デイリーレポート 7月2日

June 2, 2025

【前日の為替概況】ドル円、続落も142 円台では下げ渋る ユーロドルは1.18 ドルに乗せて引け

1 日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は143.42 円と前営業日NY 終値（144.03 円）と 比べて61 銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標となる米10 年債利回りが一時4.1852％前後と5 月1 日以来2 カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。21 時過ぎに一時142.68 円と日通し 安値を付けた。ただ、6 月3 日の安値142.38 円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。6 月米 製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値や6 月米ISM 製造業景況指数、5 月米雇用動態調査（JOLTS）求 人件数が予想を上回ったことも相場を下支えし、4 時30 分過ぎには143.80 円付近まで下げ渋った。米10 年債利回りが4.27％台まで上昇したこともドル買いを促した。

なお、トランプ米大統領は記者団に対し「日本と通商合意をまとめられる可能性は低い」「日本は30％、 35％、あるいは我々が決定する関税率を支払うことになる可能性が高い」などと述べた。

ユーロドルは小幅ながら9 日続伸。終値は1.1806 ドルと前営業日NY 終値（1.1787 ドル）と比べて0.0019 ドル程度のユーロ高水準だった。欧州市場序盤に一時1.1829 ドルと2021 年9 月以来約3 年10 カ月ぶり の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。予想を上回る米経済指標や米長期金利の 上昇を受けてユーロ売り・ドル買いが優勢になると、2 時前に一時1.1761 ドルと日通し安値を付けた。

なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「欧州中央銀行（ECB）フォーラム」で「米国経済が堅 調である限り、我々は時間をかけている。賢明なのは待つことだ」「FOMC 当局者の大多数が年後半に追加 利下げが適切と判断」と述べたほか、7 月利下げは早過ぎるかとの質問に対しては「検討は会合ごとに行 われる」と回答し、7 月利下げの可能性を排除しなかった。

また、デギンドスECB 副総裁は「現在のユーロの水準は懸念には当たらない」と述べたうえで、「ユー ロが1 ドル＝1.20 ドルを超えて上昇すれば政策対応が困難になる可能性がある」などと発言。ラガルド ECB 総裁は「ユーロが最近、ドルに対して上昇しているのは市場の状況だけではなく、ユーロ圏経済の強 さも反映している」と話した。

ユーロ円は3 営業日ぶりに反落。終値は169.33 円と前営業日NY 終値（169.78 円）と比べて45 銭程度 のユーロ安水準。日本時間夕刻に一時168.46 円まで下落した影響が残ったものの、NY 市場では買い戻し が優勢だった。5 時過ぎには169.52 円付近まで値を戻した。

【本日の東京為替見通し】ドル円、上値重い展開か トランプ政権の対日関税率への警戒感で

本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領が対日関税率を30-35％と示唆したことで、上 値が重い展開が予想される。

トランプ米大統領が7 月4 日の独立記念日までの署名を目論んでいた税制・歳出削減法案「大きくて美 しい法案」は、上院（共和党：53 議席・民主党47 議席）で共和党議員3 名の造反があったものの、バン ス副大統領の決定票により51 対50 で可決し、本日は下院で採決される。

また、トランプ米大統領は7 月9 日が猶予期限となっている相互関税に関しては、延長することなく、 合意できていない国には関税率を送ることになると述べている。そして、日米の自動車貿易や米国産コメ 輸入に不満を表明しつつ、日本との合意は困難であり、対日関税は30-35％、あるいは我々が決める関税 率を支払うことになると述べた。

昨日発表された6 月調査の日銀短観での大企業・製造業の業況判断は+13 となり、予想の+10 や3 月調 査の+12 から改善。大企業・非製造業の販売価格判断も1983 年5 月以来の高水準だったことで、円買い 材料となった。大企業・製造業による米国向けの輸出の関税率は、鉄鋼・アルミニウムに50％、自動車 には25％、その他の対米輸出には10％の相互関税がかかっているにも関わらず、3 月調査時点よりも改 善していた。

大企業・製造業の業況判断を検証してみると、「良い」が20％（※3 月は21％）、「さほど良くない」が 73％（※3 月は70％）、「悪い」が7％（※3 月は9％）となっており、「良い」が1％減って、「悪い」が2％ 減って、「さほど良くない」が3％増えた結果の13％＝「良い20」-「悪い7」となっている。トランプ米 大統領が30-35％の関税率を警告している日本に対する相互関税率（4 月発表段階は24％＝10％+14％） 次第で、悪化する可能性もあるため、新たな関税率待ちとなる。

