デイリーレポート 5月28日

May 28, 2025

【前日の為替概況】ドル円、続伸欧米株式が堅調、米消費者信頼感指数が予想を大きく上回る

27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。終値は144.33円と前営業日NY終値（142.83円） と比べて1円50銭程度のドル高水準だった。海外勢の参入後も本邦長期金利の低下を手掛かりにした円 売り・ドル買いの流れが継続。これまでのドル売りポジションを巻き戻す動きが続いたほか、欧米株式相 場が堅調に推移したことも相場を下支えした。5月米消費者信頼感指数が98.0と市場予想の87.2を大き く上回ったことを受けたドル買いも入り、一時144.45円まで値を上げた。ただ、市場では「日足・一目 均衡表の転換線（144.44円）や雲下限（144.72円）などが目先のレジスタンスとして意識されている」 との指摘もあり、144円台半ばでは買いも一服。その後は144円台前半でのもみ合いに転じた。

ユーロドルは3営業日ぶりに反落。終値は1.1328ドルと前営業日NY終値（1.1386ドル）と比べて 0.0058ドル程度のユーロ安水準となった。全般にドルの売り持ち高解消の動きが進むなか、次第に上値 を切り下げた。5月仏消費者物価指数（CPI）速報値が予想を下回る結果となったほか、強い米経済指標も ユーロ売り・ドル買いを促し、1時前には1.1324ドルまで下押し。引けにかけても1.13ドル台前半で戻 りの鈍い動きが続いた。

ユーロ円は続伸。終値は163.54円と前営業日NY終値（162.61円）と比べて93銭程度のユーロ高水準 だった。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが優勢となった。ユーロドルがさえない動きとなった 影響も受けたものの、株高を支えに総じて底堅い地合いとなり、一時163.94円まで上昇。その後はドル 円やユーロドルの動意が乏しくなったため、163円台半ばで値動きが細った。

【本日の東京為替見通し】ドル円は40年物国債入札、豪ドルは4月CPIに要注目

本日の東京外国為替市場のドル円は、日本国債の供給減少の思惑から楽観的な見方が強まっている40 年物国債入札状況を見極めることになる。豪ドルは、4月豪消費者物価指数（CPI）で豪準備銀行（RBA） の追加利下げの可能性を見極め、NZドルは、利下げが予想されているニュージーランド準備銀行（RBNZ） の声明文で追加利下げの可能性を見極めることになる。

10時30分に発表される4月豪CPIは、前年同月比+2.3％と予想されており、3月の同比+2.4％からの 伸び率鈍化が見込まれている。予想通りだった場合、ブロック総裁が「インフレの低下が続くようであれ ばさらに金利を引き下げる余地がある」と述べたように、RBAの追加利下げ観測が高まることになる。 11時に発表されるRBNZの政策金利は、6会合連続での3.25％への引き下げが予想されている。しかし、 前回の利下げ幅が0.25％へと縮小されており、現在の緩和サイクルが一段落する可能性もあることで、 声明文やホークスビーRBNZ総裁の会見などで今後の緩和余地を見極めることになる。

12時35分に行われる40年物国債入札は、財務省が2025年度の国債発行計画見直しを検討との報道や 利回り水準の高さなどから順調に消化されるとの期待が高まっている。しかし、財政赤字のファイナンス を巡る懸念を解消できるわけではないため、過去最高水準まで上昇した利回りの下での債券市場の審判 を見極めることになる。

5月16日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米国債の「AAA（トリプルA）」格付 けを剥奪したことで、財政健全化を求める債券自警団による債券の売り圧力が強まりつつある。S&Pグロ ーバルの「CapitalIQ」モデルでは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場の価格に基づき、 米国債格付けを現行水準より6段階低い「BBB+（トリプルBプラス）」に相当する、すなわち、かろうじ て投資適格級にとどまる水準だと示唆している。

