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June 13, 2025
◆ドル円、G7 サミット・米関税率・中東情勢に警戒 ◆日銀の国債買入額見直し、FOMC のドットプロットなどにも注目 ◆ユーロドル、欧米通商協議や地政学リスクに注意
ドル円 141.50-145.50 円 ユーロドル 1.1400-1.1750 ドル
ドル円は、トランプ米大統領が「2 週間以内に各国に通告する」とした関税率への警戒感や中 東の地政学リスクが上値を抑えるか。そういった中、先進国首脳会議（G7 サミット）前後での通 商交渉、現状維持予想の日銀金融政策決定会合における国債買入額消却を巡る協議や、米連邦公 開市場委員会（FOMC）でのドット・プロット（金利予測分布図）に注目する展開が想定される。 来週初めから17 日まで開催されるサミット期間前後に、日米首脳会談の可能性が高まっている。 また、サミットに合わせて韓国の李大統領も日韓・米韓の首脳会談の調整を行っていると報じら れ、自動車関税の引き上げを考えているトランプ米大統領と日韓の首脳会談が注目される。日韓 ともに対米自動車の輸出台数が突出しており、交渉は難航することが予想される。 米国では17-18 日にFOMC が開催されるが、トランプ関税の不確実性を理由に前回に続いて現状 の金融政策の維持が見込まれている。FOMC に付議される地区連銀経済報告での景気判断は、前回 の「ほとんど停滞」から「わずかながら減退」へ引き下げられた。景気減退の認知による、「経済・ 金利見通し」への変化などにも注目が集まる。 また、16-17 日の日銀金融政策決定会合では、トランプ関税の不確実性を理由に、FOMC 同様、 前回に続いて現状の金融政策の維持が見込まれている。注目ポイントは、米財務省が「外国為替 報告書」で、円安是正のために利上げ継続を要請していたことに対する見解や、2026 年4 月以降 の国債買入れ減額幅の圧縮、または、過去に発行した低利率の超長期国債の買入れ消却などとな る。市場では、国債買入れ減額幅に関して、現状の4000 億円程度から2000 億円程度まで半減さ れると予想する向きが多い。 20 日に発表予定の5 月コア消費者物価指数（CPI）は、前年比+3.7％と予想されており、4 月の 3.5％からの上昇が見込まれている。予想通りならば、早期利上げ観測が高まることになりそうだ。 ユーロドルは、難航しているEU の米国との関税協議や、米国からの一方的な関税率通告への警 戒感が上値を抑える展開が予想される。ただ、中東情勢などの地政学リスクでは、全般ドル売り での反応となっており、注意しておきたい。経済指標では、独6 月ZEW 景況指数に注目。
ドル円は、米中閣僚級貿易協議で、貿易摩擦緩和に向けた暫定的計画で合意に達し、トランプ 米大統領が「中国との合意は成立した。あとは習主席と私の最終承認を残すのみだ」と述べたこ とで145.46 円まで上昇した。ただ、5 月米CPI やPPI が予想を下回ったほか、中東の地政学リス クの高まりを受けて142 円台後半まで反落した。ユーロドルは、地政学リスクからドルスイスフ ラン中心にドル売りが強まる展開となると一時1.1631 ドルまで買われた。（了）
June 13, 2025
◆豪ドル、米政府の強気の関税交渉によるリスクセンチメント悪化に警戒 ◆豪ドル、雇用統計で利下げサイクル変更の可否を見極め ◆ZAR、ネガティブ要素も多いが高金利維持で底堅い展開
豪ドル円 91.00-95.00 円 南ア・ランド円 7.90-8.30 円
豪ドルは、来週は神経質な動きになりそうだ。市場が注目する国外要因では15－17 日にカナダ で行われる主要7 カ国首脳会議（G7 サミット）。豪国内からは5 月の雇用統計に注目が集まる。 今週2 日間にわたって行われた米中閣僚級貿易協議では、ジュネーブ合意履行の枠組みで一致 し、半年間の限定だが米国は中国からのレアアース輸入の合意が報じられている。この会談を経 て、レアアース獲得の見通しが立ったこともあり、トランプ米大統領が再び他国に対する関税交 渉に強気の姿勢を見せていることが警戒されている。関税賦課の延長期限（90 日間）の期日まで 4 週間を切っている中で、トランプ米大統領は11 日には「2 週間以内に一方的に関税率を設定す る」と明言。サミットで交渉が進まなかった国に対しては高賦課関税を掛けるということでもあ り、各国は米国との交渉進展を急ぐことになりそうだ。豪州はG7 参加国ではなく、対米貿易赤字 を計上していることで高賦課関税は予想されていない。ただ、他国に対して関税圧力が増すと、 リスクセンチメント悪化で豪ドルは売られやすくなるだろう。 豪州からは、来週は18 日に5 月ウエストパック景気先行指数、19 日に5 月雇用統計が発表予 定。注目は雇用統計。4 月は新規雇用者数が市場予想を上回ったが、雇用者増は「シグナルとい うよりノイズ」である可能性が強いとされている。