デイリーレポート 6月16日

June 16, 2025

##【前日の為替概況】ドル円、144.48円まで上昇後143.85円付近まで下押し

13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反発。終値は144.07円と前営業日NY終 値（143.48円）と比べて59銭程度のドル高水準だった。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界 経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、流動性が高いド ルを買う動きが優勢となった。22時30分過ぎに一時144.48円と日通し高値を付けた。

ただ、前日の高値144.57円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。「イランはイスラエル 領に向けて報復とみられるミサイルの一斉発射を行った」と伝わったほか、イランの最高指導者ハメネイ 師が「戦争を始めたのはイスラエル、無傷では終わらせない」と表明すると、ダウ平均が一時880ドル超 下落。リスク・オフの円買いも入り、4時前には143.85円付近まで下押しした。

ユーロドルは5日ぶりに反落。終値は1.1549ドルと前営業日NY終値（1.1584ドル）と比べて0.0035 ドル程度のユーロ安水準となった。中東情勢の緊迫を背景に「有事のドル買い」が先行すると、20時前 に一時1.1489ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1485ドルが目先サポートとして意識され ると下げ渋った。欧州中央銀行（ECB）による利下げ局面が終わりに近づいているとの見方が強まる中、 押し目買いなども入りやすく、0時30分過ぎには1.1569ドル付近まで下値を切り上げた。

なお、23時発表の6月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は60.5と予想の53.6を上回った一方、1 年先の期待インフレ率は5.1％と予想の6.4％を大幅に下回った。5－10年先は4.1％と市場予想に一致し た。市場では「この日は中東情勢に投資家の関心が向いており、相場はあまり反応しなかった」との声が 聞かれた。

ユーロ円は小幅ながら7日続伸。終値は166.37円と前営業日NY終値（166.22円）と比べて15銭程度 のユーロ高水準。1時前に一時166.59円と日通し高値を付けたものの、前日に付けた昨年7月以来の高 値166.74円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米国株相場の下落も相場の重しとなり、3 時30分過ぎには165.99円付近まで下押しした。

【本日の東京為替見通し】ドル円、中東情勢緊迫化による有事のドル買いで底堅い展開か

本日の東京外国為替市場のドル円は、中東の地政学リスクの高まりを受けた有事のドル買いで底堅い展 開が予想される中、中東情勢関連のヘッドラインに警戒しながら、G7首脳会議でのトランプ関税や中東 情勢への対応、そして日米の金融政策決定会合での決定を見据えていくことになる。トランプ米大統領は、 昨日、イスラエルとイランの衝突に米国が関与する可能性があるとの認識を示しており、米国がイスラエ ル支援に踏み切った場合は、ドル売りの可能性が高まることには警戒しておきたい。

先週13日にイスラエル軍がイランの核兵器開発を阻止するために核・弾道ミサイル関連施設を攻撃し、 イランも反撃していることで、最悪のシナリオとして第5次中東戦争が勃発する可能性、すなわち、ホル ムズ海峡の封鎖などで、原油価格が120-130ドル辺りまで上昇する可能性を念頭に入れて相場に臨むこと になる。1973年の第4次中東戦争（1973年10月6日～10月23日）では、第1次オイルショックにより、 原油価格は1バレル＝3ドル台から11.65ドルまで上昇した。

本日から開催される日銀金融政策決定会合や明日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、 前回同様にトランプ関税の不確実性に加えて、中東の地政学リスクの不透明性を理由に政策金利の据え置 きが予想されている。しかし、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇の可能性、すなわち、インフレ 率の上昇という懸念が高まる中での予防的な早期利上げに関する議論に注目しておきたい。

イスラエルは、イラン政権によるイスラエル国家を破壊するための「イスラエル破壊計画」を理由に、 イランの核兵器開発を阻止するために予防的な先制攻撃に踏み切ったと表明している。

イランの核関連施設は地下60－90メートルに埋設されているため、数発のバンカーバスター（地中貫 通爆弾）での攻撃が必要とのことだが、13日の第1段階の攻撃では、イランの防空システムを破壊した とのことで、今後は第2段階での核関連施設への集中攻撃が警戒されている。

しかし、イスラエル軍が目的通りにイランの核燃料濃縮施設を破壊した場合、周辺地域が放射能汚染に 襲われることになりかねないため、イスラエルの国際的な孤立懸念が高まることになる。トランプ米政権 は、13日のイラン攻撃は事前に通告されていたものの、15日に予定されていた6回目の米国・イラン核 協議が中止となったことで面子を潰されたことになり、今後の対応にも注目しておきたい。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○日銀金融政策決定会合（1 日目）

＜海外＞

○11:00 ◎ 5 月中国鉱工業生産（予想：前年比6.0％）

○11:00 ◎ 5 月中国小売売上高（予想：前年比4.9％）

○15:30 ◇ 5 月スイス生産者輸入価格

○16:00 ◇ 4 月トルコ経常収支（予想：75.0 億ドルの赤字）

○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演

○19:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演

○21:15 ◇ 5 月カナダ住宅着工件数（予想：25.00 万件）

○21:30 ◎ 6 月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲6.0）

○17 日02:00 ◎ 米財務省、20 年債入札

○主要7 カ国（G7）首脳会議（G7 サミット、カナダ・アルバータ州、17 日まで）

○南アフリカ（青年の日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

13日05:24ラトニック米商務長官

「中国に対する関税適用停止の延長はないだろう」

13日10:13赤沢経済再生相

「日米首脳会談は必ずあると思う」

「関税措置の見直しを強く求めることは現時点でも変わ らない」

13日16:21イラン軍

「イスラエルへの報復に制限はない」

13日22:34石破首相

「トランプ米大統領と電話会談を行った」

「カナダで会談行うことで一致した」

「日米首脳会談の具体的な日時は調整」

「米関税措置の撤廃を求める立場に変わりはない」

13日23:08赤沢経済再生相

「日米関税交渉は重要な局面を迎えている」

「日米首脳電話会談の内容を踏まえ、全力で合意を目 指す」

13日23:09スターマー英首相

「英米通商協定の最終合意への障壁はない」

14日03:32イランの最高指導者ハメネイ師

「戦争始めたのはイスラエル、無傷では済まない」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】