デイリーレポート 8月25日

August 25, 2025

【前日の為替概況】ドル円、一時146.58円まで下げ幅拡大FRB議長が利下げ再開を示唆

22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は急反落。終値は146.94円と前営業日NY終値（148.37円） と比べて1円43銭程度のドル安水準だった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の米カンザスシティ ー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演を控えて、しばらくは148円台半ばでのも み合いが続いていたが、パウエル氏の発言が伝わると急落した。

パウエルFRB議長はこの日、「労働市場の安定により、政策を慎重に進めることができる」「関税は長期 的なインフレを誘発する可能性がある」「インフレリスクは上昇傾向、雇用は下振れ傾向」と述べた一方、 「政策が引き締め的な領域にあるためリスクバランスの変化が政策調整を正当化する可能性がある」など と発言。市場では「利下げ再開を示唆した」との受け止めから、ドル売り・債券買い（金利は低下）・株 買いが広がった。ドル円は0時30分前に一時146.58円まで値を下げた。なお、講演前には「パウエル氏 が労働市場の減速よりもインフレリスクを重視し、利下げに慎重になる」との見方があった。

もっとも、引けにかけては下げ渋った。一目均衡表雲の上限146.70円や14日の安値146.21円がサポ ートとして意識されると小幅に買い戻しが入り、緩やかに下値を切り上げた。

ユーロドルは反発。終値は1.1718ドルと前営業日NY終値（1.1606ドル）と比べて0.0112ドル程度の ユーロ高水準となった。米重要イベントを前にしばらくは1.1600ドルを挟んだ狭いレンジ取引が続いて いたが、パウエルFRB議長のハト派的な発言をきっかけにFRBが9月に利下げに動くとの観測が再び強ま ると全般ドル売りが活発化した。2時30分過ぎに一時1.1743ドルまで値を上げた。主要通貨に対するド ルの値動きを示すドルインデックスは一時97.56まで低下した。

なお、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は「サービスインフレが高止まりし ていることから、追加利下げのハードルは高い」との見解を示したと伝わった。

ユーロ円はほぼ横ばい。終値は172.19円と前営業日NY終値（172.20円）と比べて1銭程度のユーロ 安水準。欧米株価の上昇を背景に円売り・ユーロ買いが先行すると一時172.68円と本日高値を付けたも のの、ドル円の急落に伴う売りが出ると171.83円の本日安値まで一転下落した。ただ、引けにかけては じりじりと買い戻しが入り、172.29円付近まで持ち直した。NY市場では大きな方向感は出なかった。

【本日の東京為替見通し】日米金融政策の相違で円買い優勢か、FRB独立性消失の危機も

本日の東京時間でのドル円は、上値が限定的か。日米の金融政策の方向性の違い（金利差縮小）を背景 としたドル売り・円買いや、FRBの独立性が危惧されていることがドルの重しとなりそうだ。

先週末のジャクソンホール会合では、昨年に引き続きパウエルFRB議長が年後半からの利下げを示唆し た。昨年の同会合でパウエル議長は、「政策を調整する時が来た」と高らかに利下げに舵を切ることを宣 言。それと比較すると今年は、弱めのトーンではあったものの、FRBの2大責務の1つ「雇用の最大化」 について、「雇用の下振れリスクが高まっている」との認識を示した。なお、もう1つの「物価の安定」 については「長期的なインフレ期待はしっかりと固定されているように見える」と言及している。

パウエルFRB議長は、現状の政策金利をやや引き締め的との判断も下した。7月雇用統計時に発表され た過去2カ月分の修正値が大幅に下方修正されたことで、これまでよりも「雇用の最大化」の責務が現時 点ではFRBが重きを置くことを明示したといえよう。

さらに金融市場が休場の23日には、植田日銀総裁がジャクソンホールで「賃金には上昇圧力がかかり 続けると見込まれる」と発言。FRBが利下げに傾く一方で、日銀の利上げ期待が高まる。今月13日にベ ッセント米財務長官が日銀への利上げ圧力と捉えられる発言をし、米国からの圧力もかかっていることで、 日銀が利上げ路線に動く可能性は高い。日米の金融政策の方向性の相違（日米金利差の縮小）を背景に、 為替相場はドル売り・円買いの傾向に戻りそうだ。