植田日銀総裁は先日「トランプ関税の影響は、ハードデータには表れてはいないが、ソフトデータには 表れている」と述べていたものの、日銀金融政策決定会合での判断材料はハードデータ重視であることに は留意しておきたい。植田日銀総裁は昨日のシントラでの欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、次 の金融政策決定に向けて追加のデータを見極める考えを強調して、利上げを急いでいないことを示唆した。

10 時30 分に発表される5 月豪小売売上高や5 月豪住宅建設許可件数では、予想を下回った場合は、豪 準備銀行（RBA）の追加利下げ観測を高めることになるため注視しておきたい。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◇ 6 月マネタリーベース

＜海外＞

○10:30 ◎ 5 月豪住宅建設許可件数（予想：前月比4.0％）

○10:30 ◎ 5 月豪小売売上高（予想：前月比0.4％）

○17:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、パネルディスカッションに参加

○18:00 ◎ 5 月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）

○18:00 ◎ チポローネECB 専務理事、パネルディスカッションに参加

○19:30 ◎ レーンECB 専務理事兼チーフ・エコノミスト、パネルディスカッションに参加

○19:30 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演

○20:00 ◇ MBA 住宅ローン申請指数

○20:30 ◇ 6 月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）

○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.25％で据え置き）

○21:15 ☆ 6 月ADP 全米雇用報告（予想：9.5 万人）

○23:15 ◎ ラガルドECB 総裁、あいさつ

○23:30 ◇ EIA 週間在庫統計

○3 日01:00 ☆ 1－3 月期ロシア国内総生産（GDP）確定値

○3 日01:00 ◎ 5 月ロシア失業率

○ECB 主催の国際金融会議「ECB フォーラム」（ポルトガル・シントラ、最終日）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

