デイリーレポート 7月17日

July 17, 2025

【前日の為替概況】ドル円、4日ぶり反落弱いＰＰＩやFRB議長解任関連報道で振れる

16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。終値は147.88円と前営業日NY終 値（148.88円）と比べて1円程度のドル安水準だった。6月米卸売物価指数（PPI）の下振れを受けて一 時148.48円まで下落したものの、押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。 23時前には148.93円付近まで持ち直した。

ただ、「トランプ米大統領は共和党議員らとの会合でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の解任を打 診した」との報道が相次いだほか、ホワイトハウス高官が「トランプ米大統領はパウエル氏を近く解任す る可能性が高い」と発言したと伝わると、FRBの独立性が損なわれ、金融政策の混乱につながるとの警戒 から全般ドル売りが活発化。0時30分過ぎに一時146.92円まで急落した。

もっとも、トランプ米大統領が「パウエルFRB議長を解任する計画はない」「パウエル氏解任の可能性 は極めて低い」などと述べ、一連の報道を否定すると一転買い戻しが優勢に。1時過ぎには148.38円付 近まで持ち直した。そのあとは147円台後半で値動きが鈍った。

ユーロドルは6日ぶりに反発。終値は1.1641ドルと前営業日NY終値（1.1601ドル）と比べて0.0040 ドル程度のユーロ高水準となった。米PPIの下振れを受けて米長期金利が低下するとドル売りが先行した ものの、反応は一時的。そのあとは全般ドル買いが優勢となり、前日の安値1.1593ドルを下抜けて一時 1.1563ドルまで値を下げた。

ただ、パウエルFRB議長の解任を巡る報道が相次ぐと、全般ドル売りが優勢に。0時30分過ぎには一 時1.1721ドルまで値を上げた。もっとも、トランプ米大統領が一連の報道を否定すると1.1612ドル付近 まで押し戻された。

なお、FRBはこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動はわずかに拡大し た」としながらも、「不確実性は依然として高く、企業の慎重な姿勢が続いている」と報告した。また、 物価については「全地区で上昇した」「今後数カ月間はコストの上昇圧力が高まった状態が続くと予想し、 夏後半までに消費者物価が急上昇し始める可能性が高まっている」と指摘した。

ユーロ円は4日ぶりに反落。終値は172.09円と前営業日NY終値（172.71円）と比べて62銭程度のユ ーロ安水準。欧州市場で円高・ユーロ安が進んだ流れを引き継いで、0時30分前に171.85円まで下落し た。そのあとは172.49円付近まで下げ渋ったものの、戻りは鈍く3時過ぎには171.84円と日通し安値を 更新した。東京市場で一時173.24円と昨年7月以来1年ぶりの高値を更新したあとだけに、利益確定目 的の売りが出やすかった。

【本日の東京為替見通し】ドル円、まず6月貿易統計を確認豪ドルは豪雇用統計に注目

本日の東京タイムでドル円は、まずは財務省が発表する6月貿易統計を確認し、その後はFRB議長に関 する報道には気を付けながらも結局は買い場探しとなるか。ほか豪ドル相場は、6月豪雇用統計を受けた 反応が注目される。

6月貿易統計（通関ベース、季節調整前）は市場予想が3539億円の黒字。見込み通りであれば6300億 円超の赤字だった5月分からは改善し、3カ月ぶりの黒字となる。ただ、今年1月に記録した2兆7500 億円超の赤字が重くのしかかり、本日が予想に沿った結果だったとしても、1－6月の合計では約2兆円 の赤字だ。また財務省が参考値として発表する季節調整済の貿易統計では、6月分は4カ月連続の赤字予 想。貿易における需給はドル買い円売りに傾いたままと言えるだろう。

昨日のNY市場で相場を騒がせた、トランプ米大統領がパウエルFRB議長を解任する可能性については、 大統領自身が否定した。ただし、これまでのトランプ氏の行動・言動を鑑みると、考えをあっさりと変え る可能性はないとは言えない。昨年の米大統領選でも話題となったブロックチェーンを基とした予測市 場・ポリマーケットでは、今年中にパウエル氏がFRB議長を辞めるかについて、確率が15％前後から22％ 前後まで上昇している。

FRB議長解任の見込み自体は低いとは言え、火のないところに煙は立たない。一部の欧州金融機関は、 トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任した場合のリスクについて警告。パウエル議長が辞職に追い込 まれた場合はFRBの独立性にとって大きな打撃となり、ドルは3-4％下落するとの予測を示した。米国債 も売られ、長期債利回りは30-40ベーシスポイント上昇する可能性があるとしている。

さて、日本時間10時30分に発表の6月豪雇用統計は、失業率が前回と変わらず4.1％が市場予想。一 方で豪新規雇用者数は2万人増の予想と、5月分が増加予想を裏切り小幅な減少だったところから改善が 見込まれている。前回は非常勤雇用者数の大幅減少が影響しており、豪準備銀行（RBA）の見立ては依然 として「労働市場は強く、依然としてタイト」だ。ただし、常勤雇用者数が伸び悩むようだと、8月RBA 理事会がハト派に振れるとの思惑が高まるかもしれない。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◎ 6 月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前3539 億円の黒字、季節調整済2747 億円の赤字）

