Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited：バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited：セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets：モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited：英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引（CFD）などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
SNS公式アカウント
February 16, 2024
◆ドル円、FOMC 議事要旨に注目
◆ドル円、151 円台での本邦通貨当局の出方に警戒
◆ユーロドル、2 月製造業・サービス業 PMI 速報値や ECB 理事会議事要旨に注意
ドル円 147.00-152.00 円
ユーロドル 1.0500-1.0900 ドル
ドル円は、1月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨により、利下げ開始の時 期や条件などを見極めることになる。声明文では、「物価上昇率が目標の2％へ持続的に向かって いるとの確信（confidence）がより強まるまで、利下げは適切ではない」と言及され、パウエル FRB議長も5月以降の利下げ開始を示唆した。また、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グル ープがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」でも、5月FOMCでのFF金利誘導 目標の据え置き確率が高まっている。
チャート上では、中期的な「ダブル・トップ（151.95円・151.91円）」を形成しているが、現 状は3度目となる151円台を窺うドル高・円安トレンドを形成している。2022年の高値151.95 円を付けた後は、本邦通貨当局による大規模なドル売り・円買い介入により、127円台まで反落 した。昨年高値の151.91円の後は、植田日銀総裁の「チャレンジング」発言により、140円台ま で反落した。
今週は、150円台に乗せた局面では、鈴木財務相が「基本的には急激な変動は望ましくない、 安定的に推移すべきだという観点から、緊張感を持って市場動向を見ていきたい」と発言したほ か、神田財務官は「為替の動きはかなり急速､必要なら最も適切な対応取る」などの見解を表明。 円安を牽制する発言が聞かれており、151円台に乗せた場合の本邦通貨当局の対応には警戒して おきたい。経済指標では、1月の米景気先行指数や1月の日本の貿易収支に注目。また、イエレ ン米財務長官が懸念を表明していた米地銀の経営破綻による金融不安が再燃する可能性にも、引 き続き注意が必要だろう。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）による早期利下げ開始観測が高まりつつあり、2月の製造 業・サービス業PMI速報値を見極めながら、1月25日のECB理事会議事要旨で利下げ開始時期を 探る展開となる。また、ドイツ経済がリセッション（景気後退）に陥る懸念が高まる中、独2月 のIfo景況感指数にも注意している。
ドル円は、米1月CPIが予想を上回る前年比3.1％だったことで、148.93円から150.89円まで 上昇したものの、低調な1月米小売売上高を受けて伸び悩んだ。5月FOMCではFF金利が5.25-50％ に据え置かれる確率が高まり、米10年債利回りは一時4.33％まで上昇した。日本の10-12月期 実質GDP速報値が2四半期連続のマイナス成長となり、日銀の政策修正期待が後退したことも円 売り要因となった。ユーロドルは1.0806ドルから1.0695ドルまで下落したが、その後は1.07ド ル台後半まで買戻されている。ユーロ円は160.38円から一時161.65円まで上昇した。（了）
February 16, 2024
◆豪ドル、10－12 月期賃金指数に注目
◆NZ ドル、28 日の RBNZ・MPC を前に神経質
◆ZAR、失業率・CPI・予算案発表などイベント多数
豪ドル円 95.00-99.50 円
南ア・ランド円 7.60-8.10 円
