デイリーレポート 4月25日

April 25, 2025

【前日の為替概況】ドル円、3日ぶり反落し一時142.28円まで下押すオセアニア通貨が堅調

24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反落。終値は142.63円と前営業日NY終 値（143.45円）と比べて82銭程度のドル安水準だった。3月米中古住宅販売件数が年率換算で402万件 と予想の413万件を下回ったことが分かると一時142.28円と日通し安値を付けた。

ただ、一目均衡表転換線が位置する142.10円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。安く始まっ たダウ平均が上げに転じるなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。トランプ米大統 領が「我々は中国と会談している」と明らかにすると、米株価が一段高となりドル円にも買いが集まった。

2時30分前には一時142.83円付近まで下値を切り上げた。

なお、日本時間夕刻には中国政府が「中国と米国の間では、経済や貿易に関する交渉はまったく行われ ていない」と表明していた。

オセアニア通貨は堅調。米中貿易摩擦の緩和期待を背景にダウ平均が一時550ドル超上昇すると、リス クセンチメントに敏感なオセアニア通貨に買いが入った。豪ドル米ドルは0.6413米ドル、NZドル米ドル は0.6001米ドルまで上げたほか、豪ドル円は91.46円、NZドル円は85.60円と日通し高値を更新した。

ユーロドルは3日ぶりに反発。終値は1.1390ドルと前営業日NY終値（1.1316ドル）と比べて0.0074 ドル程度のユーロ高水準となった。0時30分過ぎには1.1348ドル付近まで下押ししたものの、引けにか けては強含んだ。米国株相場の上昇を受けて、対オセアニア通貨中心にドル安が進んだ影響を受けた。4 時30分過ぎには一時1.1398ドルと日通し高値を更新した。

ユーロ円は小幅ながら続伸。終値は162.41円と前営業日NY終値（162.35円）と比べて6銭程度のユ ーロ高水準。22時前に一時161.87円付近まで売られたものの、アジア時間に付けた日通し安値161.85 円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米国株の上昇も買いを促し、5時過ぎには162.50円 と日通し高値を付けた。

【本日の東京為替見通し】日米財務相会談では反応薄、経済指標は東京都区部CPIに注目

本日の東京時間でドル円は、前日レンジを踏襲しながら神経質な動きにはなりそうだが、上値は限定的 と予想する。今週に入り、トランプ政権が米トリプル安を回避したいため、中国への関税交渉に前向きだ。

政権の期待通りにダウ平均やナスダック総合は3日続伸し、株安には一定の歯止めがかかった。ただ、ド ルの買い戻しは徐々に効果が弱まってきていることで、本日もドルの上値は限られるのではないか。

日本時間早朝まで行われていた日米財務相会談では、時間的な制約もあり予想通り表面的な話し合いで 終わったようで、加藤財務相の会見での反応は限られた。加藤財務相は「米国からは為替に関して目標や それに対する枠組みの話は全くなかった」と述べたが、ベッセント米財務長官と「為替に関して緊密かつ 建設的な議論で一致」と会見で表明。ただし、やり取りの中身や具体的なコメントを控えるとしている。

この「建設的な議論」が具体的にどのような内容であったかが、今後の注目点になるだろう。日米会談 の前に行われた米韓会談では、為替の件は今後2国間で協議する旨の発表があったことを考えると、米国 が円だけではなくアジア通貨安全般について懸念していると考えられる。

財務相会談が終わり、市場の注目は2回目の日米関税交渉に移る。赤沢経済再生相は4月30日に出発 し、翌1日にベッセント米財務長官達と協議を行う。ただ、前回の交渉で自らのことを（トランプ米大統 領と比較し）「格下の格下」と発言する赤沢氏が主導の下で、大きな進展を期待するのは難しいという声 が多い。

今週に入りトランプ政権が中国に対する税率を引き下げることを示唆するなど、弱気の姿勢を見せてい る。そのため、日本政府が早急に通商問題解消をするよりも時間をかけて交渉する方が優位に立てるとの 認識を持てば、来週の協議も進展を期待できないかもしれない。なお、トランプ米大統領は中国との会談 をもったとしているが、中国側は交渉は一切行われていないと発表するなど、米国側の焦りが出ているよ うだ。

