デイリーレポート 5月26日

May 26, 2025

【前日の為替概況】ドル円142.42円まで下落、トランプ大統領のEUやアップルへの関税を嫌気

23日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは反発。終値は1.1362ドルと前営業日NY終値（1.1281 ドル）と比べて0.0081ドル程度のユーロ高水準となった。20時30分過ぎに一時1.1375ドルと7日以来 の高値を付けたものの、その後失速した。トランプ米大統領が自身のSNSに「6月1日から欧州連合（EU） に50％の関税を課すことを提案する」と投稿すると、欧米株相場が急落。欧州債利回りも低下しユーロ 売りが広がった。21時過ぎに一時1.1298ドル付近まで下押しした。

ただ、アジア時間に付けた日通し安値1.1279ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢 に。欧米株相場の下げ渋りとともにユーロ買い戻しが進むと1.1369ドル付近まで持ち直した。なお、市 場では「貿易摩擦の激化は米欧双方の経済に悪影響をもたらす。最終的には合意に至るだろう」との予想 が聞かれ、比較的落ち着いた値動きとなった。英国や米国の3連休を前に大きな方向感が出にくい面もあ ったようだ。

ドル円は反落。終値は142.56円と前営業日NY終値（144.01円）と比べて1円45銭程度のドル安水準 だった。トランプ米大統領が来月からEUに関税50％の方針を示したほか、「米アップルがiPhoneを米国 内で生産しなければ、少なくとも25％の関税を払うことになる」と表明すると、米国株相場が下落。リス ク・オフの円買い・ドル売りが優勢となった。

ベッセント米財務長官が「トランプ米大統領の50％関税示唆はEUのペースに対する反応」との見解を 示すと、いったんは下げ渋ったものの戻りは鈍かった。NY午後に入り、対欧州・オセアニア通貨中心にド ル売りが強まると、円に対してもドル売りが出て一時142.42円と7日の安値に面合わせした。

なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.05まで低下した。

ユーロ円は3日続落。終値は161.91円と前営業日NY終値（162.45円）と比べて54銭程度のユーロ安 水準。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに株価が急落するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが先 行。21時過ぎに一時161.09円と日通し安値を更新した。

ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。ベッセント米財務長官が貿易交渉を巡り、「今後数週間で複数の 大型合意が発表される」との見通しを示したほか、中国と対面での交渉再開に言及。貿易摩擦激化への警 戒が和らぐと株価の下げ渋りとともにユーロ円にも買い戻しが入った。2時前には162.06円付近まで下 げ幅を縮めた。

【本日の東京為替見通し】ドル円、トランプ米大統領のSNS投稿に要警戒か

本日の東京外国為替市場のドル円は、ロンドン市場がスプリング・バンク・ホリデー、ニューヨーク市 場がメモリアルデーのため休場で動きづらい展開が予想される中、引き続きトランプ米大統領の突発的 なSNSへの投稿に警戒していくことになる。

先週末にトランプ米大統領が欧州連合（EU）に50％、米アップルに25％の関税賦課を突発的に警告し たものの、今朝は、EUへの50％関税期限をこれまで通りに7月9日に戻しており、リスク・オン地合い となっている。

赤沢経済再生相は、第3回日米通商交渉の後、「前回以上に率直かつ突っ込んだやり取りを行うことが できた。関税措置の見直しを改めて強く申し入れた」と述べつつも、詳細は明らかにしなかった。そして、 今週末の30日あたりに、ベッセント米財務長官との第4回日米通商交渉を予定しており、6月15-17日 のG7サミットに合わせた日米首脳会談で「何らかの合意ができていれば、それは大変望ましいことだ」 と述べた。そして、石破首相も、6月のトップ会談が交渉の節目になるとの認識を示している、と報じら れている。

