Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited:バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited:セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets:モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited:英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引(CFD)などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
January 5, 2023
◆ドル円、日銀の政策修正期待後退や需給面から底堅い
◆12 月米 CPI はじめ、週後半のインフレ指標に注目
◆ユーロドル、米金利の動向次第
ドル円 142.00-147.00 円
ユーロドル 1.0700-1.1150 ドル
ドル円は、日銀の金融政策修正への思惑後退や需給面からの円売り・ドル買い期待から底堅く 推移しそうだ。
1 日に発生した能登半島地震を受けて 2024 年の取引開始となる 2 日の早朝取引でドル円は仕掛 け的な売りが持ち込まれたものの続かず。下攻めに失敗したことで一転してその後はショートカ バーの動きとなった。その背景の 1 つにあるのは、震災により「日銀が早期に政策修正をしづら くなったのでは」との思惑が浮上したことだ。昨年 12 月初旬の植田日銀総裁によるチャレンジン グ発言をきっかけに早期マイナス金利解除期待が高まり、日銀金融政策決定会合後の定例記者会 見では総裁自身が否定したものの、思惑は完全に拭えることはなく年末にかけてドル円はさえな い動きが続いた。ただ、震災によって「少なくとも 1 月会合での政策修正はない」との見方から 円全面安の展開となっている。
また、2 つ目の背景としては 2024 年から開始される新たな少額投資非課税制度(NISA)への思 惑。外国株などを購入する際に生じる円売り・ドル買い取引が多くなることで、「中長期的にみて ドル円の上昇圧力になる」との市場の期待は一段と高まっている。
来週は 11 日に 12 月米消費者物価指数(CPI)や前週分の米新規失業保険申請件数、12 日に 12 月米卸売物価指数(PPI)と週後半に重要イベントが控えている。現時点でも 3 月の米連邦公開市 場委員会(FOMC)での 0.25%利下げが 6 割程度織り込まれ、さらに 5 月には 0.25%の追加利下げ を 5 割程度織り込んでいる。市場と米当局の認識の乖離が縮まらないなかで、米 CPI の結果次第 では急速に調整が進む可能性があるだろう。
ユーロドルは神経質な展開が想定される。週後半に予定されている米インフレ指標の結果次第 で米金利が大きく動意づく可能性があり、対ドルではその動きに振り回されることになりそうだ。 欧州のイベントとしては、8 日に 11 月独製造業新規受注や 11 月ユーロ圏小売売上高、9 日に 11 月独鉱工業生産が予定されている。
ドル円は、2 日早朝に仕掛け的な売りが持ち込まれ、一時 140.82 円まで下落したが、その後は 一転してショートカバーが活発化。円が全面安となったほか、米長期金利の上昇も追い風に一時 144.85 円まで買い上げられた。
また、ユーロドルは、米長期金利の上昇を受けて年初から上値の重い動きとなった。3 日には 一時 1.0893 ドルまで下落した。ただ、その後は欧州各国の 12 月サービス部門購買担当者景気指 数(PMI)改定値が良好な結果だったことで 1.09 ドル台後半まで値を戻している。(了)
January 5, 2023
◆豪ドル、方向感の定まらない流れが続く
◆豪ドル、11 月 CPI に注目
◆ZAR、テクニカル的な下値リスクに警戒
豪ドル円 94.00-99.00 円
南ア・ランド円 7.40-7.90 円
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。1 日に発生した能登半島地震を受けて日銀の政策修正時 期が後ずれするとの思惑が広がるなか、目先はドル円では円売り方向に傾きやすいとの見方があ る一方、豪ドル米ドルでは昨年末まで続いたドル売りの流れが一服したように見受けられる。豪
ドル円はドル円と豪ドル米ドルの綱引きとなり、しばらくは方向感の定まらない流れとなること が予想される。
来週は 9 日に 11 月住宅建設許可件数や 11 月小売売上高、10 日に 11 月消費者物価指数(CPI)、 11 日に 11 月貿易収支が発表予定。注目は 11 月 CPI の行方となるだろう。豪準備銀行(RBA)は 昨年まで 1 月を除いて毎月(年 11 回)理事会を開催していたが、今年からは年 8 回の開催に変更。 初回は 2 月 5-6 日の日程で開催されるが、それまでに発表される来週の 11 月 CPI や、12 月 CPI、 10-12 月四半期 CPI(いずれも発表は 31 日)で、次回以降の金融政策を占うことになりそうだ。 昨年 12 月に公表された四半期金融政策報告では、12 月末の CPI と CPI トリム平均予想をともに 4.5%としており、RBA 予想と比較したインフレの鈍化具合が焦点となる。
