Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited：バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited：セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets：モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited：英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引（CFD）などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
SNS公式アカウント
April 28, 2023
◆ドル円、0.25％利上げ予想のFOMCと米雇用統計に注目
◆米ISM製造業・非製造業景気指数や金融機関の信用収縮に警戒
◆ユーロドル、0.50％利上げ予想のECB理事会に注目
ドル円132.00-136.00円
ユーロドル1.0800-1.1200ドル
ドル円は、5月2-3日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を見極めた後、5日に発表される米4月雇用統計で雇用情勢や賃金の動向を見定めることになる。
5月3日のFOMCでは、0.25％の第10次利上げでFF金利誘導目標が5.00-25％に引き上げられる見通し。もっとも今回で利上げは打ち止めとなり、今後は利上げ継続路線から5.25％をFF金利の誘導目標の上限とするターミナルレート（利上げの最終到達点）にして、インフレを抑制する高金利維持政策に移行することが見込まれている。
しかしながら、3月の米国中堅銀行の経営破綻、その後の金融機関からの預金流出により、信用収縮への警戒感が高まっているため、FOMC声明文やパウエルFRB議長の記者会見での言及に注目しなければならないだろう。
さらに、FF金利誘導目標の5.00-25％という高金利政策と、信用収縮への警戒感が高まる中、米国がデフォルト（債務不履行）に陥る「Xデー」が7月に迫りつつあることにも注意が必要だろう。バイデン米政権と下院共和党との債務上限引き上げを巡る鬩ぎ合いにも注意しておきたい。2011年と13年の債務上限引き上げを巡る攻防戦は、FF金利が0.00-25％という低金利の下で行われていたが、今回は高金利のもとでの政治的駆け引きに米国債市場の動揺が警戒されている。来週の経済指標では、米4月のISM製造業・非製造業景気指数や雇用統計が公表される。リセッション（景気後退）や、スワップ市場及びFEDウォッチでの利下げ観測の高まりを裏付けるようなネガティブサプライズには注意したい。
ユーロドルは、5月2日に発表されるユーロ圏4月の消費者物価指数速報値をまずは見極め。その後は4日の欧州中央銀行（ECB）理事会での0.50％追加利上げを確認し、声明文やラガルドECB総裁の会見で利上げ休止の時期への言及に注目したい。
ドル円は、米国金融機関の信用収縮への警戒感が高まり、米10年債利回りが3.568％から3.373％まで低下したことで、134.73円から133.02円まで下落。しかしながら、その後は134円前半まで反発した。米1－3月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+1.1％へ減速したものの、コアPCEが+4.9％まで上昇し、米10年債利回りも3.53％台まで上昇した影響を受けた。ユーロドルは、ECB理事会での0.50％追加利上げが確実視されているなか、米10年債利回りの低下を受けて、1.0964ドルから1.1095ドルまで上昇した後、米金利の一転上昇を受けて1.0992ドルまで反落した。ユーロ円は148.62円から146.29円まで下落後、147.99円まで反発した。（了）
April 28, 2023
◆豪ドル、インフレ低下傾向で金利は据え置き予想
◆FRB やECB の政策金利発表にも注意
◆ZAR、ファンダメンタルズが弱い中で金融不安や高インフレが重し
豪ドル円 85.00-91.00 円
南ア・ランド円 6.90-7.45 円
豪ドルは、来週も荒い値動きになりそうだが上値は限定的か。今週発表された豪州の1‐3月期消費者物価指数（CPI）は、前年比で市場予想の+6.9％を小幅に上回る+7.0％となったが、10－12月期の+7.8％からは大幅に低下。また、豪準備銀行(RBA)が重要視するトリム平均値は前年比で+6.6％となり、予想+6.7％や前期+6.9％よりも低下した。
豪準備銀行（RBA）は4月理事会で1年ぶりに政策金利を据え置き、5月2日の理事会でも引き続き据え置きが予想される。4月会合の議事要旨では「今後の理事会で、金融政策を引き締める必要がある可能性を明確にすることが重要」との見解が示されていたが、インフレ低下や金融危機の影響もあり、再び引き締めとなる可能性は低い。
また米地銀ファーストリパブリック銀行（FRC）の預金流出が急拡大し、その影響で金融不安が再燃していることもリスクに敏感な豪ドルの重しになりそうだ。もっとも、RBA理事会以外にも、来週は5月2－3日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、4日に欧州中央銀行（ECB）理事会など、各国中銀による政策金利の発表を控えていることもあり、それら中銀の動向次第で豪ドルは値動きが荒くなる可能性もあるだろう。
