デイリーレポート 4月14日

April 14, 2025

【前日の為替概況】】ドル円、続落も142円台では下げ渋り、ユーロドルが続伸

11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は143.54円と前営業日NY終値（144.45円） と比べて91銭程度のドル安水準だった。前日の3月米消費者物価指数（CPI）に続き、3月米卸売物価指 数（PPI）も予想を下回ると円買い・ドル売りが先行。22時過ぎに一時142.22円付近まで下落した。

ただ、日本時間夕刻に付けた昨年9月以来の安値142.07円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。

レビット米ホワイトハウス報道官が関税を巡り「トランプ米大統領は中国との取引に前向きな姿勢を示し ている」と強調。また、コリンズ米ボストン連銀総裁がFTとのインタビューで「FRBは金融市場の安定 化を支援する準備は万全だ」と発言したことを受けて、マーケットの過度な緊張が緩和。一時4.586％前 後と2月13日以来の高水準を付けた米10年債利回りは4.43％台まで上昇幅を縮め、330ドル超下落した ダウ平均は810ドル超上昇。為替もドルを買い戻す動きが広がり、144.20円付近まで戻す場面があった。

なお、23時発表の4月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は50.8と予想の54.5を下回った一方、1 年先の期待インフレ率は6.7％、5－10年先は4.4％といずれも予想を上回った。景況感が悪化する中、 物価が上昇することへの警戒が高まると米国株の失速とともにドル円にも売りが出て142円台後半まで 下押しした。もっとも、調査期間は3月25日から4月8日で米相互関税が一時停止された4月9日以前 のものだったことから反応は限定的だった。

ユーロドルは続伸。終値は1.1355ドルと前営業日NY終値（1.1201ドル）と比べて0.0154ドル程度の ユーロ高水準となった。欧州市場では1.1473ドルと2022年2月以来の高値を付けたものの、NY市場で はじりじりと上値を切り下げる展開となった。週末を控えて、足もとで進んだ米国の「トリプル安（株安・ 債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが広がった。1時30分前には一時1.1277ドル付近まで下押しした。

ユーロ円は反発。終値は163.03円と前営業日NY終値（161.80円）と比べて1円23銭程度のユーロ高 水準。欧州序盤に一時163.13円と日通し高値を付けたものの、21時前には161.52円付近まで失速した。

ただ、アジア時間に付けた日通し安値161.31円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢とな り、取引終了間際に163.07円付近まで持ち直した。

【本日の東京為替見通し】ドル円、続落も142円台では下げ渋り、ユーロドルが続伸

本日の東京外国為替市場のドル円は、米中貿易交渉への期待感や電子機器が「半導体関税」に分類され るとの報道などで強含む可能性はありそうだ。しかしながら、17日予定の日米通商協議への警戒感は残 り、上値も限定的となるかもしれない。

先週は、世界最大の経済大国で貿易赤字大国である米国が対中関税を145％に引き上げ、世界第2位の 経済大国で世界最大の対米貿易黒字国である中国が、対米関税を125％に引き上げた。米中貿易戦争が勃 発し、グローバル・リセッションへの警戒感が高まっている。

しかし中国側が関税率125％を上限と示唆し、米国側も「トランプ米大統領は中国との取り引きに前向 きな姿勢を示している」こと、電子機器などが「半導体関税」として発動延期との報道などを受けて、米 中貿易交渉への期待感がやや高まっている。トランプ米大統領は、本日、「半導体関税」に関する説明を するとのことで要注目となる。

ドル円の上値を抑える要因として、ベッセント米財務長官が17日の赤沢経済再生相との日米通商協議 で、非関税障壁、補助金、そして「為替問題」などの協議を示唆していることが挙げられる。

トランプ米政権の貿易赤字削減に向けた取り組みは、ミラン米CEA委員長が昨年秋に公表した「国際貿 易システム再構築のためのユーザーガイド」に沿ったもの。第1弾に懲罰的関税を打ち出し、第2弾に貿 易相手国が関税引き下げの見返りとしてドル高是正という通貨協定を受け入れる、というシナリオとなっ ている。

4月8日時点でのIMM通貨先物の投機部門取組の円のネット買い持ちポジションは、147067枚と過去最 大を更新した。ドル円が155円付近の時に、円の売り持ちから買い持ちに転換し、152円付近で過去最大 規模に拡大し、4月8日の146円付近でも過去最大を更新している。

