Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited：バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited：セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets：モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited：英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引（CFD）などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
SNS公式アカウント
May 30, 2025
◆ドル円、G7 首脳会談に向けて米通商交渉を見極めていく展開 ◆米5 月CPI、PPI、米財政収支などにも注目 ◆ユーロドル、ECB は利下げ休止を示唆
ドル円 141.00-146.00 円 ユーロドル 1.1200-1.1600 ドル
ドル円は、引き続きトランプ関税政策を巡る不確実性が上値を抑える展開が想定される。 15-17 日に開催されるG7 首脳会議に向けて、米国と日本及び中国との通商合意への期待感が高 まっているなか、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。トランプ米大統領（6 月14 日生まれ） と習中国国家主席（6 月15 日生まれ）が5 日に電話会談を行ったが、両首脳の誕生日に向けた通 商合意への期待感が高まっている。また、トランプ米大統領がパウエルFRB 議長に対して、イン フレ鈍化を理由に利下げ圧力をかけ続けていることもあり、11 日の5 月消費者物価指数（CPI） や12 日の5 月卸売物価指数（PPI）では、インフレの伸び率鈍化傾向が続いているのか否かを見 極めることになる。11 日に発表される5 月財政収支では、米国の財政状況やトランプ関税の税収 を確認したい。更に、米国債入札では、米国債がトリプルA 格付けを失い、トランプ税制・歳出 法案に米国債保有に対する報復課税が盛り込まれている中での米国債への需要を見極めることに なるだろう。5 日に米財務省が公表した「外国為替報告書」では、為替操作国の認定が見送られ たものの、中国の「透明性の欠如」により、為替操作国として認定する可能性を警告した。5 月 には、米国が為替操作の監視リストに指定している台湾や韓国との間で、対米貿易黒字削減のた めのドル安誘導という通貨協定の噂が流れ、ドル売り・円買いに波及した局面があったが、通貨 協定に関する噂などには引き続き注意が必要だ。また、日本では今週、植田日銀総裁が見通し実 現を前提に「継続して政策金利を引き上げる」と述べている。日銀の早期利上げ観測がドル円の 上値を抑えており、日銀当局者の見解にも注目しておきたい。 ユーロドルは、ラガルドECB 総裁が理事会後の会見で金融緩和サイクルの終了を示唆したほか、 ECB 当局者が7 月理事会での利下げ休止を示唆したことで底堅い展開が予想される。ただ、難航 しているEU と米国との関税協議を巡る不確実性から上値は限定的だと思われる。トランプ米大統 領が6 月末のNATO 首脳会談に出席して、「防衛費増を求める」と報じられており、欧米通商交渉 と安全保障、更にはウクライナ情勢と絡めて、関連ヘッドラインには警戒。
ドル円は、4 月米JOLTS 求人件数が予想を上回ったことを受けて144.38 円まで上昇した後、5 月ADP 全米雇用報告や新規失業保険申請件数が労働市場の悪化を示したことで、142 円台半ばま で反落した。ただ、米中首脳電話会談の前向きな結果が報じられると、143.97 円まで反発するな ど、方向感のない動きが週初から続いた。ユーロドルはECB が0.25％利下げを決定したものの、 ラガルドECB 総裁が金融緩和サイクルの終了を示唆したことから一時1.1495 ドルまで上昇した。 （了）
May 30, 2025
◆豪ドル、米中通商摩擦再燃には警戒 ◆豪ドル、週末のG7 サミット前後の首脳会談で急変リスクも ◆ZAR、インフレ目標引き下げが支えも高関税賦課や電力不足が重しに
豪ドル円 91.00-96.00 円 南ア・ランド円 7.90-8.20 円
豪ドルは来週もレンジ相場が予想される。トランプ関税の影響や米財政赤字拡大の懸念で、再 び米債安・米株安・ドル安の米トリプル安に市場が傾く可能性はあるが、朝令暮改を繰り返すト ランプ米大統領の動向などを受けて、豪ドルは一方的な動きにはなりにくい。株安などでドル売 りが進む場面では、豪ドルが買われる場面もあるが、一方でリスク回避の動きに敏感なこともあ り、株安は逆に豪ドルの上値を抑える要因にもなっている。対ドルでの豪ドル相場は5 月に入っ てからは0.63 ドル半ばを底に0.65 ドル前半までの狭いレンジ内での取引が続いている。また、 豪州は対米貿易赤字を計上していることから、トランプ政権の関税政策への直接的な影響は少な い。他通貨と比較すると動きが鈍くなっている。 ただ、警戒しなくてはならないのが、米国と中国の通商摩擦が再燃した場合。米中は電話によ る首脳会談を5 日に行ったが、両国間のディールの進展は未知数のまま。豪州にとっては米国だ けではなく中国とも経済的な結びつきが強く、米中間の緊張感が高まり、両国間が報復関税措置 の強化となれば豪ドルの重しになるだろう。 