デイリーレポート 7月24日

July 24, 2025

【前日の為替概況】ユーロドル、4日続伸米中古住宅販売件が予想より弱くユーロ買い・ドル売り

23日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは4日続伸。終値は1.1771ドルと前営業日NY終値 （1.1754ドル）と比べて0.0017ドル程度のユーロ高水準となった。米欧の貿易交渉に対して警戒感が根 強い中、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると、22時30分過ぎに一時1.1711ド ルと日通し安値を更新した。

ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。6月米中古住宅販売件数が予想よりも弱い内容となったことで ユーロ買い・ドル売りが入ったほか、「米国と欧州連合（EU）は関税率を15％とする方向で合意間近」と の報道をきっかけに全般ユーロ買いが活発化。前日の高値1.1760ドルを上抜けて一時1.1775ドルまで上 値を伸ばした。

ドル円は小幅ながら3日続落。終値は146.51円と前営業日NY終値（146.63円）と比べて12銭程度の ドル安水準だった。アジア市場では一時147.21円まで上昇する場面もあったが、石破茂首相が「月内に も退陣を表明する」との一部報道を否定したことから欧州市場に入ると円買い・ドル売りが目立った。21 時前には146.11円と日通し安値を更新した。

NY勢が本格参入したあとは146.73円付近まで下げ渋る場面もあったが、米住宅指標の下振れや対ユー ロでのドル売りに押されて再び弱含む展開となった。

ユーロ円は小幅続伸。終値は172.47円と前営業日NY終値（172.36円）と比べて11銭程度のユーロ高 水準。石破首相が自身の辞任報道を否定すると円買い・ユーロ売りが先行し、21時前に一時171.37円と 日通し安値を付けた。ただ、「米・EU関税交渉の妥結間近」との一部報道をきっかけに全般ユーロ買いが 優勢になると、172.55円付近まで持ち直した。

【本日の東京為替見通し】日米合意の詳細見極める展開に、株高も為替は円売りにならず

本日の東京時間でのドル円は、引き続き上値は限定的か。連日市場がニュース等に反応し、円売りを仕 掛ける場面もあるが、参議院選挙後のドル円は3日続落して引けている。下値も一定の底堅さを示してい ることで、急落することも難しいだろうが、コストの悪いドルロングも増えていることで上昇局面ではド ルの売り逃げを狙っている市場参加者も多そうだ。

昨日は、トランプ米大統領が自身のSNSで日米貿易交渉が締結されたと発表した。参議院選挙の終了か ら1週間も経たずに合意に達したが、一部では自民党が議席減少を避けるために合意していても、選挙前 には発表できないという声があった。発表できなかった要因としては、今回の合意では米を含めた農産物 の市場開放を約束しているが、農林族のドンとされる森山幹事長の立場上、この発表ができなかった可能 性がある。そして、選挙前に発表すると、地方の多くの自民党支持者離れが進む可能性があった。

また、約80兆円の投資支援枠の合意と発表されたが、令和7年度予算の消費税の税収は24.9兆円とな っている。多くの野党が消費税下げを参議院選挙の公約していたのに対して、自民党は財源不足としてこ の案を批判していたが、年間の消費税収入の3倍以上の投資枠を米国に提供するのであれば、消費税下げ も可能との論調も出ることで、発表を控えていたとされるのは頷けるだろう。昨日は唐突感がある発表だ ったこともあり、株式市場は1300円超上昇して引けたが、今後は昨日の投資額の財源や、これまでトラ ンプ政権前の関税率が約3.3％だったのに対して15％まで上昇することの影響など、冷静に合意内容を見 極める展開になるだろう。

本日の東京市場では、市場を動意づけるような経済指標の発表や要人の講演などが予定されていない。 引き続き石破首相の進退をめぐる本邦の政治状況、トランプ政権要人の発言などが市場の注目になる。な お、日経平均株価がボラタイルな動きを続けているが、ここ最近は株式市場と為替市場の関連性が少なく なっている。以前は株高がドル円の買いにつながっていたが、昨日は株高の局面でもドル円が下がる局面 があった。振り返れば、イスラエルがイランを攻撃したときのリスク回避の円買いが一時的で、その後は リスク回避のドル買い・円売りが進んだ。株高のリスク選好もこれまでのようなドル買い・円売りにつな がると判断するのは、今後は難しそうだ。

