Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited：バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited：セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets：モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited：英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引（CFD）などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
SNS公式アカウント
July 4, 2025
◆ドル円、米相互関税率などに注目 ◆FOMC 議事要旨、6 月米財政収支、イランと米国の核協議にも注意 ◆ユーロドル、米相互関税率やユーロ圏5 月小売売上高や独5 月鉱工業生産に注目
ドル円 142.00-147.00 円 ユーロドル 1.1450-1.1900 ドル
ドル円は、米相互関税の猶予期限である9 日以降に通告される予定の新たな関税率に警戒しな がら、米国の財政赤字への警戒感が高まりつつあることで、11 日に公表される6 月の財政収支や 関税収入などに注目していく展開が予想される。 3 日に発表された6 月雇用統計を受けて雇用情勢悪化の懸念は払拭されたものの、米国の1-5 月の貿易赤字が前年比で約50％拡大しており、貿易赤字削減を標榜しているトランプ米政権によ る関税率の引き上げやドル安圧力が高まる可能性がある。 トランプ米大統領は今週、「日本との自動車貿易は不公正であり、コメ不足にも関わらず米国産 のコメを輸入しない」と批判。一時停止中の相互関税率（24％）を超える「30％か35％の関税を 賦課する」ことを警告した。通商協議が不調に終わって相互関税が引き上げられた場合には、日 本の景況感悪化懸念が高まり、20 日に投開票が行われる参議院選挙での与党敗北の可能性も高ま る。政局に突入した場合の市場の反応には十分注意したいところだ。 また、米国では、9 日にFOMC 議事要旨（6 月17‐18 日開催分）が公表されるが、地区連銀景況 報告での景気判断が、前回の「ほとんど停滞（little changed）」から「わずかながら減退（declined slightly）」に引き下げられ、景気減速が認識されていたなか、全会一致で政策金利据え置きが決 定されたほか、「経済金利見通し」のドットプロットでは年内の利下げ不要としたメンバーが4 名 から7 名に増えていたことへの見解などを確認することになるだろう。 さらに、来週は米国とイランが6 回目の核協議に臨む予定。休戦合意と絡めて関連する報道に 注意が必要だ。 ユーロドルは、デギンドスECB 副総裁が、「1.20 ドルまでのユーロ高は無視できるが、それ以 上の水準は複雑になる」との懸念を示しており、警戒ゾーンに入りつつある。ユーロドルの上昇 は、欧州の財政拡張政策を受けた欧州投資家による米国投資からの資金回帰が主因となっている が、トランプ相互関税率次第では関税スタグフレーションの可能性が高まることで、上値を抑え る要因となる。指標では、7 日のユーロ圏5 月小売売上高や独5 月鉱工業生産などにも要注目。
ドル円は、米長期金利の低下を受けて一時142.68 円まで値を下げたものの、その後は6 月米雇 用統計が予想を大幅に上回る強い数字となったことから一転して買い戻し。一時145.23 円まで値 を上げている。なお、米10 年債利回りは4.18％台まで低下した後、週末にかけては4.35％台ま で上昇した。ユーロドルは前週から続き上値を追う展開となると一時1.1829 ドルまで買われたも のの、その後は米長期金利の急上昇につれて1.17 ドル台前半まで下落した。（了）
July 4, 2025
◆豪ドル、RBA の金融政策に注目 ◆NZ ドル、RBNZ の利下げ局面は小休止へ ◆ZAR、インフレ目標の引き下げ観測が相場の支えに
豪ドル円 93.00-97.00 円 南ア・ランド円 8.10-8.50 円
豪ドルは金融政策絡みで荒い値動きに注意が必要となるだろう。注目は7-8 日に開催される豪 準備銀行（RBA）理事会での金融政策。金利先物市場では現在、0.25％の利下げをほぼ100％織り 込んだ状態にあり、市場でも利下げ予想が優勢となっているが、一部では「7 月の利下げは確実 なものではない」といった声も聞かれている。 実際、RBA は今年に入って金融緩和へと舵を切った後も、インフレ見通しについては慎重な姿 勢を示しており、直近の四半期経済・インフレ予測によると、RBA が重視している消費者物価指 数のトリム平均は予測期間内（2027 年前半まで）にインフレ目標（2-3％）中央値である2.5％へ 鈍化することはないとの見方を示している。30 日に発表となる4-6 月期CPI でもインフレ率は高 止まりを続けるとの予想もあり、今回のRBA 理事会で利下げが決定されたとしても、声明文の内 容などから「タカ派的な利下げ」と捉えられる可能性もありそうだ。 