30日14:31クノット・オランダ中銀総裁

「関税問題により、不確実性が増大している」

30日15:35赤沢経済再生相

「日米で協議を精力的に続けている」

「回数を重ねるごとに理解が深まっている」

「7月9日は一つの節目であることは間違いない」

「（ベッセント）米財務長官との会談が実現しなかったこと は残念」

30日15:48トランプ米大統領

「素晴らしい法案が順調に進んでいる！アメリカを再び 偉大に！」

「トランプ政権は、アメリカの消費者にとってコストを大幅 に削減した」

「イランの核施設を完全に破壊して以来、イランとは話さ えしていない」

1日03:01

「日本に関税に関する書簡を送付する」

「日本は米国産の米を買うつもりがない」

30日16:57イラン外務省報道官

「英国、フランス、ドイツとの協議は継続中」

「E3（欧州3カ国）と核協議を行うかどうかはまだ決定し ていない」

30日17:47デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁

「消費が成長の原動力になるという状況にはなっていな い」

「不透明感によって消費が抑制されている」

「我々は極めて深刻な不確実性に直面している」

「第2四半期と第3四半期の成長はほぼ横ばいになる 見通し」

「現在の金利水準は正しい」

「サービス分野のインフレ鈍化は顕著」

「不確実性があるため、あらゆる金利の選択肢を残して おく必要」

「不確実性や混乱の中でも、市場は楽観的」

30日18:24エルドアン・トルコ大統領

「ここ数カ月の衝撃にもかかわらず、経済プログラムは 維持されている」

「トルコはインフレとの戦いを継続する」

30日22:55ベッセント米財務長官

「10年債に焦点を当てている」

「インフレは非常に低い水準。金利低下が見込まれる」

「今後数週間から数カ月かけて、FRB議長の後任につ いて検討」

「FRBは2022年の金利設定で大きなミスを犯した」

「関税によるインフレは見られず、一時的な価格調整が 行われる可能性がある」

「新FRB議長職を新人理事が兼任する可能性を考え た」

「7月9日の関税期限に向けて、貿易協定が相次いで締 結されるだろう」

30日23:21ボスティック米アトランタ連銀総裁

「関税の影響は時間の経過とともに現れるだろう」

「金融政策の今後の動向を知るには、より多くの情報が 必要」

「見通しの不確実性は、貿易政策だけに起因するもので はない」

「FRBには忍耐強く待つ余裕がある。雇用市場は堅調」

「今年1回、来年3回の利下げを予想」

「関税関連の価格上昇は今後も続く見通し」

「データは企業が関税関連の価格上昇を転嫁することを 示唆」

1日02:31レビット米ホワイトハウス報道官

「トランプ米大統領はパウエルFRB議長に世界の中銀 金利を送付」

「トランプ米大統領はパウエルFRB議長に遅すぎると発 言」

「トランプ米大統領はパウエルFRB議長に大幅に利下 げすべきと伝えた」

1日03:02カーニー加首相

「米国との合意に向けて前進している」日14:14 シムカス・リトアニア中銀総裁

「ユーロ上昇のスピードを注視する必要」

「ユーロ相場やエネルギー価格の動向がインフレに与え る影響に要警戒」

1 日15:20 パークス・タウ南アフリカ貿易産業競争相

「米関税期限の延長を主張した」

「90 日間の関税期限が延長される可能性がある」

1 日15:22 ナーゲル独連銀総裁

「ユーロは対ドルで特別に高い水準ではない」

「金融政策は中立的な領域にある」

「インフレについては落ち着いた状況にある」

1 日15:54 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁

「追加利下げは経済の助けにならず、 確実性が必要」

「2％の目標を下回る可能性は極めて限られている」

「ユーロドルは1.17 ドルで十分許容できる」

「1.20 ドルでも無視できるが、それ以上になると複雑に」

1 日16:17 ベイリー英中銀（BOE）総裁

「長期国債利回りの上昇が見られる」

「積極的な国債売却のペースは現在も検討中」

「不確実性はインフレよりも経済活動に強く感じられる」

1 日17:26 増日銀審議委員

「実質金利がマイナスだから急いだほうが良いとは思っ ていない」

「現在の為替水準の影響は業態によって違う」

1 日18:49 ネタニヤフ・イスラエル首相

「来週アメリカでトランプ大統領と会談する予定」

1 日20:42 ベッセント米財務長官

「本日午後には上院で法案が承認されると考えている」

「FRB について、必要とあればどこへでも行くが、財務省 でやるべきことがたくさんある」

「中国からのレアアースの流通がもっと速くなることを期 待している」

「税制法案によって黒字になる可能性がある」

「税制法案はそれ自体で十分に財源を賄える」

1 日20:53 ミューラー・エストニア中銀総裁

「7 月は（金利を）変更する必要はない」

1 日22:36 トランプ米大統領

「（イーロン・マスク氏の国外追放について）検討必要」

2 日04:06

「関税停止の7 月9 日以降に延長は考えていない」

「日本とそれまでに合意をまとめられると思えない」

「日本の関税は30～35％に達する可能性がある」

「FRB 議長については、2～3 人の有力候補がいる」

「インドとはおそらく合意が成立するだろう」

「日本は30％、35％、あるいは我々が決定する関税率を 支払うことになる」

1 日22:41 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁

「責任を全うしたとはいえないが目標には到達」

1 日22:43 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長

「関税を無視すれば、インフレは予想通り、希望通りの 動きをする」

「米国経済が堅調である限り、我々は時間をかけている。 賢明なのは待つことだ」a

「夏場にはインフレ率が上昇すると予想」

「FOMC 当局者の大多数が年後半に追加利下げが適切 と判断」

「労働市場の予想外の弱さがないか注視」

「我々は会合ごとに対応していく。データ次第」

「（7 月利下げ）時期尚早か分からない。データ次第」

「米国の政策はやや引き締め的と言える」

1 日22:45 ベイリー英中銀（BOE）総裁

「金利は引き下げ方向」

「景気・労働市場に軟化の兆候」

1 日22:49 植田日銀総裁

「総合インフレ率はほぼ3 年間2％を上回っているが、基 調インフレ率は依然として2％を下回っている」

「利上げは、インフレ動向の3 つの要素に左右される」

2 日02:00 エマー米下院議員

「米下院は明日、大型の税制・歳出法案「大きくて美しい 1 つの法案について採決する予定」 2 日02:02 米WSJ のFED ウォッチャー、ニック・ティミラ オス記者

「米連邦準備理事会（FRB）による7 月の利下げに向け た準備は見られない」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】