デイリーレポート 7月10日

July 10, 2025

【前日の為替概況】ドル円、3日ぶり反落で一時146.25円まで下押しユーロドルも反落

9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反落。終値は146.33円と前営業日NY終値 （146.58円）と比べて25銭程度のドル安水準だった。米長期金利の低下に伴って、日米金利差縮小を意 識した売りが出た。米10年債利回りが4.33％台まで低下するなか、3時30分前には一時146.25円まで 下押し。その後も146円台前半でのさえない動きが続いた。

なお、この日公表された6月17-18日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「関税引き上げ が物価上昇圧力となる可能性が高い」との見解が示された。一方で「大半の参加者は政策金利の目標レン ジを今年いくらか引き下げることが適切である可能性が高いと評価」「数名の参加者はデータが予想通り 推移すれば、次回会合で早急に政策金利の目標レンジ引き下げを検討する可能性があると指摘」とも伝わ っており、今後の利下げペースに関して意見の相違が広がっている様子も見られた。

ユーロドルは反落。終値は1.1720ドルと前営業日NY終値（1.1725ドル）と比べて0.0005ドル程度の ユーロ安水準だった。21時前に1.1690ドルまで下落する場面があったものの、昨日安値の1.1683ドル が目先のサポートとして意識されると下げ止まった。その後は米長期金利が低下した影響もあって 1.1720ドル台まで下値を切り上げる展開に。もっとも、アジア時間につけた高値1.1729ドルには届かず、 買い戻しの勢いも限られた。

ユーロ円は3営業日ぶりに反落。終値は171.50円と前営業日NY終値（171.86円）と比べて36銭程度 のユーロ安水準だった。ドル円の下落につれて円買い・ユーロ売りが進んだ。連日で大きく上値を伸ばし てきた反動もあり、一時171.28円まで売りに押された。

【本日の東京為替見通し】ドル円、米10年債利回りの低下で上値が重い展開か

本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの低下を受けて上値が重い展開が予想される。 ドル円は、トランプ相互関税の8月1日からの適用、そしてそれまでの交渉余地が発表されたことで、 147.18円まで上昇していたものの、伸び悩む展開となっている。5月12日に、ドル円は米中通商協定の 合意報道を受けて148.65円まで上昇した後に失速した。6月23日に、ドル円は米軍によるイラン核施設 への空爆を受けた有事のドル買いで148.03円まで上昇した後にも失速した。

ドル円相場の道標ともいえるシカゴIMMの円のネット買い持ちポジションは、4月29日時点の過去最 大規模の179212枚から、直近7月1日時点では127338枚に減少している。シカゴIMMが円の買い持ちポ ジションを手仕舞う目安は200日移動平均線の149円台後半ではないかと思われるが、これまでの所、上 値抵抗線として立ちはだかっている。

今後は、8月1日の交渉期限に向けて、20日の参議院投開票、29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、 30－31日の日銀金融政策決定会合などの政治・経済の日程をこなしていくことになる。

8時50分に発表される6月企業物価指数の予想は前年比＋2.9％で5月の同比+3.2％から低下、前月比 は-0.2％で5月の同比-0.2％と変わらずと見込まれている。5月の企業物価指数の伸び率は昨年9月以来 の低さで、6カ月ぶりに4％台を割り込んだが、6月が予想通りならば、3％台を割り込むことになる。ま た、5月の輸入物価指数は前年比-10.3％まで低下しており、6月も低下傾向が見込まれている。日本の物 価指数の伸び率鈍化は、トランプ関税による景気減速懸念が高まる中で、日銀の利上げ観測を後退させる 要因、すなわち、円売り要因となる。

なお、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が次期FRB議長候補にハセット米国家経済会議（NEC） 委員長が浮上していると報じ、トランプ米大統領は最近2回ほどハセットNEC委員長と米連邦準備理事会 （FRB）の金融政策に関して会談したとのことである。ハセットNEC委員長は、トランプ米大統領ととも に、FRBに利下げ圧力をかけ続けている人物である。早期に指名された場合、パウエルFRB議長はレーム ダックとなり、影の第17代FRB議長としてFRBに利下げ圧力をかけることが予想される。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◇ 6 月企業物価指数（予想：前月比▲0.2％／前年比2.9％）