本日発表される経済指標では、国内の消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる、4月の東京都区部CPI に注目。米国の相互関税の影響が出てくるのが年後半ということで、4月のインフレ率で市場が大きく反 応することは難しいだろうが、来週行われる日銀政策決定会合の声明などに影響を与えることが予想され るため、注意深く見ておく必要はありそうだ。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:30 ◎ 4 月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年比3.2％）

＜海外＞

○08:01 ◇ 4 月英消費者信頼感指数（Gfk 調査、予想：▲22）

○15:00 ◎ 3 月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.4％／前年比1.8％）

○15:00 ◎ 3 月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.4％／前年比2.2％）

○15:45 ◇ 4 月仏企業景況感指数（予想：96）

○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：21.00％で据え置き）

○21:30 ◎ 2 月カナダ小売売上高（予想：前月比▲0.4％／自動車を除く前月比▲0.4％）

○23:00 ◎ 4 月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：50.8）

○23:15 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演

○オーストラリア、ニュージーランド（アンザックデー）、休場

○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、26 日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

24日06:48トランプ米大統領

「中国への関税は今後2-3週間に設定」

「関税がいつ引き下げられるかは中国次第」

「中国と取引なければそれはそれでOK」

「パウエルFRB議長は間違い犯したと思っている」

25日01:29

「ウクライナとロシアの合意巡り、自分の中に期限ある」

「期限後は異なる態度を取ることになるだろう」

「我々は中国と会談している」

「（中国との貿易協議）今朝会談した」

24日11:16林官房長官

「為替については日米財務相間で緊密に議論していく」

「為替は日米財務相会談の調整がつけば議論予定」

24日12:07加藤財務相

「現地時間24日に日米財務相会談」

「為替相場は市場によって決まるもの」

「為替の過度な変動は経済・金融に悪影響を与える」

25日06:23

「ベッセント米財務長官と二国間協議を行った」

「米国の関税措置は極めて遺憾、見直し強く申し入れ た」

「為替レートは市場で決定されることなど日米で再確認」

「為替の過度な動きは経済に悪影響との認識も日米で 再確認」

「為替について日米で緊密かつ建設的に協議続けてい くことで一致」

「米国から為替水準や目標に関する言及は全くなかっ た」

24日16:12中国外務省

「中国と米国はまだ関税について協議していない。必要 であれば関税戦争も辞さない」

「いかなる協議であっても尊重が条件」

「米国が対話を望むなら、脅しをやめるべき」

「米国による関税の津波はWTO規則に違反している」

24日17:43レーン・フィンランド中央銀行総裁

「欧州中央銀行（ECB）は、大幅な利下げの可能性を排 除すべきでない」

「経済的なリスクが顕在化しつつある」

24日21:00レーンECB専務理事兼主任エコノミスト

「金融政策を前もって確約することはできない」

「ユーロ高とエネルギー価格の低下がディスインフレ要 因」

「0.25％の金利変更は、欧州中央銀行（ECB）にとっての 基準ではない」

24日21:40ハマック米クリーブランド連銀総裁

「トランプ関税による不確実性が、企業の投資を停滞さ せている」

「5月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ検討 は時期尚早」

「6月FOMCでは、データ次第で利下げの可能性」

24日23:13ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事

「7月までに関税の影響が明確に現れる可能性は低い」

「今年後半には関税の影響が明確になるだろう」

「関税によって失業率が急速に上昇する可能性がある」

「関税の物価への影響は一時的になると強く確信」

「FRBは政策決定にあたりデータを注視」

「データ重視は政策対応の遅れにつながるリスクをもた らす」

24日23:23ホルツマン・オーストリア中銀総裁

「利下げは関税の確実性が増すまで待つべき」

「利下げについては概ね合意があったものの、一部で意 見の相違があった」

「年内にさらなる利下げが行われる可能性」

「物価と金利の動向については様々なシナリオが考えら れるものの、当面は下向き」

25日00:26ベイリー英中銀（BOE）総裁

「英経済にリセッションは迫っていない」

25日06:28植田日銀総裁

「世界経済、足もとで不確実性が高まっている」

「情勢見極め適切な政策運営に努めていくことが重要と 指摘」

「（米関税）各国の話持ち帰って精査、日本経済の見方 構築へ」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】