Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited:バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited:セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets:モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited:英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引(CFD)などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
May 23, 2025
◆ドル円、40 年国債入札を巡る本邦長期金利の動向に警戒 ◆ドル円、米財政悪化を背景としたトリプル安に注意 ◆ユーロドル、ドル安支えも欧州景気先行き懸念が重し
ドル円 140.00-145.50 円 ユーロドル 1.1050-1.1450 ドル
ドル円は、本邦長期金利の上昇懸念や米財政問題を背景に上値の重い動きとなりそうだ。まず、 来週の注目は28 日に財務省が実施する40 年国債入札だろう。20 日に行われた20 年債入札では、 平均落札価格と最低落札価格の差(テール)が1987 年以来の大きさとなったうえ、応札倍率が 2012 年以来の低水準となるなど、歴史的な弱い結果となったことで本邦長期金利が急上昇。30 年 債・40 年債利回りが過去最高水準を付けて、ドル円下落のきっかけとなった。日銀の金融緩和縮 小により国債の買い入れが減少するなかで、ただでさえ需要の乏しい40 年債の入札への警戒感は 一段と高まっている。21 日に機関投資家を対象とした債券市場参加者会合でも一部から超長期債 の需給軟化を懸念する声が上がった。40 年債入札の弱い結果を見越して本邦金利が一段と上昇す れば、ドル円の上値は重くなるだろう。 また、ドル円の売り材料となりそうなのが米財政問題。大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案 が可決される見通しであり、議会予算局によると今後10 年間で連邦債務が3 兆8000 億ドル程度 増える可能性があるという。先日、米国を格下げした格付け会社ムーディーズが指摘していたよ うに、財政赤字拡大への懸念は一段と高まっており、超長期債である米30 年債の利回りが大きく 上昇している。財政懸念を背景とした債券売り・株売り・ドル売りの米トリプル安には警戒して おきたいところだ。 なお、来週は27 日に5 月消費者信頼感指数、28 日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、 29 日に1-3 月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)、30 日に4 月個人消費支出(PCE コア・デ フレーター)が発表される。 ユーロドルは神経質な動きとなりそうだ。足元で進んでいるドル売りは下値を支えそうだが、 懸念されるのは欧州経済状況だろう。5 月は世界的に米関税交渉で進展があったため改善が見込 まれていたが、22 日に発表された5 月独サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値が2022 年11 月以来の水準まで悪化した。欧州の景気先行き懸念から積極的にユーロを買う動きも限られ そうだ。
ドル円は軟調。週前半は145 円を挟んで方向感がなかったが、記録的な低調となった20 年債入 札をきっかけに売りが優勢に。中東情勢の悪化でドル安・スイスフラン高が進んだほか、円安是 正議論に対する根強い警戒感も重なって週後半には一時142.81 円まで売り込まれた。 ユーロドルは堅調。ドル円の下落や対スイスフランでのドル売りも追い風となり、一時1.1363 ドルまで上値を伸ばした。(了)
May 23, 2025
◆豪ドル、RBA のタカ派姿勢に変化 ◆NZ ドル、RBNZ の金融政策に注目 ◆ZAR、首脳会談では友好の糸口掴めず
豪ドル円 90.00-94.00 円 南ア・ランド円 7.70-8.20 円
豪ドルは、上値の重い動きが予想される。今週(19-20 日)に開催された豪準備銀行(RBA)の 政策決定理事会では、予想通り政策金利の0.25%引き下げが決定された。声明文では「インフレ 率は目標レンジ内にあり、上振れリスクは減少している」と言及。ブロック総裁は状況が変化し たとして「インフレの低下が続くようであればさらに金利を引き下げる余地がある」などの見解 を示し、これまでタカ派姿勢を維持してきたRBA の姿勢に変化が見られた。なお、RBA の姿勢変 化が手掛かりとなり、金利先物市場では年内に3 回(0.75%程度)の追加利下げを見込んでいる。 来週の注目は28 日に予定されている4 月消費者物価指数(CPI)だろう。RBA が今回の声明文 で見通しに関して「不確実性」という文言を繰り返し使用していたように、現在は米国の関税政 策などに絡んで先行きの経済・物価・金利を見通しにくい状況となっている。これまではRBA が 四半期ベースでのインフレ動向を重要視している影響もあって、単月のCPI に対する注目は高く なかったが、今後は追加の利下げ余地を探るうえでもより丁寧に確認していく必要がありそうだ。 