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June 27, 2025
◆ドル円、早期のトランプ相互関税率通告の可能性や6 月雇用統計に注意 ◆6 月米ISM 製造業・非製造業景気指数やFRB 高官の発言にも注目 ◆ユーロドル、ユーロ圏6 月HICP、欧米関税協議、ECB フォーラムに注目
ドル円 142.00-147.00 円 ユーロドル 1.1400-1.1900 ドル
ドル円は、米相互関税期限である7 月9 日以前の前倒し通告の可能性に警戒しつつ、米国の経 済指標などを見極めながら、7 月29-30 日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げの可能性 を探る展開となるだろう。 パウエルFRB 議長が24、25 日の議会証言で「インフレが予想を下回る、ないしは労働市場が悪 化した場合は、FOMC はより早期に利下げに踏み切る可能性がある」と述べていたことで、来週は 7 月1 日と7 月3 日に予定されている6 月ISM 製造業・非製造業景気指数での物価・雇用指標や、 7 月3 日公表の6 月雇用統計での雇用情勢や平均賃金などに注目したい。 雇用統計の予想は、失業率が4.3％で5 月の4.2％から悪化、非農業部門雇用者数は前月比11.8 万人で、5 月の14.0 万人からの増加幅の減少、雇用情勢の悪化が見込まれている。先週末から今 週にかけては、次期FRB 議長候補のウォラーFRB 理事やタカ派のボウマンFRB 副議長が7 月FOMC での利下げの可能性にも言及しており、早期利下げへの警戒感が高まりつつある。 また、日米の通商交渉は6 回の閣僚級協議（※7 回目が開催中）とG7 サミットでの首脳会談で も合意に至っていない。11 日にはトランプ米大統領が「一方的に関税率を設定し、今後2 週間以 内に各国・地域に書簡を送る」と述べており、相互関税一時停止期限の7 月9 日より前での関税 率の通告には警戒しておきたい。 さらに、「トランプ米大統領は、2026 年5 月に任期満了となるパウエルFRB 議長の後任人事を 早期に選任する」とWSJ が報じており、関連する報道などにも注意が必要だろう。 ユーロドルは、今週、直近の高値を上抜けて底堅い展開となったが、30 日から7 月2 日にかけ てポルトガルで開催される欧州中央銀行（ECB）年次フォーラムでの関税スタグフレーションやユ ーロ高に対する見解、欧米関税協議に関するヘッドラインを注視しながら、6 月のユーロ圏消費 者物価指数や卸売物価指数を見極めていく展開となる。
ドル円は、米軍によるイラン核施設への空爆を受け、有事のドル買いから148.03 円まで上昇し たが、イスラエルとイランが停戦合意したほか、トランプ米大統領による次期FRB 議長早期指名 の報道などで、一転して143.75 円まで反落した。ユーロドルは、有事のドル買いで週初に1.1454 ドルまで下落したものの、その後は米早期利下げ観測の台頭から米長期金利が低下。12 日の高値 1.1631 ドルを上抜けて一時1.1744 ドルまで買い上げられている。（了） 2. June 27, 2025
◆豪ドル、インフレ低下で利下げ圧力拡大も株高が支え ◆豪ドル、米予算案と関税交渉がリスク要因 ◆ZAR、イスラエルとイランの停戦で堅調推移
豪ドル円 92.00-97.00 円 南ア・ランド円 8.00-8.40 円
豪ドルは、来週も引き続き神経質な値動きになることが予想される。国内情勢では豪準備銀行 （RBA）の利下げ圧力の拡大が重しになるが、イスラエルとイランの停戦合意を好感し、リスク選 好の動きが豪ドルを支えることなる。ただ、米国の政治動向で不確定要素が多いこともあり、豪 ドルをはじめ為替市場をボラタイルな動きにさせるだろう。 今週発表された、5 月消費者物価指数（CPI）は前月の2.4％から2.1％へと低下。RBA としては、 月次のCPI は四半期CPI バスケットの6 割から7 割程度しか含まれていないことから左程重要視 はしていないが、インフレ圧力の低下により市場では利下げ予想が拡大している。来週は7 月2 日の5 月住宅許可件数や小売売上高、3 日には貿易収支が豪州から発表予定となっているが、RBA 関係者からハト派寄りの発言が出た場合は豪ドルの重しになるだろう。 一方で、今週イスラエルとイランの間で停戦が合意されたことを受けて株式市場が堅調。リス クセンチメントに敏感な豪ドルの支えになり、利下げ圧力による豪ドル売りを相殺している。た だ、このまま両国が停戦合意を順守するかには引き続き注意しておきたい。 また、来週は豪国内からは市場を動意づけるイベントが少ない反面、米国の政治状況にも注目。 特に7 月4 日までにトランプ米大統領が法案の可決を目指している「大きく美しい予算案（big, beautiful bill）」の行方が市場を大きく動意づけそうだ。