○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞

○10:30 ◎ 6 月豪雇用統計（予想：失業率4.1％／新規雇用者数2.00 万人）

○15:00 ◎ 6 月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）

○15:00 ◎ 3－5 月英失業率（ILO 方式、予想：4.6％）

○18:00 ☆ 6 月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.0％）

○18:00 ☆ 6 月ユーロ圏HICP コア改定値（予想：前年比2.3％）

○21:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演

○21:30 ◇ 5 月対カナダ証券投資

○21:30 ☆ 6 月米小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比0.3％）

○21:30 ◇ 6 月米輸入物価指数（予想：前月比0.3％）

○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.5 万件／196.5 万人）

○21:30 ◎ 7 月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲1.0）

○23:00 ◇ 5 月米企業在庫（予想：前月比横ばい）

○23:00 ◎ 7 月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：33）

○23:00 ◎ クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演

○18 日02:30 ◎ クックFRB 理事、講演

○18 日05:00 ◎ 5 月対米証券投資動向

○主要20 カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ、18 日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

16日08:55ローガン米ダラス連銀総裁

「基本シナリオとしては、引き続き引き締め的な金融政 策を維持」

「労働市場の軟化が近いうちに利下げを必要とする可能 性も」

「FRBが利下げのタイミングを誤れば、雇用を支えるた めにさらなる利下げを強いられる恐れ」

「早すぎる利下げは、物価安定までの長い道のりにおい て経済に深い傷を残しかねない」

「6月のCPIデータは、FRBが目標とする2％のPCEイ ンフレ率が上昇することを示唆」

「インフレの軟化と労働市場の弱まりが、早期の利下げ を正当化する可能性も」

「関税引き上げはしばらくの間、追加的なインフレ圧力を 生む公算が大きい」

「労働市場は依然として強く、財政政策は成長を後押し する」

「本当にインフレが持続的に低下していることを確認す る必要がある」

16日16:38ナーゲル独連銀総裁

「トランプ関税を巡る不確実性には、安定した手が必要」

「地政学的環境と米国との貿易摩擦が物価に与える影 響は、極めて不透明」

17日00:18ホワイトハウス当局者

「トランプ米大統領はパウエルFRB議長を近く解任する 可能性が高い」

「FRB議長人事決定の具体的な時期は未定」

17日00:58トランプ米大統領

「（パウエルFRB議長解任の意思を問われ）計画してい ない」

「パウエルFRB議長を解任する予定はない」

「パウエルFRB議長はひどい」

「ハセット氏はFRB議長として検討する人物だ」

「パウエルFRB議長解任の書簡を書いていない」

「パウエルFRB議長解任の可能性は極めて低い」

「原油価格1バレル64ドルは素晴らしい」

「原油価格がもう少し下がることを期待」

「150カ国以上が支払い通知を受け取る予定」

「日本とは恐らく、貿易の書簡に従うことになるだろう」

17日01:51マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員

「インフレを鎮静化させるにはある程度の努力が必要」

「金融政策委員会（MPC）では、需要状況が実際にどの ようになっているのか、それが労働市場にどう影響して いるのかについて、見解が異なる」

17日03:03米地区連銀経済報告（ベージュブック）

「米経済活動はわずかに拡大した」

「5地区は小幅または緩やかな拡大、5地区は横ばい、 残りの2地区は緩やかに縮小した」

「これは、半数の地区が少なくとも若干の縮小を報告し た前回と比べて改善を示している」

「不確実性は依然として高く、企業の慎重な姿勢が続い ている」

「見通しは中立からやや悲観的であり、活動の拡大を予 想したのは2地区のみ、その他の地区は横ばいまたは やや弱い活動を予想した」

「雇用は全体的にごくわずかに増加し、1地区が小幅増 加、6地区が若干増加、3地区が横ばい、2地区が若干 減少した」

「採用は概ね慎重な姿勢が続いており、多くの調査対象 者は、経済および政策の不確実性が続いているためだ と分析した」

「賃金は全体的にわずかに上昇し、最近の傾向を引き 継いでおり、横ばいから緩やかな上昇まで幅があると報 告」

「今後については、不確実性が低下するまで大規模な 採用やレイオフの決定を延期する意向が多い」

「物価は全地区で上昇し、7地区は中程度、5地区はや や上昇と評価しており、概ね前回の報告と同様である」

「12地区全てにおいて、企業は関税に関連した投入コス トの圧力が中程度から顕著に高まっていると報告。特に 製造・建設に使用される原材料のコスト圧力が高まって いる」

「今後数カ月間はコスト圧力が高止まりすると予想して おり、夏の終わりまでに消費者物価が急上昇し始める 可能性が高まっている」

17日05:04ボスティック米アトランタ連銀総裁

「今のところ利下げは見送られるだろう」

「インフレは転換点を迎えている可能性があり、最新の 消費者物価指数はインフレ圧力が高まっていることを示 唆」

「関税がインフレに及ぼす影響が完全に明らかになるに は、2026年までかかる可能性」

「今後の政策決定は、データに基づいて行う必要」

「インフレ率はFRBの目標に達していないため、FRBは 目標を達成することで信頼性を維持する必要がある」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】