その他では30 日に4 月住宅建設許可件数や4 月小売売上高などの発表が予定されている。 隣国のニュージーランド(NZ)では28 日に予定されているNZ 準備銀行(RBNZ)の金融政策決 定会合に注目。前回(4 月9 日)の声明文では「必要に応じてさらなる金利引き下げを行う余地 がある」との見解が示されていたが、市場では今回の会合でも6 会合連続となる利下げが実施さ れるとの予想となっている。ただ、利下げ幅に関しては前回から0.25%へと縮小されており、そ ろそろ現在の緩和サイクルが一段落する可能性もある。金利先物市場では今回も含めて3 回 (0.75%程度)の利下げを織り込んでいる状況だが、声明文などで今後の緩和余地に関して確認 しておきたいところだ。 南アフリカ・ランド(ZAR)は伸び悩む展開か。注目されていたラマポーザ南ア大統領とトラン プ米大統領の首脳会談では、米大統領がほぼ一方的に南アで白人農民を標的とした「ジェノサイ ド」が行われているとの主張を展開。南ア大統領は否定したものの、およそ友好的と言えないま ま終了した。多くの欧米メディアが虚偽だとしている米大統領の主張はともかくとして、米国と 南ア間の対立に改善の兆しが見えないことは、米国が中国に次ぐ貿易相手国である南ア経済にと ってマイナス材料と言えるだろう。なお、来週は南ア準備銀行(SARB)の金融政策決定委員会(MPC) を29 日に控えており、同国の金融政策についても注目しておく必要がありそうだ。
豪ドルは対円で軟調に推移。RBA の金融政策公表後に豪ドル売りが出たほか、ドル円がさえな い動きとなった影響もあり、92 円割れ水準まで弱含んだ。ZAR は全般にドル売りが進んだ流れに 沿って、対ドルでは昨年12 月以来のZAR 高水準を更新。一方、対円ではドル円が下落した影響で やや上値の重さが目立った。(了)
May 23, 2025
◆ポンド、4 月のインフレが想定以上に加速し早期利下げ観測が後退 ◆ポンド、英EU 首脳会談での関係再構築はプラス材料に ◆加ドル、コアCPI 上振れで判断難しいなかBOC 会合に対する思惑で上下
ポンド円 191.50-196.50 円 加ドル円 102.50-106.50 円
英国は週明け26 日がスプリング・バンク・ホリデーで休場であり、その後も重要な経済指標は 予定されていない。そのためポンドは、今週の材料を再確認しながらの取引となるだろう。 21 日発表の4 月消費者物価指数(CPI)は総じて想定以上の上昇となった。総合が前年比3.5% と2024 年1 月以来、コアも3.8%と1 年ぶりの高い水準を記録。4 月に引き上げられた「電気・ ガス・水道料金」や「社会保障料の事業者負担」の影響は予想より強かった。英中銀が基調的な 指標として注視するサービス価格インフレ率も5.4%と見込み以上に上昇した。これらを受け、 市場では、年末までの0.25%追加利下げ回数について、2 回から1 回との予想に変更している。 暫くは、早期利下げ観測の後退がポンドの下値を支えることになりそうだ。 一方、翌22 日に発表された5 月購買担当者景気指数(PMI)速報値はまちまちな結果に。サー ビス部門は50.2 と予想や前回から上振れたが、製造業が45.1 と予想より弱く、更に前回値も下 回った。この辺りが積極的にポンドの上値を追えない要因となっている。 なお、ロンドンでは今週、英・欧州連合(EU)首脳会合が開かれた。2020 年に英国がEU を離 脱して以降、初めての首脳会合となったが、「防衛・安全保障、漁業、食品輸出および渡航規制の 緩和」に関する合意に達した。国内から批判はあるものの、英国にとって最大の貿易相手である EU との関係再構築はポンドに対してはポジティブな材料だろう。 加ドルは、来月4 日のカナダ中銀会合に対する思惑で上下する展開を予想している。20 日の4 月CPI は前年比1.7%と予想を僅かに上回ったが、前回の2.3%からの減速は確認できた。市場が 気にしたのは、コアCPI の加速。中央値は3.2%と前回から0.4 ポイント上昇し、トリムも3.1% と1 年1 カ月ぶりの高水準を記録した。短期金融市場では、これまで60%以上だった6 月会合の 利下げ確率が30%弱まで低下。中銀の判断が難しくなるなか、早期利下げに踏み切るには景気減 速を裏付けるデータが必要だろう。そうなると、来週30 日に発表される1-3 月期国内総生産(GDP) の結果がこれまで以上に重視されそうだ。 なお、円相場で警戒されているのが28 日に実施される本邦40 年債の入札。今週の20 年債入札 は「衝撃的な弱さ」と言われ、超長期債への売り圧力を強めた(金利は上昇)。来週も入札を挟ん で債券市場は神経質に動くことが予想され、為替にも影響を及ぼす可能性が高い。
ポンド円は週明け売りが先行も、株式市場の底堅さを背景に194 円前半まで切り返した。その 後、本邦長期金利の大幅上昇や米トリプル安への警戒感などで一時192 円割れまで下落する場面 があった。ポンドドルはCPI の加速も後押しに、2022 年2 月以来の高値1.3469 ドルまで上昇し た。加ドルは、対円では戻り鈍いまま103 円前半まで下落したが、週後半にかけて104 円台まで 持ち直した。コアCPI の強さも手伝い、対ドルでは1.38 加ドル前半まで加ドル高に振れた。(了)