ウィークリーレポート 2024年2月16日

週間展望・回顧（ドル、ユーロ、円）

February 16, 2024

米・欧の政策決定会合議事要旨に注目

◆ドル円、FOMC 議事要旨に注目

◆ドル円、151 円台での本邦通貨当局の出方に警戒

◆ユーロドル、2 月製造業・サービス業 PMI 速報値や ECB 理事会議事要旨に注意

予想レンジ

ドル円 147.00-152.00 円

ユーロドル 1.0500-1.0900 ドル

2 月 19 日週の展望

ドル円は、1月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨により、利下げ開始の時期や条件などを見極めることになる。声明文では、「物価上昇率が目標の2％へ持続的に向かっているとの確信（confidence）がより強まるまで、利下げは適切ではない」と言及され、パウエル FRB議長も5月以降の利下げ開始を示唆した。また、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」でも、5月FOMCでのFF金利誘導目標の据え置き確率が高まっている。

チャート上では、中期的な「ダブル・トップ（151.95円・151.91円）」を形成しているが、現状は3度目となる151円台を窺うドル高・円安トレンドを形成している。2022年の高値151.95 円を付けた後は、本邦通貨当局による大規模なドル売り・円買い介入により、127円台まで反落した。昨年高値の151.91円の後は、植田日銀総裁の「チャレンジング」発言により、140円台まで反落した。

今週は、150円台に乗せた局面では、鈴木財務相が「基本的には急激な変動は望ましくない、安定的に推移すべきだという観点から、緊張感を持って市場動向を見ていきたい」と発言したほか、神田財務官は「為替の動きはかなり急速､必要なら最も適切な対応取る」などの見解を表明。円安を牽制する発言が聞かれており、151円台に乗せた場合の本邦通貨当局の対応には警戒しておきたい。経済指標では、1月の米景気先行指数や1月の日本の貿易収支に注目。また、イエレン米財務長官が懸念を表明していた米地銀の経営破綻による金融不安が再燃する可能性にも、引き続き注意が必要だろう。

ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）による早期利下げ開始観測が高まりつつあり、2月の製造業・サービス業PMI速報値を見極めながら、1月25日のECB理事会議事要旨で利下げ開始時期を探る展開となる。また、ドイツ経済がリセッション（景気後退）に陥る懸念が高まる中、独2月のIfo景況感指数にも注意している。

2 月 12 日週の回顧

ドル円は、米1月CPIが予想を上回る前年比3.1％だったことで、148.93円から150.89円まで上昇したものの、低調な1月米小売売上高を受けて伸び悩んだ。5月FOMCではFF金利が5.25-50％に据え置かれる確率が高まり、米10年債利回りは一時4.33％まで上昇した。日本の10-12月期実質GDP速報値が2四半期連続のマイナス成長となり、日銀の政策修正期待が後退したことも円売り要因となった。ユーロドルは1.0806ドルから1.0695ドルまで下落したが、その後は1.07ドル台後半まで買戻されている。ユーロ円は160.38円から一時161.65円まで上昇した。（了）

週間展望・回顧（豪ドル、南ア・ランド）

February 16, 2024

豪ドル、賃金指数に注目

◆豪ドル、10－12 月期賃金指数に注目

◆NZ ドル、28 日の RBNZ・MPC を前に神経質

◆ZAR、失業率・CPI・予算案発表などイベント多数

予想レンジ

豪ドル円 95.00-99.50 円

南ア・ランド円 7.60-8.10 円

2 月 19 日週の展望

豪ドルは、対ドルでは上値は限定的だろうが、対円や対欧州通貨では下値が限られそうだ。今週発表された米国の1月消費者物価指数（CPI）の結果を受けて米金利が急騰。米国では、次の重要インフレ指標として今月末の1月個人消費支出（PCE）の発表を待たなければならず、来週は大きくドルを売り込む材料に欠ける。豪ドル／ドルの上値は重く推移するとみている。一方で、欧州中央銀行（ECB）は4月会合での利下げ予想が高まっているほか、日銀の早期の金融正常化も期待できないことから、対ユーロや対円での堅調地合いは変わらないだろう。

来週は、20日に豪準備銀行（RBA）理事会（5‐6日開催）の議事要旨が公表予定。今年に入り RBAは理事会後に総裁が会見し、質疑応答も行われている。これまで以上に市場に理事会の内容を詳らかに説明していることもあり、議事要旨がサプライズとなることは少なくなりそうだ。一方、経済指標では21日の10－12月期賃金指数に注目。6日に発表されたRBA四半期金融政策報告では、「賃金と労働需要への下押し圧力がさらに高まっており予想より早いインフレ目標への復帰が見込まれる」との見解を示した。報告通りに賃金指数も低下しているか注目したい。

NZからは、19日に第4四半期の卸売物価指数（PPI）、22日に1月貿易収支が発表予定。オア NZ準備銀行（RBNZ）総裁が「インフレ率はまだ高すぎる」と発言したこともあり、一部では更なる利上げ予想も高まっている。ただ、今週発表されたRBNZのインフレ期待は1年先が3.60％から3.22％へ、2年先は2.76％から2.50％へと下方修正された。28日に迫った金融政策委員会（MPC）を前にNZドルは神経質な動きとなるだろう。

