デイリーレポート 7月23日

July 23, 2025

【前日の為替概況】ドル円、続落米長期金利低下、景況指数が予想を下回る

22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は146.63円と前営業日NY終値（147.38円） と比べて75銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで低下 したことなどを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。7月米リッチモンド連銀製造業指数が▲20と予想の ▲2を下回ったことも相場の重しとなり、一時146.31円と日通し安値を更新した。

なお、日米貿易交渉を巡っては、新たな「相互関税」が適用される8月1日の期限を前に協議が難航。

米政権は「期限よりも質の高い合意」を目指す立場を崩しておらず、交渉が長期化する可能性が出ている。

ベッセント米財務長官は「8月1日の期限までの合意は、多くの国にとって困難」と述べたうえで、「期 限が過ぎた後でも交渉の継続は可能」「今後数日間に多くの合意が期待できる」などと語った。

また、読売新聞が報じたところによると「石破首相は22日、米関税措置を巡る日米協議の進展状況を 見極め、近く進退を判断する意向を固め、周辺に伝えた」ようだ。参院選で自民、公明両党が惨敗しなが ら、続投を表明したことへの反発が自民内で広がっていることを考慮したという。

ユーロドルは3日続伸。終値は1.1754ドルと前営業日NY終値（1.1694ドル）と比べて0.0060ドル程 度のユーロ高水準となった。米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中、22時過ぎに一時1.1679ドルと 日通し安値をつけたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米金利低下や米経済指標の下振れを理由に ユーロ買い・ドル売りが活発化すると、前日の高値1.1717ドルを上抜けて一時1.1760ドルまで上値を伸 ばした。

なお、トランプ米大統領は「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金利を高く設定しているのはお そらく政治的な理由」「政策金利は1％にするべき」などと述べたと伝わった。

ユーロ円は小反発。終値は172.36円と前営業日NY終値（172.33円）と比べて3銭程度のユーロ高水 準。ドル円の下落につれた売りが出ると一時171.37円と日通し安値を付けたものの、ユーロドルの上昇 につれた買いが入ると172.40円付近まで持ち直した。

【本日の東京為替見通し】コストの悪いドルロング増加で上値が重いか、40年債入札に注目

本日の東京時間でのドル円は、引き続き上値が重い展開を予想する。参議院選挙の週明け21日は、国 内の外国為替証拠金取引(FX)業者の取引開始となる7時を過ぎると148.66円まで上昇したが、すぐに上 値が抑えられた。昨日22日には、海の日で休場明けとなった本邦勢の参入後は147.95円まで上昇した。

しかし、その後は再び上値が抑えられ、高値から1円64銭売られている。衆議院に続いて参議院で与党 が過半数割れとなったことで、財政拡大路線を懸念した円売りを予想していた本邦勢は軒並みコストの悪 いドルロングができてしまっているこ。本日はドル円が上昇する局面があった場合は、ドルロングを逃げ たい投資家が上値を抑えていくことになりそうだ。

本邦からの経済指標の発表が乏しい中で、本日も国内政治の動向を注目する必要がありそうだ。読売新 聞をはじめとした保守系のメディアが石破降ろしに動いているが、8月1日を期限とした日米貿易交渉を 前に、首相が変わるのも難しく、交渉の妥結か期限の延長が決定されない限りは早期退陣を期待するのは 難しいかもしれない。自民党幹事長を務めるのが農林族のドンとされる森山氏でもあることで、首相交代 となると、米をはじめとした農業分野で、これまでの交渉が白紙に戻る可能性もあることが政局を難しく している。

なお、本日は内田眞一日銀副総裁が高知市で金融経済懇談会であいさつを行う予定。副総裁の発言に注 目が集まる。また、財政拡大の可能性がささやかれている中で、本日は40年物国債の入札が行われる。

入札後の債券市場の反応が注目されることになるだろう。

市場全体としてドル売りとなっているが、米連邦公開市場委員（FOMC）を控え、19日からブラックア ウト期間に入っていることで、米連邦準備理事会（FRB）要人は金利についての発言ができない。一方で、 米金利の低下を望んでいるトランプ政権要人の発言が繰り返されることが、ドルの重しになりそうだ。30 日のFOMCの結果発表までは米金利低下を促す発言が優勢になることは避けられないか。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○10:30 ◎ 内田眞一日銀副総裁、あいさつ

＜海外＞

○14:00 ◎ 6 月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.9％）

○17:00 ◎ 6 月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比3.1％）

○20:00 ◇ MBA 住宅ローン申請指数

○23:00 ◎ 7 月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲15.0）

○23:00 ◎ 6 月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲0.7％／年率換算400 万件）

○23:30 ◇ EIA 週間在庫統計

○24 日02:00 ◎ 米財務省、20 年債入札

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

22日11:01林官房長官

「（日米関税交渉）8月1日念頭に着地点探す努力継続」

「経済再生相、米国での今後の予定は調整中」 （記者会見で、関税交渉のため訪米中の赤沢経済再生 相がラトニック商務長官に続き、ベッセント財務長官や グリアUSTR代表と会談する予定はあるかとの質問に 対して）

22日19:36ベイリーBOE総裁

「現在、イールドカーブのスティープ化が進行している」

「借入コスト上昇は、英国だけの問題ではない」

「借入コストの上昇は、通商政策による世界貿易への影 響を巡る懸念や財政政策の不透明感によってもたらさ れている」

22日20:46ベッセント米財務長官

「8月1日の期限までの合意は、多くの国にとって困難」

「期限が過ぎた後でも交渉の継続は可能」

「今後数日間に多くの合意が期待できる」

「中国との協議は、新たなレベルに移行した」

「28-29日にストックホルムで中国当局者と会談予定」

「2026年Q1までに、国内総生産（GDP）が3％以上にな る見込み」

「関税収入は大きな数字であり、GDPの1％にもなる見 込み」

22日23:32リーブス英財務相

「財政的な余裕をもっと確保したいがそれには代償伴う」

23日00:46トランプ米大統領

「金利が住宅購入者に問題を引き起こしている」

「パウエルFRB議長が金利を高く設定しているのはおそ らく政治的な理由」

「政策金利は1％にするべき」

「（パウエルFRB議長辞任について）彼は8カ月以内に 退任しなければならない」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】