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October 6, 2023
◆ドル円、9 月米 CPI や次期下院議長の人選を見極め
◆円買い介入や UAW ストライキの拡大・長期化にも要注意
◆ユーロドル、引き続き下値リスクに警戒
ドル円 145.00-150.50 円
ユーロドル 1.0200-1.0650 ドル
ドル円は、9 月消費者物価指数(CPI)で 31 日-11 月 1 日に開催される米連邦公開市場委員会 (FOMC)での追加利上げの有無を見極めつつ、次期米下院議長の選任を見守っていく展開が予想 される。更に、全米自動車労組(UAW)によるストライキの拡大や終息に関するヘッドラインにも注意が 必要だろう。ストライキが長期化した場合、米国の第 4 四半期の国内総生産(GDP)への悪影響が懸 念されるほか、11 月 1 日の FOMC でのタカ派的据置きの可能性を高めることになる。
ドル円は 13 日、NY 市場で 150.16 円まで上昇した後、147.43 円まで急落した。市場では、今の ところ本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入ではなく、レートチェックの可能性が指摘され ているが、今後も 150 円台に乗せた場合には、介入への警戒感が急速に高まることになりそうだ。
また、米国では来週の 9 月 CPI に注目が集まる。市場では前年比 3.6%と予想されており、8 月 の 3.7%からの鈍化が見込まれている。予想通りに鈍化していた場合、11 月 1 日の FOMC では、9 月と同様に FF 金利の据え置き、すなわち、タカ派的スキップの可能性が高まりそうだ。 更に米国では、3 日にマッカーシー米下院議長が解任されたことで、次期下院議長の選任が注 目されている。今年 1 月の下院議長選でも、共和党強硬派の反対により、14 回にわたって就任に 必要な過半数の票が得られず、強硬派の要求を次々と受け入れた経緯がある。
11 月 17 日のつなぎ予算の期限に向けて、次期下院議長の下で 2024 年度予算案が成立しなけれ ば、米政府機関が閉鎖される。再び格付け会社ムーディーズによる米国債格下げの可能性を高め ることになりそうだ。米下院(定数 435 議席、欠員 2 議席)は、共和党 221 議席、民主党 212 議 席なので、過半数 217 議席の賛成が必要となっている。
ユーロドルは、欧州のインフレ高進と景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感や米 長期金利の高止まりへの思惑から、引き続き下値を探る展開が想定される。欧州中央銀行(ECB) の追加利上げ観測が後退する中、8 月のユーロ圏鉱工業生産などに注目しておきたい。
ドル円は、8 月米雇用動態調査求人件数が予想を大幅に上回る結果となったことから米長期金 利が急騰すると一時 150.16 円まで上昇した。ただ、その後は当局によるドル売り・円買い介入 への警戒感が高まる中、レートチェックの噂などで 147.43 円まで急落するなど荒い値動きとなっ た。マッカーシー米下院議長が解任されたことも、NY 株式市場の下落やリスク回避による円の買 い戻し要因となっている。ユーロドルは、米長期金利の急上昇を受けて、1.0592 ドルから 1.0448 ドルまで下落したが、その後は米金利が調整に入ると 1.0552 ドルまで買い戻されている。(了)
October 6, 2023
◆豪ドル、RBA と FRB の利上げスピードの差異で上値が重い
◆豪ドル、ZAR とも、株安によるリスク回避が上値を抑える
◆NZ、週末の総選挙を控え神経質な動きに
豪ドル円 91.50-96.00 円
南ア・ランド円 7.40-7.80 円
豪ドルは上値が重くなりそうだ。米金利が上昇傾向を辿り、米豪の利上げペースにも差がでて きていることが重しとなっている。また、金利上昇で株式市場が軟調な動きを示していることも、 リスク回避の動きに敏感な豪ドルにとっては売り要因となるだろう。
今週 3 日にブロック豪準備銀行(RBA)新総裁の元で初めて開催された理事会は、市場予想通り 政策金利を 4.10%に据え置いた。また、同時に発表された声明文も「インフレ率はピークを過ぎ たが、依然として高水準」「多くのサービス価格は引き続き急上昇しており、燃料価格も最近顕著 に上昇している」と、タカ派的な据え置きだったが、ロウ前総裁時とほぼ変わらない内容でサプ ライズが無かった。市場では、「今月 25 日発表予定の 7-9 月期 CPI や来月 15 日発表予定の同期 賃金指数を確かめるまで RBA は動きにくい」という声が多い。一方で、今週に入り 4 人の米連邦 準備理事会(FRB)関係者が、「高金利の長期据え置き(Higher for longer)」について言及して いる。RBA と FRB の利上げスピードなどの差異が豪ドルの重しとなる。また、米金利の上昇が急 ピッチで進んでいることで、各国の株式市場が弱含んでいる。金利上昇による信用収縮問題も徐々 に表面化し、市場では「今年 3 月の米地銀破綻のような問題が再燃する」との声もある。今週は 多くの株式市場に売り圧力がかかったが、来週国慶節の休場明けとなる中国市場が世界的な株安 の影響を受けて続落するようなことがあれば、豪ドルは更に下げ幅を広げる可能性があるため注 意したいところだ。なお、来週の経済指標は、10 日に 10 月ウェストパック消費者信頼感指数、9 月 NAB 企業信頼感・景況感、11 日にはケント RBA 総裁補佐の講演が行われる。また、隣国 NZ で は市場を動意づけるような経済指標の発表などは無いが、総選挙が 14 日に行われることもあり、 世論調査などで NZ ドルは乱高下する可能性があることに注意したい。