5月19日、石破首相が「日本の財政状況がギリシャの債務危機時よりも深刻である」と警告したこと で、日本の債券市場も売り圧力に晒されつつある。

5月20日、日本の20年国債入札は2012年以来の最低の入札率となり、30年物国債と40年物国債の利 回りが過去最高水準まで上昇（債券価格は下落）した。

本日の40年物国債入札は、以下のような逆風下で実施されるために要警戒となる。

日銀による量的金融緩和政策による国債購入が減少する中、債券投資家が日本国債への需要を減らし、 財政の持続可能性に疑問を持ち始めている。そして、需要低下により利回りが上昇し、政府の借入コスト が増加することで、財政状況がさらに悪化する悪循環が警戒されている。さらに、日本の債券市場の動揺 が、格下げを受けた米国債市場に悪影響を及ぼしつつあり、トランプ関税の不確実性とともに、グローバ

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

特になし

＜海外＞

○09:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討論会に参加

○10:30 ◎ 4 月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比2.3％）

○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：3.25％に引き下げ）

○12:00 ◎ ホークスビーRBNZ 総裁、記者会見

○15:00 ◇ 4 月独輸入物価指数（予想：前月比▲1.4％／前年比0.1％）

○15:45 ◎ 1－3 月期仏国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.1％）

○15:45 ◇ 4 月仏卸売物価指数（PPI）

○15:45 ◇ 4 月仏消費支出（予想：前月比0.8％）

○16:55 ◎ 5 月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化1.00 万人）

○17:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演

○19:30 ◎ 4 月インド鉱工業生産（予想：前年同月比1.0％）

○20:00 ◇ MBA 住宅ローン申請指数

○23:00 ◎ 5 月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲9）

○24:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演

○29 日02:00 ◎ 米財務省、5 年債入札

○29 日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（5 月6 日－7 日分）

○石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による「OPEC プラス」閣僚級会合

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

27日09:06植田日銀総裁

「見通し実現していけば、2％目標持続達成へ引き続き 利上げ」

「通商政策等の不確実性がきわめて高い状況にあるこ とを踏まえ、予断を持たずに判断」

「足もとの物価上昇、ユーロ圏や米国より高くなってい る」

27日09:43赤沢経済再生相

「日米協議、国益害することないよう、ゆっくり急ぐ」

「4回目の日米閣僚級協議は調整中」

27日10:12加藤財務相

「ベッセント米財務長官と為替水準について全く議論して いない」

「日米財務相会談、為替政策の基本的な考えを確認」

「足もとの為替動向のコメントは控える」

27日16:20ビルロワドガロー仏中銀総裁

「ユーロ圏の政策正常化はおそらく完了しておらず、来 週の理事会でも分かるだろう」

「フランスのインフレは前向き（ポジティブ）な指標」

26日17:09カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「関税めぐり明確になるまで金利維持を支持」

「貿易協議がまとまるまで数カ月または数年要する公 算」

「FRBの現在の政策、恐らくやや景気抑制的にすぎな い」

27日22:41バーキン米リッチモンド連銀総裁

「インフレと雇用の動向を見守る」

「公表されたデータによると、経済が過去1～2年と同じ 軌道に乗っている」

「政府の支出削減は、特にワシントンD.C.地域の雇用や 求人に影響を及ぼしている」

「消費者はインフレを予想しており、それが消費者心理 に悪影響を与えている。しかし、それが支出の減少につ ながっているという証拠はまだない」

28日01:14レーンECB専務理事兼主任エコノミスト

「関税の影響は中期的なインフレに影響を与える可能性 がある」

「為替レートの変動の影響を検討する必要」

「ECBでは誰も劇的な利下げについて検討していない」

「インフレ率はコロナ以前の低い水準には戻らない」

「サービスインフレは依然として高すぎる」

「インフレ率は今後数カ月で2％近辺に留まる」

28日01:36シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、 SNB）総裁

「我々の焦点は現在のインフレ率ではなく、中期的な物 価安定にある」

「今後数カ月でスイスのインフレ率がマイナスになる可 能性も否定できない」

「物価安定こそが、中央銀行が果たし得る最も重要な貢 献」

「米国の関税に関連する貿易の不確実性は非常に大き い」

「SNBの政策金利は主要な手段だが、為替市場介入の ような追加的措置も検討」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】