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July 11, 2025
◆ドル円、関税交渉延期で日米金融政策の現状維持観測高まる ◆参院選での政権与党惨敗を想定した減税観測台頭 ◆ユーロドル、節目の1.2000 ドルを意識も米EU 関税交渉進展では振幅も
ドル円 145.00-149.50 円 ユーロドル 1.1500-1.1950 ドル
ドル円は、日米両中銀の政策据え置き観測、参院選での政権与党惨敗を想定した政権交代実現 への思惑から下値の堅い動きとなりそうだ。 29-30 日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30-31 日に日銀金融政策決定会合が予定されている が、トランプ米大統領が各国との関税交渉期限を8 月1 日に延長し、両中銀が関税交渉期限前に 金融政策を変更しづらくなったとの思惑が広がっている。そのため、日銀の利上げやFOMC の利下 げ観測がともに後退したことで円売り・ドル買いが出やすい地合いとも言えるだろう。 来週は15 日に6 月消費者物価指数（CPI）、16 日に6 月卸売物価指数（PPI）や6 月鉱工業生産、 17 日に6 月小売売上高や7 月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、18 日に7 月ミシガン大消費 者態度指数速報値など重要指標が数多く発表される。米早期利下げ観測が後退するなか、特にCPI に対しては予想より上振れた場合、ドル買いの反応が強くなるだろう。 また、20 日投開票を迎える参議院選挙については、政権与党惨敗というのは想定済であるうえ で自公が過半数の50 議席を維持できるかどうかが焦点となりそうだ。仮に過半数を割り込んだ場 合には石破首相が辞任する可能性があるほか、野党が強く推進する減税が現実味を帯びるだろう。 減税による株価上昇への思惑から週末にかけては仕掛け的な円売りが強まるリスクには十分警戒 したい。 ユーロドルは、神経質な展開が想定される。デギンドス欧州中央銀行（ECB）総裁が「1.2000 ドルを超えてくれば政策対応が難しくなる可能性」と発言した1 日を最後に、ユーロドルの上値 が重くなっていることを鑑みると、今後、この水準は相当意識されるだろう。また、EU と米国と の関税を巡る交渉が大詰めとなっており、進展の状況次第では上下に振らされそうだ。なお、来 週は18 日に7 月ZEW 景況感指数、17 日に6 月消費者物価指数（HICP）改定値の発表が予定され ている。
ドル円は、週明けこそ144.23 円まで下げたが、米長期金利の上昇を背景に一巡後は一転して買 い戻しが優勢に。日銀の利上げ及びFOMC の利下げ観測がともに後退したことも買いにつながり、 週半ばには一時147.18 円まで買い上げられた。もっとも、その後は持ち高調整の売りなどに押さ れる形で145.76 円まで下げる場面がみられている。 ユーロドルはやや上値が重い。米長期金利の上昇に伴う売りが強まり、週後半には一時1.1663 ドルまで値を下げた。ただ、米国との通商交渉の進展期待が高まっているだけに下値も限られた。 （了）
July 11, 2025
◆豪ドル・NZ ドル、両中銀の利下げ停止で堅調 ◆豪ドル、雇用統計に注目 ◆ZAR、米関税は短期的に影響も中長期では脱米国姿勢鮮明に
豪ドル円 94.50-99.00 円 南ア・ランド円 8.10-8.50 円
豪ドルは堅調な動きとなりそうだ。今週7－8 日に開催された豪準備銀行（RBA）理事会では、 市場の25 ベーシスポイントの利下げ予想に反し、政策金利を3.85％に据え置いたことが豪ドル の支えになりそうだ。RBA は今年に入り金融緩和へと舵を切ったが、「今後はインフレ率が持続的 に2.5％に到達することを確認するのを待って判断を下す」とした。 来週は、RBA 理事会の声明文で「労働市場は強く、依然としてタイト」との見解が示されたこ ともあり、17 日に発表される6 月の雇用統計で確認することになる。5 月は新規雇用者数が減少 したが、RBA の見解通りに雇用者数の下振れは先月だけの一過性のものであれば、来月も政策金 利は据え置きの可能性が高まる。一方で、6 月も前月同様に新規雇用、中でも常勤雇用者数が伸 び悩んだ場合は8 月11－12 日の理事会では利下げ予想が高まるだろう。なお、その他の経済指標 では、15 日に7 月ウエストパック消費者信頼感が発表予定。 ニュージーランド（NZ）ドルも同様に底堅い展開を予想している。9 日にNZ 準備銀行（RBNZ） が金融政策を公表し、政策金利を据え置いた。声明文では、「年間消費者物価上昇率（CPI)は、2025 年半ばにかけて金融政策委員会（MPC）の目標バンド（1-3％）の上限に向かって上昇する可能性 が高い」との見解が示された。