Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited：バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited：セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets：モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited：英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引（CFD）などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
SNS公式アカウント
July 25, 2025
◆ドル円、日米金融政策の結果次第で荒い値動き
◆石破首相の進退、米雇用統計など相次ぐ指標にも警戒
◆ユーロドル、米 EU 交渉期待や ECB の利下げ観測後退で底堅い
ドル円 144.00-149.50 円
ユーロドル 1.1600-1.2000 ドル
ドル円は、日米の金融政策発表が予定されているため、荒い値動きが想定される。特に注目さ れるのが 30-31 日の日銀金融政策決定会合だろう。米国との関税交渉期限である 8 月 1 日を前に 日銀が金融政策の変更には動かないとの見方が広がっていたが、22 日に日米交渉が合意に至った ことで、市場では「来週の会合で利上げに動くのでないか」との思惑が浮上している。また、仮 に据え置いたとしても、植田日銀総裁が会見で利上げについて前向きな姿勢を示した場合には円 高での反応となりそうだ。なお、今会合では四半期に一度の展望レポートも公表される予定。一 部報道では食品価格上振れなどを理由に物価見通しが上方修正される可能性が指摘されている。 29-30 日の米連邦公開市場委員会（FOMC）については、金融政策の現状維持が見込まれている が、注目はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見となるだろう。16 日には FRB 議長 の解任報道が相次ぎ、一時ドルが急落する場面があったが、米政府からの利下げ圧力が一段と高 まるなかで FRB 議長の見解に変化が見られるかどうかが焦点となる。 また、石破首相の進退問題にも注意したい。参院選の結果で党結成以来、初めて衆参両院で少 数与党となり、自民党内でも石破首相の退陣を求める声が多く挙がっている。「石破首相退陣へ」 との読売新聞の報道に対して石破首相は否定したが、来週以降も関連ニュースには気を付けたい。 なお、来週は日米金融政策の他にも、米国では 29 日に 6 月 JOLTS 求人件数、30 日に 7 月 ADP 全米雇用報告や 4-6 月期 GDP 速報値、31 日には 6 月米 PCE コアデフレータ、8 月 1 日には 7 月雇 用統計や 7 月 ISM 製造業景気指数など重要指標が目白押しとなっている。 ユーロドルは、底堅い地合いとなりそうだ。交渉が難しいとされていた日米通商交渉が合意し たことで欧州連合（EU）との交渉への期待感も高まっており、ユーロの押し上げ要因となるだろ う。また、欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測が後退していることも支え。ECB は 24 日に 8 会合 ぶりに政策金利を据え置き、ラガルド ECB 総裁は会見で「リスクが今後数カ月の間にどう展開し ていくかを見守ることが適切な状況にある」「様子見に入ったと言えるかもしれない」と語った。 また、ECB 当局者の話では「9 月会合でも再び据え置きが見込まれる」と伝わっている。
ドル円は軟調。参院選での大敗にも関わらず、石破首相が続投を表明したことで売りが優勢に。 弱い米指標による米長期金利の低下や石破首相が退陣報道を否定したことも売りを促し、一時 145.86 円まで売り込まれた。その後はショートカバーから 147 円台まで値を戻すなど神経質な動 きが続いている。ユーロドルは堅調。米 EU の交渉進展期待を背景に週明けから週後半にかけて強 い地合いを維持。一時 1.1789 ドルまで上げ幅を拡大した。（了）
July 25, 2025
◆豪ドル、日米金融政策で荒い値動きとなる可能性
◆豪ドル、4-6 月期 CPI に注目
◆ZAR、SARB の予想は意見割れる
豪ドル円 94.00-99.00 円
南ア・ランド円 8.20-8.60 円
豪ドルは荒い値動きに警戒が必要となりそうだ。来週は日米で金融政策の発表が予定されてお り、円やドル相場は大きく振らされる可能性がある。当初は無風と予想されていた 30-31 日の日 銀金融政策決定会合だが、今週に日米関税交渉が締結したことで日銀が懸念していた不確実性が 和らいだとして、市場では早期利上げ観測が再び浮上。実際に利上げに踏み切る可能性は高くな いと思われるが、日米関税合意を受けた展望リポートの内容が注目されるだろう。追加利上げへ の思惑が高まった際には豪ドル円も売りに押される可能性がありそうだ。 米国でも 29-30 日の日程で米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。市場予想は金利据え 置きとなっているが、今回も据え置きを決めたとなれば、トランプ米大統領を始めとする米政権 側からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長や FRB メンバーへの圧力が一層強まることは想像に 難くない。