なお、経済指標では、5月3日に3月小売売上高、4日に貿易収支が発表予定。また2日の理事会後にはロウRBA総裁が会見し、翌日にはエリスRBA総裁補が講演を行う。隣国ニュージーランド（NZ）では、3日に1‐3月期失業率、NZ準備銀行（RBNZ）財政安定レポートが発表される。
南アフリカ・ランド（ZAR）は上値が重そうだ。国内外ともにZARを積極的に買うような状況下ではない。国外からは銀行不安の影響で金融機関が保守的な姿勢を示しており、新興国通貨に積極的に資金が向かう流れでもない。特に今週FRC株が急落したことなどが、リスク回避の動きを加速させている。一方、国内要因でも南ア準備銀行（SARB）の半期に一度の財務報告で「食品インフレはまだピークに達していない」「インフレリスクは依然として上方サイド」「停電がインフレ率を0.5％増加させている」と指摘するなど、高インフレ下の景気低迷が続いている。なお、来週は南アからは主だった経済指標の発表予定はない。銀行不安をはじめとしたリスクの選好度合いがZARの動向を左右することになりそうだ。
豪ドルは軟調な動きとなった。米地銀FRCからの預金流出が決算で明らかになると、新たな金融不安による景気先行きへの不透明感が高まり、リスク回避の動きに敏感な豪ドルは弱含んだ。対ドルでは一時3月中旬以来となる0.65ドル後半まで、対円では87円台まで下落した。また、豪州のCPIが低下傾向となったことも、豪ドルの重しになった。ZARも上値が抑えられた。金融不安の再燃で新興国通貨からの資金流出が続き、対円では7.21円まで、対ドルでは18.45ランド台までZAR売りが進んだ。（了）
April 28, 2023
◆市場の目線はFOMC に、ドル主導の相場展開
◆ポンド、利上げ期待の高まりが支え
◆加ドル、加雇用の好調が続くかどうかに注目
ポンド円 164.50-170.00 円
加ドル円 96.50-100.00 円
来週、市場の目線は米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けられ、結果公表を受けたドルの動きに左右される展開が予想される。市場では8割弱の確率で利上げが織り込まれているが、一部では据え置きの可能性を排除していない。0.25％の利上げに踏み切り、今後は利上げを停止する可能性を示唆するのではないかとの思惑も浮上してはいる。ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派もハト派も依然としてインフレ高への警戒感が強く、5月以降の会合で利上げ停止か利上げ継続かはこれまで通りに「データ次第」と強調し、再利上げの可能性を残すと見込まれる。
英国内では来週、主な経済指標の発表や注目のイベントは予定されていない。3月雇用・物価データを受けて、市場ではイングランド銀行（英中銀、BOE）の追加利上げに対する期待感が強まった。英経済鈍化への過度な警戒感が後退していることでポンドの売り圧力は弱まっているが、積極的に買い上げる材料にも乏しい。インフレ圧力の持続、賃金の伸びの継続的な強さなどを背景に、BOEが5月会合で0.25％の利上げを決定するのは確実視されているが、その後の6・8月会合でも0.25％の利上げに踏み切るとの見方が高まりつつある。ただ、景気やインフレの先行きに不透明感が強く、ポンドは政策見通しの変化に一喜一憂しながら神経質な動きが続きそうだ。
BOE金融政策委員会（MPC）のピル委員は「企業と労働者の転嫁ごっこが持続的な価格圧力を引き起こしている」とし、「英国民は物価上昇による生活水準の歴史的な悪化を回復しようとするのではなく、生活水準悪化を受け入れる必要がある」と主張した。なお、MPCで最もハト派とされるテンレイロ委員が7月に任期を迎えるが、後任として起用されるリスク管理会社クロールのグローバル首席エコノミストのグリーン氏が最近、追加利上げの必要性に言及したこともあり、今後MPCの議論は一段とタカ派寄りにシフトする可能性が指摘されている。
原油価格の伸び悩みや、カナダ中銀（BOC）の利上げサイクルが終焉を迎えたことで、加ドルは上値の重い動きが続きそうだ。BOCが今週公表した調査では、市場参加者が年末まで政策金利を4.50％に据え置くと予想していることが明らかになった。また、来年初めに利下げを開始し、年末には3.00％まで政策金利を引き下げる見込みのほか、年末のインフレ率見通しは前回の+2.9％から+2.7％に下方修正された。来週は、4月雇用データの発表が予定されている。3月の雇用者数は7カ月連続増加。失業率は5.0％と4カ月連続で過去最低水準にとどまり、経済の底堅さが示された。強い結果となれば、追加利上げを回避したいBOCには圧力となりそうだ。
今週末に日銀金融政策決定会合、来週にFOMCを控え、ポンドドルは1.24ドル台、ポンド円は166円台を中心に方向感は限定的。4月英製造業PMI速報値は予想比下振れの46.6となった一方で、サービス部門PMIは54.9と予想を上回り、まちまちの結果となった。原油安が重しとなり、ドル／加ドルは1.36加ドル半ば、加ドル円は97円半ばまでやや加ドル売りが優勢となった。（了）