昨年8 月から6 会合連続で利下げし、政策金利を5.50％から3.25％ まで引き下げたが、「中立金利にも近い水準」とホークスビーRBNZ 総裁が言及したように、利下 げの停止が豪ドル同様にNZ ドルを支えそうだ。 南アフリカ・ランド（ZAR）も堅調予想。今週は南アがトランプ米政権による8 月1 日からの 30％の関税賦課対象国に選ばれたことで、一時ZAR が弱含む場面があった。ただ、既にこれまで に南アと米国の関係はこれ以上ないほど悪化しており、関税賦課はサプライズではない。南アは 小規模な新興市場経済国であるため、先進国で消費者主導型の経済である米国への輸出量が輸入 量よりはるかに多いことは当然。貿易不均衡を解消する術は限られる。短期的には米国による高 関税賦課の影響を受けるだろうが、ラマポーザ南ア大統領も国内輸出業者に対し、輸出先の多様 化への取り組みを加速させるように促しており、脱米国が進めば影響は徐々に弱まるだろう。な お、南アはBRICS 加盟国だけでなく、すでに中国からアフリカ諸国は無税の輸出が確約されてい る。来週の経済指標は16 日に5 月小売売上高が発表される程度で、市場は引き続きトランプ米政 権の動向に左右されそうだ。
豪ドルは堅調。対円ではドル円の上昇に連れて2 月以来となる96 円前半まで上昇。また、利下 げ予想だったRBA が政策金利を据え置いたことや、堅調な株式市場が豪ドルを支えた。ZAR も底 堅かった。トランプ米大統領がBRICS に同調する国に対して関税の上乗せを示唆したことで売ら れる場面もあったが、売り圧力も限定的でリスク選好の動きが下値を支えた。（了）
July 11, 2025
◆ポンド、6月インフレ指標や3-5月雇用データに注目 ◆ポンド、英財政不安は依然としてポンドの重しに ◆加ドル、6月CPIを材料視
ポンド円 196.00-201.00円 加ドル円 106.50-108.50円
英財政悪化への懸念が残るなか、ポンドは週半ば以降の経済指標に注目が集まる。16日に6月インフレ指標、17日には3-5月雇用データが発表予定。前回5月の消費者物価指数（CPI）は、前年比3.4％と予想や4月分から大きく外れなかったものの、コア指数は3.5％と前月から0.3％減速した。また、英中銀が重視するサービス価格インフレ率は5％割れまで鈍化した。雇用データも2-4月失業率は悪化し、平均賃金も減速。6月の英中銀会合ではハト派的ながらも金利据え置きだったが、「次回8月会合では0.25％利下げ」との予測が優勢だ。しかし、CPIの結果次第ではその思惑が揺らぎ、ポンド相場が神経質に上下することは留意しておきたい。 また、英国の予算責任局（OBR）が公表した「財政リスクと持続可能性に関する報告書」では、1960年代以降で最高水準に達する公的債務の更なる急増リスクが警告された。経済停滞や高金利が財政問題の解決を遅らせ、また医療・年金支出の拡大、気候変動／地政学的リスクの高まりによる負担増も指摘された。財政健全化に待ったなしの状況でスターマー首相の指導力が問われる。 ところで、英国と米国は5月に貿易協定を締結したが、今後、英国が協定条件（特に中国資本の関与制限）を履行しなければ、米国は鉄鋼・アルミ関税を50％に引き上げる可能性があると警告している。米英貿易協定に関する動向にも注意しておく必要があるだろう。 加ドルは、15日の6月CPIが材料視されそう。5月分は前年比1.7％と市場予想に沿った結果。2カ月連続でカナダ中銀のインフレ目標2％を下回った。トランプ関税で物価上昇への懸念は残るが、4月からの炭素税撤廃によるガソリン価格下落でインフレ全体が抑制されている。今月30日の中銀会合については、据え置き見込みが優勢。ただ、今のところ「年末までに2回の利下げ予測」が多数派ではある。いずれにせよ、今回のCPIで先行きの金利見通しに変化がでれば、加ドルも値幅を伴った動きを見せるだろう。 なお、21日までの合意を目指すカナダと米国の通商交渉は継続中であり、カナダにとって最大の貿易相手国との関係に先行き不透明感は残ったまま。カナダ企業は米国への依存度を減らすため、貿易相手国の多様化に取り組んでいるもよう。カナダ政府の統計によれば、昨年5月からの1年間で米国への輸出は10％減少し、総輸出に占める割合も7割弱まで低下した。来週は21日が近づくにつれ、トランプ米大統領のカナダに対する強引な発言などには警戒だろう。
円安が先行するなか、ポンドは対円で196円後半を底に昨年7月以来の水準となる199円後半まで上昇した。ただ1年ぶりの200円台を前にして失速。一時198円前半まで水準を落とした。加ドル円も106円割れで下げ渋ると、約5カ月ぶりの高値となる107円半ばまで上昇した。一巡後の下押しは106円半ばまでにとどまっている。ポンドドルは1.36ドル台から1.35ドル前半まで下落。加ドルは対ドルで一時1.37加ドル台まで売られる場面もあった。（了）