南アフリカ・ランド（ZAR）は軟調か。21日にゴドンワナ南ア財務相が年間予算案を公表予定。市場では政府支出が目標を大幅に上回り、歳入が逆に減少しているとの予測が多い。歳入減は一次産品価格の下落で鉱山会社の売上高が減少し、税収が減っていることが要因。財政赤字の拡大はZARの重しになるだろう。また、20日に10－12月期の失業率、21日に1月のCPIが発表予定。失業率はこれまで、市場への影響は限られてきている。ただ、今年は5月に総選挙が予定されており、失業率の悪化が与党アフリカ民族会議（ANC）にとって支持率の更なる低下につながる可能性があるため注意したい。なお、最大野党の民主同盟（DA）は17日にマニフェストを公表する。

2 月 12 日週の回顧

豪ドルは、対円・対ドルともにもみ合いだった。1月の米CPIが市場予想を上振れたことで米金利が急騰。豪ドル／ドルは昨年11月14日以来となる0.6443ドルまで弱含んだ。ただ、その後は弱い米小売売上高が下支えとなって買戻されている。なお、1月の豪雇用統計が弱めの結果だったことで、豪ドルの上値が抑えられる場面もあった。ZARは行って来い。日経平均株価が37年ぶりの高値を更新したことを支えに、ZAR円が買われる場面もあった。ただ、米CPI後は米金利の上昇に連れてドルが底堅さを維持したことからランドの重しになった。（了）

週間展望・回顧（ポンド、加ドル）

February 16, 2024

加ドル、CPI 次第では利下げ思惑後退も

◆ポンド、予想比下振れの英 CPI で早期利下げ思惑が再燃

◆ポンド、2 月製造業・サービス部門 PMI に注目

◆加ドル、1 月 CPI 次第で 4 月利下げ観測が後退の可能性

予想レンジ

ポンド円 186.00-191.00 円

加ドル円 109.50-112.50 円

2 月 19 日週の展望

今週の英10-12月賃金（除賞与）は前年比6.2％と予想を上回るも、約1年ぶりの低水準となった。1月消費者物価指数（CPI）は前年比4.0％と前月から横ばいとなり、物価上昇圧力は市場やイングランド銀行（英中銀、BOE）が懸念したほど強まらなかった。インフレ率は今後さらに低下すると見込まれていることもあり、市場では5月か6月に利下げを開始するとの思惑が高まった。ただ、労働市場は依然としてインフレ率にとっての圧力となっており、利下げ時期をめぐり経済データに一喜一憂する相場展開が続くと見込まれる。

また、10-12月期GDPは前期比-0.3％と予想以上のマイナスとなったが、ベイリーBOE総裁は今週、「英経済が浅いリセッション（景気後退）に入ったとしても今年に入って好転の兆しが見られている」と深刻視しない姿勢を示している。来週は2月製造業・サービス部門PMI速報値の発表が予定されており、今年の景気が上向くと見込むBOEの判断を後押しする内容になるかどうかに注目。さえない結果となれば早期利下げの圧力が強まりそうだ。

加ドルは、20日発表予定の1月CPIに注目。加ドルもほかの主要通貨と同じく利下げ時期をめぐり経済データを確認しながら右往左往する相場展開だが、緊密な同盟国である隣国の米国では 1月米CPIの結果を受けて早期利下げ思惑は一段と後退している。カナダ中銀（BOC）は昨年7月会合での利上げが最後と、主要国では一番早く利上げサイクルの終了に向かった。そのため、市場では利下げも一番手になるとの思惑が強く、4月会合での利下げを織り込みつつある。米加金利差拡大の圧力が加ドルの重しとなっているが、CPIが1月雇用データに続いて強い結果となれば、利下げ時期をめぐる思惑は年央または第3四半期に先延ばしされる可能性がある。

9日に発表された加雇用データでは、雇用者数が3.73万人増と市場予想を大きく上回り、失業率は市場予想に反して5.7％に改善された。賃金の伸びは前年比+5.3％とやや鈍化するも好調を維持しており、労働市場の強靭さが改めて示された。BOCは利下げ開始を求めるプレッシャーを受けているが、雇用データを踏まえると政策金利を今後も据え置く可能性が高い。なお、フリーランド加財務相は今週、3月か4月に議会提出が見込まれる次期予算案の編成に関し、「利下げができる経済環境への整備を予算案編成の柱とする」考えを強調した。

2 月 12 日週の回顧

予想比上振れの1月米CPIを受けた米早期利下げ観測の後退を背景としたドル高の流れが継続。ポンドドルは1月英CPIが予想を下回ったことも重しに1.25ドル前半まで弱含み。ポンド円はドル円の上昇や10-12月英賃金の上昇を手がかりに2015年8月以来の190円台を回復したが188円近辺まで失速した。加ドルは1月加雇用データが好調な結果になったことも支えに底堅い動きも、全般ドル買いが優勢となるなかドル／加ドルは1.35加ドル後半までやや加ドル売りが進み、加ドル円は111円台前半で伸び悩んだ。（了）

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