来週は10 日に6 月ウエストパック消費者信頼感、5 月NAB 企業信頼感・景況感が発表される程 度で、市場が注目する経済指標の発表予定はない。ただ、15 日から主要7 カ国首脳会議（G7 サミ ット）が開催されることから、サミット前後に行われる各国の首脳会談次第で相場が急変するリ スクがある。リスクセンチメントに敏感な豪ドルが大きく動意づくこともありそうだ。 南アフリカ・ランド（ZAR）も方向感が定めにくい。先週には対ドルで昨年12 月以来のZAR 高 水準まで強含んだが、今週も対ドルでは堅調な動きをみせた。南ア準備銀行（SARB）のインフレ 目標の引き下げ予定により、海外投資家が債券利回りの上昇を期待している。先日行われた南ア 債の入札でも3 カ月ぶりとなる強い需要になった。クガニャゴSARB 総裁はインフレ目標の引き下 げは政策金利の維持にはつながらないと主張しているが、投資家は実質金利の上昇を期待してお り、ZAR の支えになっている。ただ、ZAR の潜在的な売り要因による相場の急変には警戒が必要。 米国の南アに対する高関税賦課が迫っていることや、これから冬季を迎える南アでの電力不足懸 念で、すでに国営電力会社エスコムが負荷制限を示唆していることなどが重しになりそうだ。な お、来週は市場を動意づけるような経済指標の発表は予定されていない。
豪ドルは対ドル・対円でともに方向感を欠いた。関税交渉などで目立った進展もなかったこと で、日替わりで上下を繰り返した。豪州の1－3 月期国内総生産（GDP）は予想を下回ったが、市 場の反応は限られた。ZAR は底堅く、対ドルでは年初来高値水準を維持した。今週発表された1 －3 月期国内総生産（GDP）では、農業が上昇の勢いの大部分を牽引し、市場予想を上回ったこと も支えになった。対円では8 円前後でもみ合いだった。（了）
May 30, 2025
◆ポンド、他国に比べ関税の影響は薄く堅調な動きが続く ◆ポンド、2-4 月賃金データに注目 ◆加ドル、米・加協議の動向に注目
ポンド円 192.00-197.00 円 加ドル円 102.50-106.50 円
金融相場全体が関税をめぐるトランプ米大統領の言動に振り回される相場展開が続いており、 ポンドは独自の材料で動意づく場面が少なくなっている。ただ、関税がドルの上値圧迫要因とな っていることや、米政権と貿易相手国との協議がなかなかスムーズに進まない中で英国は既に合 意に達しており、相対的に関税不安が緩いことを鑑みるとポンドの堅調地合いが続く可能性が高 い。トランプ米政権は4 日から鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げたが、英国に対しては 25％に据え置いた。また、米英交渉の合意に従って7 月9 日以降に税率を調整し、一定の英国製 の鉄・アルミ製品に限り25％より低い税率での受け入れを決める可能性があるとしている。なお、 現在も医薬品など5 月合意時に盛り込まれなかった分野についての協議が続けられている。 来週、英国内では2-4 月雇用・賃金データや4 月GDP・鉱工業生産などの指標発表が予定され ている。1-3 月の週平均賃金（除賞与）は前年比5.6％とやや伸びが鈍化した。依然として高い水 準ではあるが、賃金上昇圧力の緩和が続くとの見方が強い。 イングランド銀行（英中銀、BOE）のベイリー総裁は今週、「金利の方向は依然として下向きだ と考える」としながらも、利下げのペースや金利の最終到達点に関しては、「これまで以上に不確 実性が高くなっている」と述べた。これまでよく使っていた「不確実性」に「予測不能」という 言葉も付け加えている。また、「賃金上昇の鈍化が追加利下げの決定的な条件になる」と強調した。 加ドルは、来週、カナダ国内で動意につながりそうな経済指標の発表や注目イベントは予定さ れておらず、関税関連のヘッドラインやドルの動きに左右されそうだ。トランプ関税はカナダの 経済に大きな逆風となっているが、ドル安を支えに加ドルは底堅い動きが続いている。カーニー 加首相は、トランプ米政権の関税措置の撤廃に向けた交渉が成功しなかった場合に備え、「対抗措 置を準備している」と述べた。隣国のカナダに対しては、トランプ米大統領はかなり厳しい目線 を向けており、今後貿易摩擦の激化も警戒される。 カナダ中銀（BOC）は今週の会合で政策金利を2.75％で据え置いた。据え置きは2 会合連続で、 「米貿易政策の影響を見極める必要がある」とした。ただ、「関税の影響で経済が弱体化した場合 は追加利下げが必要になる可能性」と、先行きの利下げに含みを持たせた。次回7 月会合での利 下げ予想は5 割程度。年末の政策金利は2％前後と今年あと2-3 回の利下げが見込まれている。
週初は米中の貿易摩擦再燃懸念やトランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税引き上げ方針を背 景にリスク回避の円買いが先行したが、米中首脳会談を好感して切り返すなど方向感は出ていな い。ポンド円は192 円後半、加ドル円は103 円後半で下げ渋った。関税懸念によるドルの重い地 合いは変わらず、ポンドドルは2022 年2 月以来の1.36 ドル台復帰を果たした。また、BOC の政 策金利据え置きも加ドルの支えに、ドル／加ドルは1.36 加ドル前半まで加ドル高に振れた。（了）
