デイリーレポート 4月21日

April 21, 2025

【前日の為替概況】ドル円、142.12円まで反落ユーロドルは1.14ドル手前まで反発

18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は142.18円と前営業日NY終値（142.43円） と比べて25銭程度のドル安水準だった。しばらくは142.30円台での小動きが続いていたが、NY午後に 入るとドル売りがやや優勢となり、1時30分過ぎに一時142.12円と日通し安値を付けた。もっとも、本 日は聖金曜日の祝日（グッドフライデー）で欧州やカナダが休場、米国も株式・債券・商品市場が休場だ ったことから市場参加者が激減し、商いは低調だった。

なお、ハセット米国家経済会議（NEC)委員長はこの日、「トランプ米大統領はパウエル米連邦準備理事 会（FRB）議長を解任できるかどうかを検討している」と発言。トランプ氏は前日にパウエル氏が利下げ を行わないことで「政治的な駆け引きをしている」と非難し、「パウエル氏を速やかに解任する権限があ る」と主張していた。トランプ大統領はこの日も「パウエル氏は利下げをすべき」と考えを示した。

ユーロドルは反発。終値は1.1393ドルと前営業日NY終値（1.1365ドル）と比べて0.0028ドル程度の ユーロ高水準となった。主要市場がイースター休暇で取引参加者が激減する中、24時前に一時1.1398ド ルと日通し高値を付けた。

なお、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は講演で「インフレのリスクによって政策金利は従来想定 よりも長く据え置かれる可能性がある」と述べた一方、「0.25％の利下げを年内2回実施という予測は依 然として適切」との見解を示した。

ユーロ円は小幅ながら3日続伸。終値は161.97円と前営業日NY終値（161.88円）と比べて9銭程度 のユーロ高水準。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時162.16円と本日高値を付けたものの、ド ル円の下落につれた売りも出たため上値は限定的だった。

【本日の東京為替見通し】多数のドル売り・円買い要因で上値は重い、欧州はイースター休場

本日の東京時間でのドル円も、様々なドル売り・円買い要因が多いことで上値は抑えられるだろう。早 朝のオセアニア市場で、すでにドル円は先週末の安値を割り込み、ユーロドルも高値を上抜けた。ただ、 日米を除いた多くの市場がイースターマンデーで引き続き休場のため、流動性が悪いことが想定される。 もしドルの買い戻しが入った場合、値幅を伴うリスクはありそうだ。

ドル売り要因としては、依然としてトランプ関税が米国のリセッション懸念を高め、トリプル安を再び 引き起こす可能性。先週はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総 裁が関税による米景気停滞懸念を表明した。20日にも今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を 有するグールズビー米シカゴ連銀総裁が、現時点は企業や消費者が関税導入前の価格で高額商品を「先取 り購入（買いだめ）している」ことが、今夏の経済活動の落ち込みにつながる可能性を示唆している。

またホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏が先週末にかけて、トランプ米大統領とそのチーム がFRB議長の解任を検討していると述べた。トランプ政権の暴走がFRB議長解任にまで及びそうなことも、 ドルの信認を揺るがせている。パウエル議長は、法律上解任は不可能であり、2026年5月の任期満了ま で議長職を務める意向であると表明。しかしながらハセット氏は、政権はパウエル議長の解任を可能にす る「新たな法的分析」があるかどうかを検討すると言及した。ところで日本については、日銀も厳密にい えば政治から独立性はなく、日銀法第4条で「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければ ならない」と定められている。

ドル売りだけではなく、円買い圧力も依然として強い。先週行われた日米関税協議は、米国側がトラン プ米大統領を含めた米政権中枢の要人が出席した。一方で日本側は、赤沢経済再生相本人自らが述べてい るように「格下の格下」との交渉では、合意に至るような結果が出るわけがなく、予想通りに結論は持ち 越された。

石破首相は「前進が得られるよう検討加速」と悠長な発言をしているが、イタリアが国のトップのメロ ーニ首相が17日に会談を行ったように、多くの国は関税交渉を早急にまとめるよう努めている。日本が これまでのように、のらりくらりと時間をかける交渉姿勢を続けると、「大きな進展」と発言したトラン プ大統領が得意の手のひら返しで、日本が避けられないほどの圧力を加えてくるリスクがありそうだ。