下院では可決された法案だが、修正な く休会明けの上院で可決された場合は、歳出削減規模が縮まり、財政赤字がさらに拡大すること になる。米債売りから、再び米トリプル安に陥るリスクもありそうだ。また、関税に関しても、7 月9 日の追加関税の猶予期限を前にして、交渉の進展具合も引き続き相場を動意づけるだろう。 南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調となりそうだ。ほぼすべてのエネルギーを輸入に頼っている 南アにとっては、中東情勢が混乱すれば経済的に痛手を被るところだった。イスラエルとイラン の停戦は、当然ZAR の支えになるだろう。また、米国の関税賦課期限が迫っているが、中国との 関係をより一層深めている南アにとっては、徐々に米国依存の経済から脱却しようとしており、 ZAR にはポジティブ要素だ。なお、来週の南アからの経済指標は30 日に5 月貿易収支、月次財政 収支、7 月2 日には4－6 月期BER インフレ期待が公表される。
豪ドルは堅調。先週末に米国がイランを空爆したことを受けて、リスク回避の動きから対ドル では5 月中旬以来となる0.63 ドル後半まで一時売り込まれた。ただ、イスラエルとイランが停戦 に合意すると、一転0.65 ドル半ばまで買戻されている。豪ドル円も93 円後半から94 円後半まで じり高だった。ZAR も週明けは中東情勢を嫌気し軟調に推移したが、停戦合意を受けると大幅に 買い戻された。対円では一時3 月下旬の水準まで上昇した。（了）
June 27, 2025
◆正副BOE総裁、雇用情勢の急速悪化に懸念 ◆ポンド、ドル安が支えも英中銀の追加利下げ観測の高まりで売りも入りやすい ◆加ドル、貿易交渉の行方や利下げめぐりデータを確認しつつドルに左右
ポンド円 195.00-200.00円 加ドル円 105.00-108.00円
中東情勢への警戒感はいったん落ち着き、市場の目線は再びトランプ関税や米大型減税案などに向けられている。来週も、米早期利下げ観測が高まる中での米雇用統計が注目されるなど、ドル主役の相場展開が予想される。トランプ米大統領が自ら設定した貿易協定締結の期限となる7月9日まで後2週間と迫っており、主要貿易相手国・地域との交渉は山場を迎えている。 今週の英上院経済委員会の公聴会でベイリーBOE（イングランド銀行、英中銀）総裁とラムスデン副総裁は、「労働党政権による予算で雇用コストが急増した影響の拡大もあり、国内の雇用情勢が急速に悪化している形跡が増えている」と指摘した。また、給与の上昇ペースについても「減速傾向にある」と明言した。4月に導入された雇用主向けの給与増税と最低賃金の引き上げという負担増に労働市場が耐えられなくなりつつあり、BOEは8月にも追加利下げを実施する観測が高まっている。ドル安が支えとなるも、英中銀の利下げ観測の高まりが上値を重くしそうだ。 6月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は47.7と、景気判断の分岐点とされる50を9カ月連続で下回ったが、前月の46.4からは改善し、サービス部門PMIは51.3と3カ月ぶりの高水準となった。景気後退への過度な懸念は和らいだが、企業活動の伸びは依然として厳しいとの声が多い。20日に発表された5月小売売上高は、前月比-2.7％と2023年12月以来最も大幅な落ち込みを記録した。来週は1-3月期GDP改定値、6月建設業PMIと6月製造業・サービス部門PMI改定値などの発表が予定されている。 カナダでは、来週予定の経済指標は5月貿易収支程度と少なく、加ドルは米加貿易協議の進展に注目しつつも、ドルに左右される動きが続きそうだ。5月消費者物価指数（CPI）は前年比1.7％と予想や前月と変わらずの結果となった。ただ、カナダ中銀（BOC）が重視するコアインフレ指標のCPI中央値とCPIトリムはともに3.0％と前月からやや低下し中銀のインフレ目標（1-3％）の上限まで水準を切り下げた。BOCは2会合連続で政策金利の据え置きを決定したが、5月と6月のインフレ指標は7月末に予定されている次回会合で利下げに踏み切るかどうかを判断する重要な手がかりとなる。トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム、自動車に対する関税やカナダの対抗措置の影響はまだ鮮明になっていないが、住宅ローン費用や家賃は着実に減速している。
今週はドルに振り回される動きとなった。週明けは中東リスクを背景に「有事のドル買い」が先行したが、イラン・イスラエルが停戦合意したことを受けてドル買い意欲が後退。米早期利下げ観測の高まりを手がかりにドル売りが優勢となり、ポンドドルは2021年10月以来の高値水準となる1.37ドル半ばまで上昇した。加ドルは原油相場が乱高下する中、方向感が出ず、ドル／加ドルは1.37加ドルを挟んで神経質な動きとなった。ポンド円は198円後半まで年初来高値を更新。加ドル円は2月以来の107円台に上昇したが、ドル円が失速し伸び悩んだ。（了）