なお、欧州入り後は欧州の購買担当者景気指数（PMI）や、欧州中央銀行（ECB）定例理事会など、様々 なイベントが予定されていることで、市場の動きが急転するリスクがあることを念頭に入れておきたい

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

特になし

＜海外＞

○12:05◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演

○15:00 ◇ 8 月独消費者信頼感指数（Gfk 調査、予想：▲19.2）

○15:45 ◇ 7 月仏企業景況感指数（予想：96）

○16:15 ◎ 7 月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：48.5）

○16:15 ◎ 7 月仏サービス部門PMI 速報値（予想：49.6）

○16:30 ◎ 7 月独製造業PMI 速報値（予想：49.5）

○16:30 ◎ 7 月独サービス部門PMI 速報値（予想：50.0）

○17:00 ◎ 7 月ユーロ圏製造業PMI 速報値（予想：49.7）

○17:00 ◎ 7 月ユーロ圏サービス部門PMI 速報値（予想：50.7）

○17:30 ◎ 7 月英製造業PMI 速報値（予想：48.0）

○17:30 ◎ 7 月英サービス部門PMI 速報値（予想：53.0）

○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：43.50％に引き下げ）

○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.15％で据え置き）

○21:30 ◎ 5 月カナダ小売売上高（予想：前月比▲1.0％／自動車を除く前月比▲0.3％）

○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.7 万件／196.0 万人）

○21:45 ☆ ラガルドECB 総裁、定例記者会見

○22:45 ◎ 7 月米製造業PMI 速報値（予想：52.7）

○22:45 ◎ 7 月米サービス部門PMI 速報値（予想：53.0）

○22:45 ◎ 7 月米総合PMI 速報値（予想：52.8）

○23:00 ☆ 6 月米新築住宅販売件数（予想：前月比4.3％／65.0 万件）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

23日08:16トランプ米大統領

「日本との大規模なディール完了」

「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」

「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」

「私の指示の下、日本は米国に5500億ドルを投資し、そ の利益の90％を米国が受け取る」

「この合意は数十万人の雇用を創出する」

「これはかつてない規模のもので、おそらく最も重要なの は、日本が自動車やトラック、米、その他の農産物など を含む貿易に対して国を開放すること」

23日09:12石破首相

「（合意内容について）報告はこれから受ける」

「そのうえで必要であれば米大統領と電話・対面で会談 を行う」

23日15:33

※自身の辞任について

「報道されている事実全くない」

「わたしの出処進退、一切話でていない」

23日10:37内田日銀副総裁

「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確 実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価とも に下振れリスクが大きい」

「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支 えていくことが大切」

「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、 経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引 き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」

「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金 融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・ 物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリス クに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要が ある」

23日14:14

「日米の関税交渉合意は大変大きな前進、経済の不確 実性低下につながる」

「日米合意は展望リポートにも反映していきたい」

「世界経済や日本経済の不確実性は引き続き高い」

23日11:21赤沢経済再生相

「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にするこ とで合意」

「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課され ない」

23日14:55加藤財務相

「日米関税合意に為替に関する内容は含まれていない」

「米関税が日本経済に与える影響を十分に分析する」

23日20:16ベッセント米財務長官

「EUとの協議はこれまでよりも順調に進んでいる」

「日本はパートナーシップや出資、信用保証を提案」

「パウエルFRB議長について『急いではいない』」

「FRBの見直しは委員会で実施される可能性も」

「パウエルFRB議長との定例会談は継続」

「パウエルFRB議長は理事の座を辞任するとは言って いない」

23日21:53ラトニック米商務長官

「日米関税合意は、欧州連合（EU）と米国との合意のモ デルになる」

「対日自動車関税15％は、日本の自動車産業にとって ぎりぎりの数字」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】