低金利通貨である円の買い持ちポジションは、ネガティブ・キャリートレードとなるため、日々コスト を支払い続けなければならず、短期的な戦術である。ただし、トランプ米政権が日米貿易不均衡を是正す るためのドル安・円高誘導策として、第1弾の関税発動後もポジションを堅持している背景には、第2 弾としてのドル安誘導策への期待があるのかもしれない。

ミラン米CEA委員長やベッセント米財務長官の二人のヘッジファンド業界出身者が目論んでいると噂 されているのは、財政緩和と金融緩和を背景にしたドル安誘導策「マールアラーゴ合意」である。

トランプ米大統領の執務室の壁には、尊敬するレーガン第40代米大統領の肖像画が飾られており、貿 易赤字削減のための1985年の「プラザ合意」の顰に倣った「プラザ合意II」（＝「マールアラーゴ合意」） を打ち出す可能性が警戒されている。

ベッセント米財務長官が在籍していたソロス・ファンドでの指南役だったスタンレー・ドラッケンミラ ー氏は、1985年秋のプラザ合意ではドル円、1992年のポンド危機ではポンドを叩き落した人物であり、 弟子でもあったベッセント米財務長官も、為替操作に長けている人物である。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○13:30 ◇ 2 月鉱工業生産確報

○13:30 ◇ 2 月設備稼働率

＜海外＞

○09:00 ◎ 1－3 月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲0.4％）

○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表

○未定 ◎ 3 月中国貿易収支（予想：744.0 億ドルの黒字）

○15:30 ◇ 3 月スイス生産者輸入価格

○16:00 ◇ 2 月トルコ経常収支（予想：44.0 億ドルの赤字）

○21:30 ◇ 2 月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.4％）

○15 日02:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

11日09:27鍾山・中国商務相

「南アの貿易産業相と会談を持ち、両国間で経済と貿易 の協力を強めることで一致した」

「サウジアラビアと米国との相互関税について話し合い をもった」

11日09:38赤沢経済再生相

「ベッセント米財務長官が為替などを持ち出せば議論す ることになる」

「訪米時期は現時点では決まったことはない」

11日16:15習・中国国家主席

「関税戦争に勝者はいない」

11日16:16クキース・独財務相

「関税に関するEUと米国の交渉について、開かれた姿 勢を取る必要がある」

「交渉が上手くいかない場合、対応する準備ができてい ることを米国側は知る必要」

11日17:14中国財政省

「中国は、4月12日から、米国製品への追加関税を 84％から125％に引き上げる」

「米国の対中関税政策は間違っており、経済原則に反し ている」

11日17:19赤沢経済再生相

「米関税協議では、何が我が国の国益にベストか、選択 肢のなかで効果的なものあるか、最優先で取り組む」

11日19:41ラガルドECB総裁

「特定の為替水準を目標においてはいない」

「あらゆる市場動向を注意深く見ている」

「市場は、秩序だって機能している」

「欧州中央銀行（ECB）は、必要ならば、ショックへの対 応措置を講じる」

「共通予算制度もショックへの選択肢」

11日21:15カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「長期的なインフレ期待が上昇しているという証拠はま だ見当たらない」

「長期的なインフレ期待が上昇しないようにしなければ ならない」

11日21:18ナバロ米上級顧問

「日本と韓国との交渉は、ベッセント米財務長官が担当 する」

「豪州、英国、日本、韓国とは協議が続いている」

11日22:28コリンズ米ボストン連銀総裁

「現時点ではFRBはより長期にわたる政策維持が必要 だと予想」

「関税はインフレ圧力を高めるだろう」

「経済見通しは景気後退ではなく、成長の鈍化」

「関税の影響で今年のインフレ率は3％を大きく上回ると 予想」

11日23:50ムサレム米セントルイス連銀総裁

「今年の成長率はトレンドを下回る見込み」

「関税が実施されればインフレ上昇リスクが生じるが、そ れが数カ月、四半期、あるいは数年になるかは分からな い」

「全体として金融情勢は引き締まっている」

「金融引き締め状態が数カ月続けば経済活動に影響を 与えるだろう」

12日00:09ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁

「関税により、今年のインフレ率は3.5－4％に上昇する と予想」

「失業率は今年4.5－5％に上昇すると予想」

「成長率は今年1％に鈍化すると予想」

「インフレ期待を安定させることが非常に重要」

「関税は不確実性の大きな要因である」

12日02:38ホワイトハウス

「財務長官は債券市場を非常に注視している」

「トランプ大統領は90日が経過する前に合意が成立す ることを期待」

「90日の期限を迎えた時点で、トランプ大統領は決定を 下すだろう」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】