現在の金利先物市場は今回も含めて年内に3-4 回程度の利下げをすでに織り込んでいる状態で あるため、予想通りに利下げが実施されたとしても額面通りに豪ドル売りへとつながらない可能 性がある点には注意しておきたい。 隣国のニュージーランド（NZ）でも9 日にNZ 準備銀行（RBNZ）の金融政策が公表される。こち らは、金利先物市場での0.25％利下げ織り込み度が15％程度となっており、昨年8 月からの連続 利下げも小休止となる見込みだ。政府との対立で突如辞任したオア前総裁の後を引き継いだホー クスビー総裁も「金利は中立水準に近い」と言及しており、今回の声明文では先行きの金融政策 方針に注目が集まるだろう。なお、金利先物市場では現在年内に1-2 回程度の利下げを織り込ん だ状態となっている。 南アフリカ・ランド（ZAR）は底堅い展開となりそうだ。国民統一政府（GNU）が民主同盟（DA) 出身の副貿易相を解任したことを受けて、第2 党のDA が政権から離脱するとの懸念が高まってい たが、現在は「連立政権の崩壊は避けられるだろう」との見方が広がっている。もっとも、第1 党のアフリカ民族会議（ANC)とDA の関係は決して楽観視できる状態にはなく、今後も政局の不透 明感は残り続けるだろう。一方で、南ア準備銀行（SARB）が近く、インフレ目標（3-6％）の引き 下げを表明するなか、実質金利のプラス幅が維持されやすくなるとの思惑がZAR 相場を支える構 図も続いている。SARB による正式な発表の際にはZAR の反応にも注目しておきたい。
豪ドルは対ドル・対円でともに底堅く推移。対円では週前半こそ伸び悩む動きとなっていたが、 良好な米雇用統計の発表後にドル円が大きく上昇すると、豪ドル円もつれて上値を伸ばした。ZAR も総じて堅調な動き。南ア国内の政局不安が意識される場面はあったものの、対ドルでは年初来 の高値を更新する底堅い地合いが継続。対円でも3 月以来の高値を更新した。（了）
July 4, 2025
◆ポンド、英財政不安に警戒 ◆ポンド、5 月GDP が低調なら8 月利下げの織り込みが加速か ◆加ドル、米加協議を睨みつつ6 月雇用統計に注目
ポンド円 195.00-200.00 円 加ドル円 105.00-108.00 円
ドル安と円の対ドルでの伸び悩みがポンドの支えとなっているが、ポンド独自にも英財政リス クとイングランド銀行（英中銀、BOE）による早期利下げの思惑で売り圧力が強い。英政府は財源 確保のために福祉改革による歳出削減策を提案したが、与党・労働党からも反発が強く、修正を 余儀なくされている。政府は財政規律を満たすため、秋に財政健全化策を発表する予定だが、今 後の歳出削減が実現しなければ、増税または追加の国債発行が必要になる可能性が高い。 英市場はここ数年、債務増大と経済成長鈍化を懸念する投資家からたびたび厳しい売りにさら されてきた。2022 年には、当時のトラス首相が打ち出した財源の裏付けがない減税案が無謀だと 市場に受け取られ、英国資産は大きく変動。国債は最大の売りを記録し、ポンドは37 年ぶりの安 値まで下落した。今週も、政府の福祉予算の削減案が撤回され、財政規律を重視するリーブス財 務相の交代観測も広がり、財政悪化の不安が高まった。スターマー英首相は市場の一撃を受けて 「今後何年も財務相にとどまる」と火消しに走ったが、社会保障改革により財政赤字を抑制する リーブス財務相の計画に狂いが生じており、英財政不安への警戒感は払しょくされていない。 また、英中銀の利下げ思惑の高まりもポンドの重し。来週、英国内では5 月GDP の発表が予定 されているが、4 月GDP は前月比-0.3％とサービス業の減速が響き大幅なマイナスとなった。6 月 の英小売売上高が落ち込み、7 月の見通しも悪化。労働市場も軟化するなど英経済に減速リスク が高まっており、市場では英中銀が次回8 月会合で利下げに踏み切るとの見方が強まっている。 加ドルは、ドル安の流れが続いていることを支えに底堅い動きが続いている。2 月にはトラン プ米大統領がカナダに対し厳しい関税方針を示したことで、対ドルで一時1.48 加ドル手前と2003 年以来の加ドル安が進んだが、1.35 加ドル台まで加ドルが買い戻されている。一部では、米国株 を大量に保有するカナダの年金基金が為替ヘッジを強化する必要に迫られているため、「一段とド ル売り・加ドル買いの圧力が強まる可能性がある」との声も聞かれている。ただ、目先は米加貿 易交渉を睨みつつ、指標で経済状況を確認することになりそうだ。トランプ米大統領は、カナダ との貿易交渉打ち切りを表明したが、カナダが協議中止の原因となった米IT 企業に対するデジタ ル課税を撤回したため、協議は再開。21 日までに妥結を目指すことになった。来週、加国内では 6 月雇用統計の発表が予定されている。なお、2 日発表の6 月製造業PMI は45.6 と約5 年ぶりの 低水準。米関税の影響により5 カ月連続で景気判断の分岐点とされる50 を下回った。
ポンドは対ドルで2021 年10 月以来の高値となる1.37 ドル後半まで上昇したが、英財政リスク を意識したトリプル安（英債・英株・ポンド）で1.35 ドル台まで押し戻された。対円でも一時 195 円前半まで失速したが、198 円台まで切り返した。ドル／加ドルはドルの動きに振られ1.36 ドルを挟んで上下。加ドル円は106 円後半まで持ち直すなど底堅い動きとなった。（了）