インフレ率は一貫して低下し、民間部門の賃 金上昇も鈍化していることを考えると、5 月も雇用統計がよほど強くならない限りは、豪準備銀 行（RBA）の利下げサイクルが変わらない可能性が高い。なお、ニュージーランド（NZ）からは 18 日に1－3 月期の経常収支、19 日に同月期の国内総生産（GDP）が発表される。 南アフリカ・ランド（ZAR）は引き続き堅調な動きが予想される。米国からの関税賦課や、冬季 に向けての電力不足など様々な問題を抱える中でZAR は堅調地合いを維持している。4 月の製造 業生産は前年比で-6.3％と、6 カ月連続でマイナスになるなど南ア経済に対しての不安は拭いき れない。ただ、トランプ関税の影響で世界的に投機資金の向かう先が限られ、高金利を維持する 可能性が高い南アに資金が流入していることが、引き続きZAR の支えになりそうだ。なお、来週 の南アからの経済指標は18 日に5 月消費者物価指数（CPI）、4 月小売売上高が発表される。また、 19 日には南ア準備銀行（SARB）の金融安定化レビューが公開される。
豪ドルは対ドルでは底堅いが、対円では上値が重かった。米中の関税交渉期待で対ドルでは一 時年初来高値となる0.6546 ドルまで強含んだ。ただ対円では、トランプ米大統領が「一方的に関 税率を設定する」と発言したほか、イスラエルによるイラン攻撃でリスク回避の動きが強まると 94 円後半から92 円前半まで押し戻された。ZAR は対ドルでは年初来高値を更新。対円でも3 月末 の水準まで上昇したが週後半は上げ幅を吐き出した。中国がアフリカの53 カ国に対して関税をゼ ロにすると発表したことが支えになったが、対円ではリスク回避の動きが重しになった。（了）
June 13, 2025
◆ポンド、英中銀会合では金利の据え置きがほぼ織込み済み ◆ポンド、賃金の伸び低下を確認。金利発表前日の5 月CPI に注目 ◆加ドル、関税交渉を睨みつつ金融政策発表に伴ったドルや円の動きに左右
ポンド円 192.00-197.00 円 加ドル円 102.50-106.50 円
来週19 日はイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利発表が予定されている。前回5 月会 合では政策金利を4.50％から4.25％への引き下げが決定された。ただ、票は5 人が0.25％の利 下げを支持、2 人が0.50％の利下げを支持、2 人が据え置きを支持と3 通りに割れた。米関税の 不確実性が経済・インフレ見通しの不透明感を高めていることがメンバーの票割れにつながって いる。ベイリーBOE 総裁は「全ての会合がライブ」との見解を示しているが、市場は来週の会合 での金利据え置きをほぼ織り込んでいる。 政策金利発表前日の18 日には、5 月消費者物価指数（CPI）の発表も予定されている。結果が 市場予想と大きく乖離すれば、BOE メンバーの政策判断に影響を与える可能性もある。5 月会合後 に発表された4 月CPI は前年比3.5％と3 月から予想以上に伸びが大幅加速し、BOE が注視するサ ービス物価も市場やBOE の予想を大きく上回った。5 月もCPI の伸びが加速すれば、BOE が年内の 利下げペースを落とすとの見方が一段と高まりそうだ。 ただ、今週発表された2-4 月失業率は4.6％と前回の4.5％からやや上昇。平均賃金（除賞与） は前年比5.2％と7 カ月ぶりの低水準となった。インフレの緩和を見込んでいるBOE が「賃金の 伸びの鈍化」への確信を高めると8 月にも利下げを再開する可能性はある。 カナダ国内では、5 月住宅着工件数や4 月小売売上高などの発表が予定されている。結果が加 ドルの動意につながる可能性は低く、関税・貿易をめぐる米政府との協議を睨みつつ、来週に金 融政策の結果公表を控えるドルや円相場に左右される動きが見込まれる。日銀と米連邦準備制度 理事会（FRB）では、ともに今回の会合で政策金利の据え置きが予想されており、今後の政策運営 についてヒントが得られるかが注目されている。 なお、6 日に発表された5 月雇用統計では、雇用者数は減少予想に反して0.88 万人増となった 一方で、失業率は7.0％とコロナ禍の2020 年と21 年を除くと2016 年9 月以来の高水準を記録し た。関税の影響を鑑みると、5 月の雇用状況は底堅さを示したとの声も出ている。また、通商政 策の不透明感を背景に販売が減少していた不動産市場に持ち直しの兆しが見え始めているとの見 方もある。ただ、米関税の全体的な影響を判断するのは時期尚早で、経済データ次第ではカナダ 中銀（BOC）が早い段階で利下げを再開する可能性がある。
米インフレデータが予想比下振れし、全般ドル売りが優勢。ポンドドルは英賃金の伸びが鈍化 したことを受けて一時売りが入るも、ドル安を支えに2022 年2 月以来の高値水準となる1.36 ド ル台前半に切り返した。ドル／加ドルは小動きながら1.36 加ドル割れまでドル売り・加ドル買い が優勢となった。対円では米中貿易摩擦への懸念が和らいだことが支えとなるも、ドル円の下げ が重しとなり、ポンド円は196 円半ば、加ドル円は106 円前半で上値が抑えられた。（了）