IMMシカゴ筋は、今年1月にドル円が155円付近で推移していた頃、円の売り持ちポジションから買い 持ちポジションに転換し、152円付近では過去最大規模に拡大して、4月29日時点（※NY市場終値：142.33 円）では179,212枚まで過去最大を更新していた。

5月6日時点（※NY終値142.45円）では、若干（-2,353枚）減って176,859枚。

5月13日時点（※NY終値147.48円）では、若干（-4,591枚）減って172,268枚。

5月20日時点（※NY終値144.51円）では、若干（-4,938枚）減って167,330枚。

シカゴ筋がドル売り・円買いのポジションに傾いた背景には、日銀の追加利上げ観測、米連邦準備理事 会（FRB）の追加利下げ観測、トランプ関税を巡るドル下落観測や「マールアラーゴ合意」などのドル安 誘導への思惑などがあったと思われる。

しかし、日銀金融政策決定会合では、トランプ関税の「不確実性」を理由にハト派的な据え置きとなり、 米連邦公開市場委員会（FOMC）でも「不確実性」を理由に、タカ派的な据え置きとなっており、米英貿易 協定の締結合意や米中貿易協議での進展を受けて、ドル売り・円買いのベクトルが後退しつつある。

さらに、G7財務相・中央銀行総裁会議や日米財務相会談では、2017年5月のG7声明が再確認され、 「マールアラーゴ合意」の提唱者だったミラン米CEA委員長も、トランプ米政権によるドル安誘導を否定 している。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○14:00 ◇ 3 月景気動向指数改定値

＜海外＞

○22:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演

○23:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁、講演

○英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

23日05:21植田日銀総裁

「市場の動向はよく注意してみていく」

「短期的な金利の動向にはコメント差し控える」

23日05:21加藤財務相

「G7では課題に関してかなり突っ込んだ議論ができた」

「共同声明にある以上の議論があったわけではない」

「G7は2017年の為替コミットメントを再確認」

23日12:36石破首相（日米首脳電話会談後に）

「関税を巡る日米協議に関してなど幅広く意見交換」

「日本の関税撤廃要求について米大統領から具体的な 言及はなかった」

23日15:16ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁

「6月の利下げ後は一時停止が見込まれる」

23日15:17レーン・フィンランド中銀総裁

「データに裏付けられれば6月の利下げは適切」

23日19:13レーンECB専務理事兼主任エコノミスト

「ユーロ圏のサービスインフレが鎮静化すると確信して いる」

23日20:25トランプ米大統領

「私は以前からアップルのティム・クックに対し、アメリカ で販売されるiPhoneはアメリカ国内で製造・組み立てら れるべきだと伝えてきた」

「インドや他の国で作られる場合、アップルはアメリカに 少なくとも25％の関税を支払わなければならない」

「6月1日から、欧州連合（EU）に50％の関税賦課を発 動したい」

24日03:29

「米国外で製造された韓国サムスン製品に25％の関税 を課す」

「6月末までにアップルとサムスンに関税賦課」

23日21:41グールズビー米シカゴ連銀総裁

「トランプ関税は企業にとって重荷」

「金融政策は、上方向にも下方向にも課題がある」

「利下げは、10-16カ月の期間内には、依然として可能 性を残している」

23日22:24ベッセント米財務長官

「トランプ米大統領の50％関税示唆はEUのペースに 対する反応」

「トランプ米大統領はEUの提案を他国の提案ほど良く ないと見ている」

「4月2日の90日間の関税一時停止は誠意ある協議 に基づいていた」

「EUを除いて、ほとんどの国は誠意を持って交渉してい る」

「アジア諸国の多くは非常に良い条件を提示してきた」

「インドとは貿易交渉はかなり進んでいる」

24日00:38

「今後数週間で幾つかの大型合意を発表する予定」

「中国とは再び対面で交渉することになるだろう」

「ドルが下げているのではなく他国通貨が上昇している」

「補完的レバレッジ比率を夏にかけて見直す可能性」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】