は売り 場探しになりそうだ。 南アへの30％に上る米国の上乗せ関税は一時的に回避されたものの、米国が南アに対して手を 緩めることはないだろう。南アは米国と密接な関係のイスラエルに対し国際司法裁判所（ICJ）に 訴えを起こした。また、トランプ政権の閣僚が南アをアパルトヘイト時代に戻すような発言を繰 り返しているほか、南アの駐米大使が強制送還になるなど、トランプ政権の対応は厳しさを増し ている。90 日後の南アに対する高賦課関税復活の可能性にも留意しておく必要がある。 また、関税だけでなく、国民統一政府（GNU）に加わっている第2 党・民主同盟（DA）が連立を 離脱する可能性が高まるなど、国内の政治情勢が悪化していることもZAR 売り要因。なお、来週 の経済指標では、16 日に2 月小売売上高が発表される。
豪ドルは乱高下。米国の相互関税を嫌気し下値を広げ、9 日には対ドルで2020 年以来、対円で は2022 年以来の水準まで下落した。ただ、米政権が上乗せ関税に90 日間の猶予を与えたことで 急反発した。ZAR は9 日には対円では2023 年6 月以来、対ドルで過去最安値まで弱含んだが、豪 ドル同様に関税延期の発表が伝わると一転大きく買い戻された。（了）
April 11, 2025
◆ポンド、雇用データやインフレ指標に注目 ◆加ドル、CPI やBOC 声明に注目 ◆全般、トランプ関税に振らされる展開は続く
ポンド円 184.50-190.50 円 加ドル円 101.00-105.00 円
来週のポンドは、米貿易政策に関するニュースに注意しながら、英雇用データやインフレ指標 などが材料視されそうだ。トランプ米大統領による関税強化の影響を受け、金融市場のボラティ リティが高まっている。相互関税について大統領令が発表された今月2 日から関税上乗せ部分を 発動した7 日まで、ポンド円のレンジは11 円超まで広がった。上乗せ関税の90 日間停止が発表 されてリスク回避の巻き戻しが一時的に進むも、相場の不安定さが解消されたわけではない。米 中貿易戦争への警戒感も残ったままであり、トランプ関税絡みで神経質な動きは続くだろう。 世界経済の先行き不透明感が強まるなかで発表される英雇用データは、高止まる失業率に注目。 ILO 方式では約1 年間も4％超えとなっているなか、過去3 回は4.4％が続いている。先日、大手 米金融機関が今年の英成長率見通しを従来予測の1.1％から0.6％に引き下げている。労働市場の 弱さを示す結果がでるようだと、ポンド相場はより敏感に反応するのではないか。 16 日発表の3 月英消費者物価指数（CPI）は、来月の英中銀金融政策委員会（MPC）前では最後 の重要インフレ指標。前回2 月分は、総合／コアともに前年比で予想以上に減速した。次回の英 MPC では、0.25％利下げ予想が優勢であり、その後も夏と年末に追加緩和が織り込まれつつある。 CPI の結果次第では、利下げペースが速まるとの見方も出てきそうだ。 加ドルもトンランプ米大統領の保護主義政策に振らされる展開が続くだろう。相場を騒がせた 「相互関税」の枠からカナダは外れていたものの、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象 外製品や加産エネルギー・カリウムに対する追加関税（それぞれ税率25％と10％）は引き続き有 効だ。最近は米中の関税合戦が話題となり、貿易を巡る米加の対立は小康状態のように見えるが、 何ら解決されたわけではない。28 日に総選挙を控えるカーニー加首相は、「選挙後に米大統領と 新たな交渉を始める」と述べており、それまでは暫く平行線の状態が続くことになる。 15 日には、前回前年比で2.6％と予想以上に加速したCPI の3 月分が発表予定。加政府による 免税措置が2 月半ばに終了した影響を受けたとはいえ、水準としても8 カ月ぶりに高い上昇率だ った。翌16 日のカナダ中銀（BOC）金融政策決定会合では、8 会合ぶりに政策金利は据え置きが 大方の見立て。3 月CPI の結果だけで予想が覆されることはないだろうが、インフレが現行金利 の2.75％を上回ってくるようだと、夏頃とされている追加利下げに対する思惑が変わってくるか もしれない。BOC 声明で次の一手を探ることになるだろう。
トランプ関税に右往左往させられ、ポンド円は184.30 円台まで下落したその日に189 円後半ま で切り返した。加ドル円も101.60 円台まで下げてから105 円台乗せまで反発。ただし、一巡後は 再び売りが優勢となった。また、ドル安の流れを受けてポンドドルは1.27 ドル前半から1.30 ド ル半ばまで上昇。加ドルも対ドルで1.39 加ドル前半まで加ドル高に振れた（了）