FRBの独立性が懸念されていることも、ドルの上値を抑える要因。先週末にトランプ米大統領は、「ク ックFRB理事が辞任しなければ解任する」と発言した。クック理事の辞任問題は、トランプ政権の内部か ら、同氏の住宅ローンをめぐる不正の追及が起こったことがきっかけだ。これを主導しているのはボンデ ィ司法長官と米連邦住宅金融局（FHFA）のパルト局長とされ、両者ともにトランプ米大統領への忠誠心が 高いことで知られている。

トランプ米大統領が、ここまでクック氏をFRB理事から追い出したいのは理由がある。現時点で7名の FRB理事の中でハト派（トランプ派）とされているのが、ボウマン副議長とウォーラー理事。これにまだ 上院で承認されていないが、米大統領経済諮問委員会（CEA）ミラン委員長が来年1月まで暫定的に理事 に指名されている。来年5月15日の任期でパウエル議長が議長職とともに理事を辞任すれば、過半数と なる4名のトランプ派が占めることになる。しかしながら、パウエル氏が議長辞職とともに理事も辞める という慣例を破って、2028年1月末まである理事職に居座る可能性が出てきた。トランプ大統領は金融 政策もコントロールしたいため、自分の意向を組んでもらえないFRB理事のあら探しで、クック氏の住宅 問題を追及している。

しかもクック氏は民主党支持者というだけではなく、FRB理事の任期満了時期が7人の中で最後になる 2038年の1月末まで残されている。同氏が辞任すれば、暫定的なFRB理事就任ではなく、トランプ大統 領に対してより忠誠心の高い人物を、長期的に次期理事として任命できる。大統領の思惑通りになれば、 FRB独立性が完全に失われるという危機がドルの重しとなるだろう。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○14:00 ◇ 6 月景気動向指数改定値

＜海外＞

○07:45 ◎ 4－6 月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比▲0.3％）

○14:00 ◎ 7 月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比 0.8％）

○17:00 ◎ 8 月独 Ifo 企業景況感指数（予想：88.8）

○23:00 ☆ 7 月米新築住宅販売件数（予想：前月比 0.5％／63.0 万件）

○26 日 04:15 ◎ ローガン米ダラス連銀

○英国（サマーバンクホリデー）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

22 日 11:02 コンウェイ NZ 準備銀行（RBNZ）チーフエコ ノミスト

「第 2 四半期の経済の弱さは一時的」

22 日 22:18 コリンズ米ボストン連銀総裁

「成長は減速しているものの、経済のファンダメンタルズ は比較的堅調」

「不確実性がすべて解消されるのを待つことはできな い」

「最大の懸念はインフレ状況だが、もちろん雇用面にも 目を向けている」

「インフレの上振れリスクと下振れリスクがある」

「次回会合で何をするかはまだ決まっていない」

「政策は適度に引き締め的であり、適切」

22 日 22:54 ナーゲル独連銀総裁

「ドイツでさらなる景気後退を予想」

「インフレはもはや重要ではないと考えている」

「中央銀行の独立性の重要性を改めて強調」

「金利に関して更なる措置を取るべきだという議論はあ まり見当たらない」

「ユーロの水準は長期的平均に近く、懸念材料にはなら ない」

22 日 23:02 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長

「リスクバランス変化が政策調整を正当化する可能性」

「状況は雇用の下振れリスクを示唆」

「FRB は困難な状況に直面している」

「FRB の政策金利は、私の見解ではやや引き締め的」

「労働市場の安定により、慎重に進めることができる」

「FRB は 2020 年の柔軟な平均インフレ目標枠組みを放 棄」

「雇用の下振れリスクが高まっている」

「関税は長期的なインフレを誘発する可能性がある」

「金利が依然として引き締め的であるため、政策調整は 正当化される可能性がある」

「長期的なインフレ期待はしっかりと固定されているよう に見える」

「インフレリスクは上昇傾向、雇用は下振れ傾向」

「関税による価格への影響は今後数カ月で蓄積される」

「関税による消費者物価への影響は今や明確に現れて いる」

22 日 23:19 トランプ米大統領

「クック米連邦準備理事会（FRB）理事が辞任しなければ 解任する」

23 日 02:52

「インテルは政府による 10％出資に同意した」

23 日 00:40 ハマック米クリーブランド連銀総裁

「インフレ率は高すぎる」

「失業率は引き続き上昇する可能性がある」

「インフレを抑制するため、概ね引き締め的な政策を維 持する必要」

「9 月の会合までに、さらに多くのデータが得られる」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】