隣国のニュージーランド(NZ)では 11 日に 11 月住宅建設許可件数の発表が予定されているが、 NZ ドル相場への影響は限られるだろう。NZ ドルも対ドルでは年始からドルの買い戻しが進んでお り、対ドルでの下げ幅をドル円の上昇でどの程度相殺できるかが鍵となる。豪ドルと同様に対円 では方向感が出にくくなるかもしれない。
南アフリカ・ランド(ZAR)は下値リスクに注意。ZAR 円は昨年 12 月からレンジ取引が続いて いるが、重要な下値目処である昨年 8 月 9 日安値の 7.51 円や 7 月 7 日安値の 7.46 円などが比較 的近い水準に位置しており、これらの水準を下抜けるとテクニカル的には 7.00 円近辺まで下値余 地が拡大する。来週は南アフリカから特段のイベント・経済指標の発表などは予定されておらず、 ドル相場などの外部要因次第の展開となりそうだが、警戒が必要な局面にあることは頭に入れて おきたい。
豪ドルは対ドルでは弱含み、対円ではもみ合いとなった。昨年末から米長期金利の低下基調が 一服したことに伴い、為替市場全般でドルの買い戻しが進むなか、豪ドルも対ドルでは売りに押 された。一方で、豪ドル円は方向感の乏しい動き。対ドルでの下落分をドル円の上昇が相殺する 格好となったため、狭いレンジ内で上下する神経質な動きが続いた。
ZAR も対ドルで下落、対円では横ばい気味の推移となった。南アフリカから独自の材料などが なかったこともあり、米長期金利やドル相場などの動向に振らされる展開。ZAR 円は昨年 12 月後 半から続く 7.70 円を挟んだレンジ内取引が続いた。(了)
January 5, 2023
◆ポンド、日米英の金融政策に対する思惑で上下
◆ポンド、英金利先安観の程度を見定め
◆加ドル、カナダ金利低下は重しも日銀の政策修正後ずれの可能性が支えに
ポンド円 180.00-187.00 円
加ドル円 106.00-110.00 円
ポンドは、英国だけでなく日米の金融政策に対する思惑で上下する展開となりそうだ。英国発 で動意付きそうな材料は週末 12 日の 11 月鉱工業生産や月次国内総生産(GDP)まで待たねばなら ず、週前半は 5 日発表の 12 月米雇用統計を受けた流れが続くことになる。市場では、すでに昨年 から、米連邦準備理事会(FRB)見通しよりも前のめりで米金利低下を織り込んできた。米雇用デ ータ後のリスクとしては、先走った分の反動に金利市場が振れた場合かもしれない。
日銀の金融政策は先行き不透明感が増している。年明けに能登半島を襲った大地震による被害 を受け、市場では日銀による早期のマイナス金利解除観測が後退。依然として地震の被害状況を 見極める必要はあるものの、金融正常化に簡単には舵を切ることはできない雰囲気が広まるよう であれば、ポンド円を売りづらくなるのは確かだろう。
また、英中銀が今年最初に金融政策委員会(MPC)の結果を公表するのは 2 月 1 日。会合に影響 を与えそうな英賃金データや 12 月消費者物価指数(CPI)などの発表は今月半ばに予定されてい る。昨年後半にかけてのインフレ鈍化を背景に短期金融市場では「5 月 MPC から利下げが開始」 との見方が優勢だ。5 月を含む 12 月までの 6 会合中、最低 5 会合での 0.25%引き下げ実施が織り 込まれている。今後は、この金利先安観の程度を見定めることになりそうだ。
加ドルも日米カナダの金利動向に左右されそうだ。9 日にカナダの 11 月貿易収支や住宅指標が 発表されるものの、相場へのインパクトは弱い。そうなると、米雇用データや 12 月カナダ雇用統 計の結果を受けたセンチメントが長引くことになるかもしれない。
カナダ中銀(BOC)の 2024 年第 1 回目の金融政策決定会合は 24 日。その 1 週間ほど前に 12 月 CPI が発表予定だ。カナダも金利低下圧力が強まっており、今のところ「今年 3 回目となる 4 月 会合から利下げサイクル開始」が有力視されている。短期金融市場では、4 月から秋口までの 4 会合連続で 0.25%引き下げを織り込み、年末までに更にもう 1 度の利下げもあり得るという予測 だ。加ドル円にとってカナダ金利の低下基調は重しだが、日銀の政策修正の後ずれの可能性が支 えとなり、綱引き状態のなかで方向感が掴み難い状況だ。
年明けのポンド円は 178 円後半まで下落した。能登半島地震や欧米株安を受けたリスク回避の 動きが先行。もっとも下値の堅さを確認すると一転上昇した。大地震による被害で、「日銀が早期 にマイナス金利を解除できない」との見方から円売りが進んだ。週後半には 183 円後半まで上げ 幅を拡大している。ポンドドルは 1.26 ドル前半から反発も、1.27 ドル前半では伸び悩んだ。
加ドル円も上値重く始まったが、106 円前半の 200 日移動平均線が支持水準として働いた。そ の後は円安の流れに沿って、108 円半ばまで加ドル買い円売りが進行。加ドルは対ドルで 1.32 加 ドル前半から 1.33 加ドル後半まで加ドル安に振れた。(了)