○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）

＜海外＞

○08:01 ◇ 6 月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：▲8）

○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：2.50％で据え置き）

○15:00 ◎ 6 月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比横ばい／前年比2.0％）

○15:00 ◎ 6 月ノルウェーCPI（予想：前月比なし／前年比3.1％）

○未定 ◇ 5 月仏経常収支

○16:00 ◇ 5 月トルコ鉱工業生産

○16:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演

○16:40 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演

○19:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演

○21:00 ◎ 6 月ブラジルIBGE 消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比5.32％）

○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.5 万件／197.4 万人）

○22:00 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演

○11 日02:00 ◎ 米財務省、30 年債入札

○11 日02:45 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演

○11 日03:30 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演

○ウクライナ支援に関する欧州首脳会合（ロンドン）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

9日08:07ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁

「RBAは研究戦略を刷新し、優先順位を新たに設定す る」

9日11:00ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明

「中期的なインフレ圧力が予想通り緩和し続ける場合、 今後さらに政策金利を引き下げる見通し」

「今後数四半期は食料品や管理価格の上昇でインフレ 率が高まる見込みだが、経済の余剰能力がインフレ圧 力を抑え、2026年初めには目標バンドの中間点に戻る と予想」

「一部メンバーは7月の追加利下げが経済活動回復の 安全網になると主張」

「0.25％利下げと据え置きの両方を検討」

「据え置きの決定理由として、直近のインフレリスクを踏 まえ8月まで様子を見るメリットを挙げた」

「世界的な不確実性や関税が、ニュージーランド経済の 回復やCPIに悪影響を及ぼすと予想」

「国内の消費・投資の回復ペースは弱い」

9日16:40フォンデアライエン欧州委員長

「米国との貿易合意に向けて、欧州連合（EU）はあらゆ るシナリオに備えている」

「貿易合意に達するためEUは断固たる姿勢で交渉にの ぞみ、米国と緊密に協力する」

9日17:41メルツ独首相

「EUと米国の貿易協定、慎重ながらも楽観的」

「今月末までに米国と合意に達することができると期待」

9日22:28ホルツマン・オーストリア中銀総裁

「さらなる利下げの理由は見当たらない」

「政策金利はおそらく景気拡張的な領域にある」

10日02:43トランプ米大統領

「関税に関する苦情はあまりない」

「週内にガザ停戦合意に至る可能性は十分にある」

「政策金利は最低水準になるはずだ」

10日03:00米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨 （6月17日－18日分） 「委員会は引き続き、金融政策の適切なスタンスを評価

するにあたり入手する情報が経済見通しに与える影響 を注視していくことで合意」

「委員会の目標達成を阻害しかねないリスクが顕在化し た場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整す る用意がある」

「評価に当たっては、労働市場の状況、インフレ圧力とイ ンフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に 入れることでも合意」

「インフレ率は2022年のピーク以降大幅に緩和したもの の、委員会の2％という長期目標と比較すると依然とし てやや高い水準にある」

「インフレ率を目標値に戻すための進捗にばらつきはあ るものの、継続している」

「関税引き上げが物価上昇圧力となる可能性が高い」

「これらの影響の時期、規模、持続期間については相当 の不確実性がある」

「大半の参加者は政策金利の目標レンジを今年いくらか 引き下げることが適切である可能性が高いと評価」

「数名の参加者はデータが予想通り推移すれば、次回 会合で早急に政策金利の目標レンジ引き下げを検討す る可能性があると指摘」

「今年から2027年までの実質GDP成長率に関するスタ ッフ予測は、5月の会合で作成した予測よりも高くなっ た」

「経済見通しの改善により、労働市場の状況は前回の 予測ほど悪化しないと予想されたが、失業率は来年に かけて若干上昇し、2027年まではスタッフが推定する自 然失業率を若干上回ると予測」

「関税引き上げは今年のインフレ率を押し上げ、2026年 には若干の押し上げ効果をもたらすと予想」

「インフレ率は2027年までに2％に低下すると予測」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】