南アフリカ・ランド(ZAR)も上値が重くなりそうだ。豪ドル同様に、世界的な株安が ZAR を圧 迫している。先週に引き続き今週も南アからは主だった経済指標の発表予定はない。9 月のアブ サ購買担当者景気指数(PMI)が 8 月の 49.8 から 45.4 に低下したが、なかでも 9 月の新規受注指 数が、8 月の 45.7 から 35.3 に低下。2021 年半ば以来の最低水準となった。この傾向が他部門で も顕著になれば、第 3 四半期(7-9 月期)の国内総生産(GDP)がかなり落ち込むのではとの予想 も出ており、ZAR 安の要因になりそうだ。
豪ドルは軟調推移。株安などを嫌気し、リスク回避の動きが豪ドルの押し下げ圧力になった。 対円では 8 月後半以来となる 93 円割れ手前まで下落。対ドルでは 0.62 ドル後半まで弱含み、年 初来安値を更新した。なお、RBA は政策金利の据え置きを決定している。
ZAR も米金利上昇を嫌気し、対ドルでは 6 月以来となる 19.63ZAR 台まで弱含んだ。対円でもリ スク回避の動きで上値が重かった。(了)
October 6, 2023
◆ポンド、年内の追加利上げ期待の一段の後退に注意
◆ポンド、足もとでは指標のネガティブ結果に反応しやすい
◆加ドル、上昇一巡の原油相場の動きに注目
ポンド円 178.00-183.00 円
加ドル円 106.50-110.50 円
ドル買い圧力の高い状況が続いており、ポンドは対ドルで引き続き売りが強まりやすい。対円 でも日本当局の円買い介入への警戒感が根強いことを背景に上値の重い動きが見込まれる。 イングランド銀行(英中銀、BOE)の 9 月会合後に「利上げサイクルが終焉した」との見方が高 まりつつあるが、市場では依然として年内の追加利上げを 5 割超織り込んでいる。ただ、労働市 場に緩和の兆候がみられ、今後は物価指数の伸びが再加速するなど追加利上げを必要とする新規 の手がかりが出ない限り、目線は BOE が現状の金利水準をいつまで維持するかに向けられそうだ。
市場の利上げ期待が更に後退すれば、ポンドには売り圧力が加速しそうだ。10 月からは英国の標 準的な世帯の光熱費支払額が約 7%減少することが見込まれており、これもインフレ率の低下に つながる可能性がある。ベイリーBOE 総裁は、インフレ圧力が年内に急速に弱まると予想した一 方で、インフレ退治は「まだ終わっていない」と強調している。
また、最近発表された英経済指標は強弱まちまちも景気減速への懸念は根強く、足もとでポン ドはネガティブな結果に反応しやすい。9 月の製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI) 改定値はともに速報値からわずかに上方修正され 8 月から上昇したものの、建設業 PMI は前月や 市場予想を大幅に下回る結果となり、大幅な景況悪化が続いていることが示された。先月末に発 表された 4-6 月期 GDP 確報値は前期比+0.2%と速報値と変わらずとなり、コロナ禍前の 2019 年 10-12 月期を 1.8%上回った。これはドイツやフランスを上回るも、他の主要国に比べると景気回 復はまだ出遅れている。来週は 8 月の GDP や鉱工業生産、貿易収支などの発表が予定されている。
加ドルは 9 月の原油相場が堅調な動きになったことも支えに底堅い動きが続いたが、10 月は原 油高に調整が入り、加ドルへの売り圧力が強まっている。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど の非加盟国で構成する OPEC+は供給を制限する現行の政策を維持すると表明しているが、中国や 欧米などを中心とした世界経済見通しの変化に注意したい。また、9 月発表の 8 月加雇用者数は 7 月から増加に転じ、8 月消費者物価指数(CPI)は前年比+4.0%と伸びが加速したことを鑑みると、
カナダ中銀(BOC)が年内に後 1 回利上げに動く可能性が残されている。ビンセント BOC 副総裁は、 「企業がコストを消費者に転嫁する動きが加速していることが、インフレを助長させかねない」 と懸念を示した。
米長期金利の上昇に伴ったドル高地合いが続くなか、ポンドドルは 1.20 ドル半ばまで下押した が、その後は 1.21 ドル後半まで買い戻されている。加ドルは原油相場の下落も重しに対ドルで 1.37 加ドル後半まで加ドル安が進んだ。対円ではドル円が 150 円台から一時急落した局面でポン ド円は 178 円前半、加ドル円は 107 円半ばまで下落する場面が見られた。その後はドル円同様に 持ち直すも、日本当局の円買い介入への警戒感でクロス円は全般的に上値の重い動きとなった。
