デイリーレポート 4月22日

April 22, 2025

【前日の為替概況】ドル円、一時140.48円まで下落ユーロドルは21年11月以来の高値更新

21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は140.86円と前営業日NY終値（142.18円） と比べて1円32銭程度のドル安水準だった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長解任の可能性などを 巡ってドルの信認問題が浮上する中、24日に行われる日米財務相会談での円安是正議論への思惑などか ら円高・ドル安が進んだ。日本時間夕刻に一時140.48円と昨年9月以来の安値を付けた。

ただ、NY市場に限れば140.56－141.07円でのもみ合いに終始した。欧州の主要市場がイースターマン デーの祝日で休場となる中、取引参加者が減少。大きな方向感は出なかった。

なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「今すぐ金利を引き下げない限り、経済は減速する可能性があ る」と投稿し、パウエルFRB議長に対し早期利下げを改めて要求した。トランプ氏はパウエル氏の解任を 再三示唆しており、FRBへの攻撃を強めている。

ユーロドルは続伸。終値は1.1515ドルと前営業日NY終値（1.1393ドル）と比べて0.0122ドル程度の ユーロ高水準となった。FRBの議長人事や独立性を巡る不透明感から、主要通貨に対してドル安が進行。 日本時間夕刻に一時1.1573ドルと2021年11月以来の高値を記録した。主要通貨に対するドルの値動き を示すドルインデックスは一時97.92と22年3月以来の低水準を更新した。

ただ、NY市場では上値を切り下げる展開に。欧州の主要市場が休場で取引参加者が少ない中、ポジシ ョン調整目的のユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1482ドル付近まで下押しした。もっとも、引けに かけては1.15ドル台前半まで持ち直した。

ユーロ円は小幅ながら4日続伸。終値は162.20円と前営業日NY終値（161.97円）と比べて23銭程度 のユーロ高水準。日本時間夕刻に一時162.67円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値 を切り下げて一時161.78円付近まで下押しした。もっとも、NY午後には162円台前半まで持ち直すなど、 ユーロドルにつれた動きとなった。

【本日の東京為替見通し】米トリプル安継続か、為替操作言及やFRBの独立性懸念が重し

本日の東京時間でドル円は、引き続きドル売り・円買い圧力が継続されそうだ。本日から先週末18日 よりイースター休場だった多くの市場が再開する。それら参加者は、この数日間のドル下落の流れに乗れ ていない可能性があり、ドルの反発局面では売り方にまわることが予想され、上値が抑えられるだろう。 ただ、昨日の米株・米債の売りにもかかわらず、ドル売りが日本時間夕刻以後はやや弱まっており、若干 の巻き戻しが入る場面もありそうだ。

調整の買い戻しが入った場合でも、ドル売り・円買い要因は依然として複数あることで、ドル円の下落 トレンドが急変することは考えにくい。特に、昨日日本時間の早朝にトランプ米大統領が更新したSNS では、「非関税措置の不正行為（8項目）」のうちの最初の項目に「為替操作」をあげていることも重しに なる。

G7各国に関して言えば積極的にドル買いを促しているわけではないが、トランプ大統領は日本が低金 利により円安・ドル高になっていることも、為替操作という認識を持っている。日銀が今後利上げを繰り 返すことが難しいなかで、円安・ドル高に歯止めをかけるためには、両国間による一定の為替政策の合意 が必要になる。

前述した「非関税措置の不正行為」では、第2項目に「関税および輸出補助金として機能する付加価値 税」、第4項目に「輸出補助金およびその他の政府補助金」が記されていた。輸出税の還付金についても トランプ大統領が言及している。

日本の2023年度の輸出還付金は、大手輸出企業に対して前年比で約3000億円増加し、消費税2.2兆円 を還付している。米国ではこのような制度がなく、トランプ大統領が非難をしているが、参議院選挙を控 えている中で石破政権はこの還付金の撤廃をする方針は現時点ではない。その代わりに目に見えるかたち の合意（ドル高修正の合意）などへの予想が高まっていることもドル売り圧力になる。

今週24日に行われる予定の日米財務相会談ですぐに合意が発表されるのは難しいかもしれないが、ト ランプ政権の意向をくむ流れになるか。なお、石破政権は昨日に関税対策として省庁をまたぎ、新たに 10人の関税対策専従メンバーを加え「オールジャパン」で対応を取ると発表。もっとも、米政権が日本 のあまりにも悠長な対応にこのまま放置するとは思えず、日米間の時間軸の違いが懸念されている。

他にも、米連邦準備理事会（FRB）の独立性が危機に直面する可能性があることも、ドル売り要因とし て大きい。株価の下落に対して、昨日もトランプ大統領は自身の関税対策が導いたものとの認識よりも、 バイデン前大統領とパウエルFRB議長の責任としたSNSを投稿している。FRBの独立性が少しでも低下し た場合には、インフレ見通しがさらに上振れ、トリプル安が継続されるだろう。米国売りに歯止めが効か ない状況下でも、トランプ大統領は自身の関税政策を撤回できない。責任回避のスケープゴートとして、 今後もパウエル議長およびFRBへの圧力増大が見込まれ、それが米国売り要因として重くのしかかりそう だ。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

特になし

＜海外＞

○21:30 ◇ 3 月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.3％）

○21:30 ◇ 3 月カナダ原料価格指数（予想：前月比0.1％）

○22:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演

○22:30 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演

○23:00 ◎ 4 月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲15.1）

○23:00 ◎ 4 月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲7）

○23:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、CNBC に出演

○23 日02:00 ◎ 米財務省、2 年債入札

○23 日02:00 ◎ デギンドスECB 副総裁、講演

○23 日02:40 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演

○23 日03:30 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演

○23 日05:00 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演

○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、26 日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

21日09:14石破首相

「米大統領は日本との協議を重視している」

「（日米関税協議）ともに世界で何ができるか念頭に交 渉」

21日09:42中国商務省

「すべての当事者が対等な立場で、協議を通じて米国と の経済・貿易上の相違を解決することを尊重する」

「中国を犠牲にして取引するいかなる当事者にも断固反 対する」

「中国は自国の権益を守る決意と能力がある」

「各方面との連帯と協調を強化し、手を携えて事態に対 処し、共同で一方的ないじめに抵抗する用意がある」

21日09:54赤沢経済再生相

「詳細は触れないが、貿易協定について言及した」

「日米貿易協定との整合性は指摘していく」

「安全保障の話があったかどうかについては回答を控え る」

21日15:02ミュラー・エストニア中銀総裁

「関税のインフレへの影響について注意を払っている」

「ドイツの公共支出もインフレを加速させる可能性があ る」

「米関税と独歳出がインフレ率を押し上げるリスク」

21日16:22中国外務省

「中国は強く非難し、関係する米国の議員、公務員、非 政府組織の責任者に対し制裁を科すことを決定」

21日18:59カザークス・ラトビア中銀総裁

「関税戦争が景気へのリスクを高めている」

「ユーロ圏のリセッション（景気後退）の可能性が高まっ ている」

21日21:43グールズビー米シカゴ連銀総裁

「短期的なインフレ期待は上昇しているが、長期的なイ ンフレ期待は上昇していない」

「関税による生産性への影響を見極めたい」

「向こう12-18カ月に金利が低下すると考えている」

21日22:50トランプ米大統領

「インフレは事実上ない」

「多くの人が先回り的な利下げを求めている」

「今すぐ金利を引き下げない限り、経済は減速する可能 性がある」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】