利下げ時期を巡る FRB 内の意見の相違が拡大する可能性もあり、ドル相場を不安定に する要因として注意しておきたい。 また、30 日には豪州でも 4－6 月期消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、市場の注目を 集めるだろう。豪準備銀行（RBA）理事会は前回（7-8 日）の会合で予想外の金利据え置きを 6 対 3 で決定したが、ブロック RBA 総裁は「意見の相違は方向性ではなくタイミングの問題だ」とし て、「四半期 CPI が軟化すれば金融緩和への道筋が開けるだろう」との見方を示している。 来週は、四半期 CPI などの結果を見極めながら、RBA の今後の利下げスケジュールを探ってい く必要がありそうだ。なお、金利先物市場では現時点で次回（8 月 11-12 日）理事会での 0.25％ 利下げをほぼ 100％程度織り込んでいるほか、年内に計 3-4 回の利下げを織り込んだ状態にある。 南アフリカ・ランド（ZAR）は神経質な展開となりそうだ。来週は 31 日に南アフリカ準備銀行 （SARB）の金融政策決定委員会（MPC）が開催されるが、現時点では 0.25％の利下げか、金利据 え置きかで市場予想も割れている。もっとも、SARB と財務省が検討中のインフレ目標引き下げに よって、次の利下げは現状の緩和サイクルでおそらく最後になると予想されており、南アの実質 金利は今後も高水準を維持するだろう。この実質金利の高さが現状の ZAR 買いを支えている要因 ともなっているが、トランプ米政権の関税政策によって南ア経済がさらに低迷する可能性もあり、 市場では追加緩和で景気を刺激する余地が乏しくなることはむしろ今後の懸念材料と警戒する声 も聞かれている。
豪ドルは対ドルで 0.66 ドル台まで上値を伸ばし、年初来の高値を更新。一方、対円ではドル円 が下落した影響で伸び悩む場面もあったが、96 円台を中心とするレンジ内で下値の堅い動きとな った。ZAR も対ドルでは買いが入り、年初来高値をうかがう展開に。対円では 8.3 円台の高値圏 でもみ合いとなった。（了）
July 25, 2025
◆ポンド、日米の金融政策を受けて動意付く可能性
◆ポンド、市場の注目は今後の英金融政策
◆加ドル、BOC は据え置き予想も声明文の内容に注目
ポンド円 196.50-201.50 円
加ドル円 106.00-110.00 円
来週は、英国発の材料が乏しいものの、ポンドは対ドルでは米連邦公開市場委員会（FOMC）、対 円では日銀金融政策決定会合を経て動意付くのではないか。FOMC は 29-30 日、日銀会合は 30-31 日に開催され、どちらも政策金利の据え置きが市場予想。ただ、声明や定例記者会見で市場の金 利見通しが変化する可能性もある。米国では、トランプ米大統領の金利引き下げ圧力をパウエル 連邦準備理事会（FRB）議長がどのように往なすかがポイント。日銀については、日米関税交渉の 決着で早期利上げに踏み切れる条件が整いつつあるとの見方が広がっている。これまで懸念して きた「不確実性」の薄まりについて、植田日銀総裁の見解が注目される。 また、英中銀（BOE）による次の金融政策公表は 8 月 7 日ではあるが、政策金利を決定するうえ で重要な材料はほぼ出揃っている。短期金融市場は 0.25％の利下げをほぼ織り込み済みであり、 その後についても 9 月が据え置き、11 月か 12 月のどちらかに追加利下げが予想されている。も っともベイリーBOE 総裁が先週、「今後の金利引き下げ幅がより大きくなる可能性」を示唆したこ とを受け、一部の米系金融機関は「11 月から来年 3 月までの 4 会合連続利下げ」との見通しに転 じた。英雇用市場の悪化が中銀の想定よりも進んでいた場合との条件付きだが、ベイリー総裁の ハト派的な見解を意識し、ポンドの上値が重くなる場面もありそうだ。 加ドルは、まず 30 日のカナダ中銀（BOC）の金融政策決定会合を見極めることになる。大方の 市場予想は、現行 2.75％の政策金利の据え置き。見込み通りであれば、3 会合連続の据え置き決 定となる。声明文に注目が集まっているが、前回 6 月会合では「カナダ経済が直面するリスクと 不確実性に特に注意を払いながら、慎重に政策を進めていく」との見解。この「リスクと不確実 性」の元となるトランプ関税を巡る米国との交渉については、今週、カーニー加首相は交渉が難 航していることを認めた。8 月 1 日の追加関税期限が迫るなか、首相は「悪い合意は受け入れな い」との姿勢を示している。トランプ米大統領も簡単に歩み寄るとは思えず、BOC がより注意深 く政策を遂行せざるを得ない状況が続くことになるだろう。 カナダの経済指標では、31 日に 5 月国内総生産（GDP）が発表予定。前年比は前回から下振れ るもプラス維持、前月比が小幅ながらプラス浮上が予想されている。市場が 6 割程度とする「年 末までの追加利下げ織り込み度」に変化がでるかに注目したい。
参院選の結果を受けて週明けは円買いが先行。政治の不安定さを嫌気した円売りは出たものの、 ポンド円は 199 円半ばから 197 円半ばまで、加ドル円も 108 円前半から 107 円前半まで円高に振 れた。一巡後はそれぞれ、198 円台、107 円後半を中心に上下した。ポンドドルは 1.34 ドル前後 から 1.35 ドル後半まで上昇するも、予想を下回った 7 月英サービス部門 PMI 速報値などを受けて 伸び悩んだ。加ドルは、対ドルで一時 1.35 加ドル後半まで加ドル高に振れた。（了）