2回目の日米通商協議については、今月中に行われるとの話が出ている。ただし、まずは4月21日か ら26日にワシントンDCで行われる国際通貨基金（IMF)・世界銀行年次総会の春季会合で訪米する加藤財 務相とベッセント米財務長官の協議が次の注目点になりそうだ。加藤氏は22日に訪米し、米国時間の24 日に財務長官と会談を行い為替についても話し合われる予定。本日の日経電子版でも「円は日米交渉の焦 点に」と報じるなど、ドル高・円安調整による貿易不均衡是正の可能性が高いことも円買い圧力になる。

なお、商品先物取引委員会（CFTC）いわゆるシカゴIMM筋が先週発表した主要な円先物のポジション状 況では、円ロングが再び拡大した。一部の市場関係者からは、積みあがった円ロング解消を期待している 声がこの数カ月出ていたが、むしろポジションが増え、しかも持ち値レートが有利になっている。

逆に、巻き戻しを期待してドル売り・円買いの流れに乗れていない一部投資家や、147円台の想定為替 レート（3月の日銀短観で2025年度の「全規模・全産業は上期147.17円、下期146.95円、通期147.06 円」、大企業製造業は「上期147.43円、下期147.28円、通期は147.35円」）から離れてしまった本邦企 業もドル売りのチャンスを逃したままだ。仮にシカゴIMMの買い戻しが入った場合でも、利食いのためで 慌てる様相はなく、むしろ売り遅れている本邦勢のドル売りが頭を抑えることにもなりそうだ。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

特になし

＜海外＞

○21:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、CNBC に出演

○23:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演

○23:00 ◎ 3 月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.5％）

○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、26 日まで）

○ニュージーランド、オーストラリア、香港、ドイツ、スイス、フランス、英国、スウェーデン、ノルウェー、 ポーランド、カナダ（以上、イースターマンデー）、南アフリカ（ファミリーデー）、ブラジル（チラデンテス の日）休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

18日05:50ラトニック米商務長官

「中国とうまくやっていける自信がある」

18日05:51トランプ米大統領

「中国と関税巡り協議している」

「中国と取引するつもりだ」

「中国は145％の関税以来、接触してきた」

19日01:51

「パウエルFRB議長が自分の行動を理解していれば、 金利は下がるだろう」

「パウエルFRB議長は金利を引き下げるべき」

「ウクライナとの合意は早急に、迅速に行う必要がある」

「プーチン大統領が時間稼ぎをしていないことを願う」

「中国とは良好な対話が進んでいる」

18日08:56加藤財務相

「政府は米関税交渉に最優先で対応していく」

「為替はファンダメンタルズを反映するべき」

「為替については米国と協力し続けていく」

「日米間の為替の課題はベッセント米財務長官との間で 緊密に協議することを確認」

「（為替について）訪米時に会談機会があれば米財務長 官と議論する」

「過度な為替変動、経済・金融にとって悪影響との認識 を米国と共有」

18日12:11植田日銀総裁

「為替相場は経済・金融のファンダメンタルズに沿って安 定推移が重要」

「為替相場の水準や評価にはコメントしない」

18日15:51赤沢再生相

「日米双方の経済が強くなる包括的な合意を要請した」

「何が日本にとって効果的か考え抜いて優先的に取り組 む」

18日20:46

「早く合意したいが、早ければよいものではない」

「日米協議のおさまりを見ながら、パッケージの全体を 整える」

「関税は企業に打撃を与えるので、早期合意を目指した い」

18日16:00ビルロワドガロー仏中銀総裁

「データ次第で迅速に行動する用意がある」

「我々は非常に荒い海にいる」

「インフレリスクはむしろ弱い」

18日17:16ミュラー・エストニア中銀総裁

「世界経済の分断化が物価上昇につながる可能性」

「短期的な成長見通しはより厳しい」

「ECBの主要指標は正しい方向に向かっている」

「エネルギー価格の下落と関税によって利下げが支持さ れている」

18日23:38ハセット米国家経済会議（NEC)委員長

「トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任が選択肢 か検討中」

19日00:17デイリー米サンフランシスコ連銀総裁

「米国経済は良い状態にある」

「金融政策は依然として引き締め的であり、インフレに下 押し圧力をかけ続けている」

「一部のセクター（例えば運輸など）は減速しているが、 不確実性が経済全体の重しにはなっていない」

「企業がレイオフ（人員削減）をしているという話は聞い ていない」

「インフレ率の上昇には依然として引き締め政策が必 要」

「年内2回の利下げ予想に自信」

19日01:25スターマー英首相

「トランプ米大統領と本日に電話会談を行い、二国間貿 易やイラン、ウクライナ情勢などを協議した」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】