デイリーレポート 6月3日

June 3, 2025

##【前日の為替概況】ドル円、3日続落し一時142.54円まで下値広げるユーロドルは反発

2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続落。終値は142.71円と前営業日NY終値（144.02 円）と比べて1円31銭程度のドル安水準だった。トランプ米大統領は前週末に鉄鋼・アルミニウムに課 す追加関税を50％に引き上げる方針を表明したほか、「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、 中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、主要通貨に対してドル 売りが先行した。5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想より弱い内容だったことが分かると 全般ドル売りが活発化し、23時過ぎに一時142.54円と日通し安値を更新した。

ただ、5月27日の安値142.12円がサポートとして働くと下げ渋った。一時410ドル超下落したダウ平 均が上げに転じるなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。レビット米ホワイトハウ ス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿 易交渉が進むとの期待からドル買い戻しを誘った面もある。なお、取引終盤には「米政府は一部の中国製 品に対する関税適用停止措置を8月31日まで延長する」との一部報道が伝わった。

ユーロドルは反発。終値は1.1441ドルと前営業日NY終値（1.1347ドル）と比べて0.0094ドル程度の ユーロ高水準となった。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから全般ド ル売りが先行。低調な米経済指標をきっかけにドル売りが強まると23時30分過ぎに一時1.1450ドルと 4月22日以来の高値を付けた。その後の下押しも1.1412ドル付近にとどまった。

ユーロ円は小幅続落。終値は163.28円と前営業日NY終値（163.46円）と比べて18銭程度のユーロ安 水準。20時30分過ぎに一時162.84円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり 163.42円付近まで持ち直した。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買い が入った。米国株相場の持ち直しも相場を下支えした。

【本日の東京為替見通し】貿易問題に関する報道には依然として要注意、10年債入札にも注目

本日の東京為替市場でドル円は、米国を巡る貿易問題に関する報道に注意しながらの取引は変わらず。 トランプ関税への警戒感が燻っているうちは、積極的にドルの上値を追うのは難しいか。本日からパリで 経済協力開発機構（OECD）の閣僚級理事会が開かれる。米国側の代表と通商交渉を予定している国もあり、 それに臨む各国高官の発言も気を付けておきたい。

日米関税交渉については、赤沢経済再生相は1日、4回目の閣僚級協議を米ワシントンで終えて帰国し た。「日米双方の立場について認識が深まった」とし、「合意に向けて議論が進展したこと」を石破首相に 報告。ただ具体的な内容は明らかにされず、市場のセンチメント改善には繋がっていない。

赤沢再生相は、5回目となる閣僚級の関税交渉のために5日から4日間の予定で訪米するもよう。6月 中旬にカナダで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の場で米国との通商合意を目指すようで あれば、次回の協議は非常に重要となる。

国内の材料としては本日、財務省が10年国債の入札を行う。国債の超長期ゾーンは一時期の不安定さ から落ち着きを取り戻しつつあるものの、5日の30年国債入札への警戒感は高まったままだ。先週実施 された40年国債の入札も結果は低調だった。基本的に10年債への需要は高いとはいえ、機関投資家が慎 重な姿勢を見せるようであれば、金融相場全般の波乱要因となるだろう。

また東京17時前になるが、内外情勢調査会で植田日銀総裁が「最近の経済・物価情勢と金融政策運営」 というタイトルで講演予定。昨日のドル円で、サポートとして意識されたのが「5月27日安値142.12円」。 このとき売られたきっかけは、植田日銀総裁の発言「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利 を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」だった。本日の講演内容は言葉を選びながら慎重な物言 いとなりそうだが、ドル円の水準的にも総裁発言は注目される。

ほか本日は、豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月19日-20日分）が公表予定。政策金利0.25％引 き下げを予想通りに決定したRBA理事会では、声明の「インフレ率は大幅に低下している」「インフレの 上振れリスクは減少している」などに反応し、豪ドル売りが強まる場面があった。短期金融市場は次回7 月会合の追加利下げを織り込みつつあり、本日の議事要旨が市場の予測を後押しすることになるか確かめ たい。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◇ 5 月マネタリーベース

○16:50 ◎ 植田和男日銀総裁、講演

＜海外＞

○06:30 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演

○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5 月19 日－20 日分）

○10:30 ◇ 1－3 月期豪経常収支（予想：125 億豪ドルの赤字）

○10:45 ◎ 5 月Caixin 中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.7）

○15:30 ◎ 5 月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）

○16:00 ◎ 5 月トルコCPI（予想：前月比2.00％／前年比36.00％）

○18:00 ☆ 5 月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.0％）

○18:00 ☆ 5 月ユーロ圏HICP コア速報値（予想：前年比2.4％）

○18:00 ◎ 4 月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）

○18:30 ◎ 1－3 月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比▲0.1％／前年同期比0.7％）

○23:00 ◎ 4 月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：710.0 万件）

○23:00 ◎ 4 月米製造業新規受注（予想：前月比▲3.2％）

○4 日01:45 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答

○4 日02:00 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演

○4 日04:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ

○韓国（大統領選挙日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

2日09:15ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事

「関税は一時的な物価上昇をもたらす可能性」

「年内の利下げは可能、インフレが緩和し関税の範囲が 下限であることが前提」

「経済と雇用市場に下方リスク、インフレには上方リス ク」

「関税が失業を加速させ、影響が長引く可能性」

「関税は今年インフレの主因となる」

「関税のインフレへの影響、今年後半に最大となる見込 み」

「貿易政策の先行きには依然として大きな不確実性」

「インフレ率が目標に近い場合、政策は経済の実体面に 着目すべき」

「FRBはインフレ目標達成に近づいている」

2日16:20日銀債券市場参加者会合議事要旨

「適正な国債保有残高の見極めは困難で一定の慎重さ 必要、減額幅を2000億円程度に縮小が望ましい」

「望ましい月間買い入れ額を示した上で、当該水準まで は現行ペースで減額継続が望ましい」

「買い入れ額が1.5－2兆円程度になるまで現行の減額 ペース継続が望ましい」

「超長期ゾーンの年限統合を行えば、より需給環境に応 じた買い入れがなされるようになる」

2日23:24ローガン米ダラス連銀総裁

「不確実性や金融市場の変動があるものの、米国経済 は依然として強靭」

「労働市場は安定」

「インフレ率は依然として目標をやや上回っている」

「市場の変動や不確実性が高まれば、家計や企業が消 費や投資を控える可能性」

「金融政策は現状、待機し忍耐強く対応できる体制が整 っている」

「リスクが顕在化した場合には迅速に対応できる準備が できている」

3日02:08グールズビー米シカゴ連銀総裁

「これまでのところ、インフレ指標は非常に良好」

「関税の直接的な影響も驚くほど小さいが、今後1-2カ 月もこの状況が続くかは分からない」

「今後12-18カ月で金利は下げられる余地があると考え る」

3日02:16マン英金融政策委員会（MPC）委員

「金利引き下げが進む中、量的引き締め（QT）の影響が これまで以上に重要な課題」

「9月のQT方針決定前にMPCで議論されるだろう」

「QTによる影響を補うために短期金利を追加で引き下 げることは英国の労働市場や製品市場に残る構造的な 硬直性を解消する必要性と相反する可能性」

3日02:22レビット米ホワイトハウス報道官

「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週話す可能 性が高い」

「EUとの貿易協定に楽観的」

「EUはトランプ大統領の関税引き上げの脅威のおかげ で交渉のテーブルについた」

3日03:03トゥスク・ポーランド首相

「近いうちに議会で信任投票を求める」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】