豪ドルは、対ドルでは上値は限定的だろうが、対円や対欧州通貨では下値が限られそうだ。今 週発表された米国の1月消費者物価指数（CPI）の結果を受けて米金利が急騰。米国では、次の重 要インフレ指標として今月末の1月個人消費支出（PCE）の発表を待たなければならず、来週は大 きくドルを売り込む材料に欠ける。豪ドル／ドルの上値は重く推移するとみている。一方で、欧 州中央銀行（ECB）は4月会合での利下げ予想が高まっているほか、日銀の早期の金融正常化も期 待できないことから、対ユーロや対円での堅調地合いは変わらないだろう。
来週は、20日に豪準備銀行（RBA）理事会（5‐6日開催）の議事要旨が公表予定。今年に入り RBAは理事会後に総裁が会見し、質疑応答も行われている。これまで以上に市場に理事会の内容 を詳らかに説明していることもあり、議事要旨がサプライズとなることは少なくなりそうだ。一 方、経済指標では21日の10－12月期賃金指数に注目。6日に発表されたRBA四半期金融政策報 告では、「賃金と労働需要への下押し圧力がさらに高まっており予想より早いインフレ目標への復 帰が見込まれる」との見解を示した。報告通りに賃金指数も低下しているか注目したい。
NZからは、19日に第4四半期の卸売物価指数（PPI）、22日に1月貿易収支が発表予定。オア NZ準備銀行（RBNZ）総裁が「インフレ率はまだ高すぎる」と発言したこともあり、一部では更な る利上げ予想も高まっている。ただ、今週発表されたRBNZのインフレ期待は1年先が3.60％か ら3.22％へ、2年先は2.76％から2.50％へと下方修正された。28日に迫った金融政策委員会（MPC） を前にNZドルは神経質な動きとなるだろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）は軟調か。21日にゴドンワナ南ア財務相が年間予算案を公表予定。 市場では政府支出が目標を大幅に上回り、歳入が逆に減少しているとの予測が多い。歳入減は一 次産品価格の下落で鉱山会社の売上高が減少し、税収が減っていることが要因。財政赤字の拡大 はZARの重しになるだろう。また、20日に10－12月期の失業率、21日に1月のCPIが発表予定。 失業率はこれまで、市場への影響は限られてきている。ただ、今年は5月に総選挙が予定されて おり、失業率の悪化が与党アフリカ民族会議（ANC）にとって支持率の更なる低下につながる可能 性があるため注意したい。なお、最大野党の民主同盟（DA）は17日にマニフェストを公表する。
豪ドルは、対円・対ドルともにもみ合いだった。1月の米CPIが市場予想を上振れたことで米 金利が急騰。豪ドル／ドルは昨年11月14日以来となる0.6443ドルまで弱含んだ。ただ、その後 は弱い米小売売上高が下支えとなって買戻されている。なお、1月の豪雇用統計が弱めの結果だ ったことで、豪ドルの上値が抑えられる場面もあった。ZARは行って来い。日経平均株価が37年 ぶりの高値を更新したことを支えに、ZAR円が買われる場面もあった。ただ、米CPI後は米金利 の上昇に連れてドルが底堅さを維持したことからランドの重しになった。（了）
February 16, 2024
◆ポンド、予想比下振れの英 CPI で早期利下げ思惑が再燃
◆ポンド、2 月製造業・サービス部門 PMI に注目
◆加ドル、1 月 CPI 次第で 4 月利下げ観測が後退の可能性
ポンド円 186.00-191.00 円
加ドル円 109.50-112.50 円
今週の英10-12月賃金（除賞与）は前年比6.2％と予想を上回るも、約1年ぶりの低水準とな った。1月消費者物価指数（CPI）は前年比4.0％と前月から横ばいとなり、物価上昇圧力は市場 やイングランド銀行（英中銀、BOE）が懸念したほど強まらなかった。インフレ率は今後さらに低 下すると見込まれていることもあり、市場では5月か6月に利下げを開始するとの思惑が高まっ た。ただ、労働市場は依然としてインフレ率にとっての圧力となっており、利下げ時期をめぐり 経済データに一喜一憂する相場展開が続くと見込まれる。
また、10-12月期GDPは前期比-0.3％と予想以上のマイナスとなったが、ベイリーBOE総裁は今 週、「英経済が浅いリセッション（景気後退）に入ったとしても今年に入って好転の兆しが見られ ている」と深刻視しない姿勢を示している。来週は2月製造業・サービス部門PMI速報値の発表 が予定されており、今年の景気が上向くと見込むBOEの判断を後押しする内容になるかどうかに 注目。さえない結果となれば早期利下げの圧力が強まりそうだ。
加ドルは、20日発表予定の1月CPIに注目。加ドルもほかの主要通貨と同じく利下げ時期をめ ぐり経済データを確認しながら右往左往する相場展開だが、緊密な同盟国である隣国の米国では 1月米CPIの結果を受けて早期利下げ思惑は一段と後退している。カナダ中銀（BOC）は昨年7月 会合での利上げが最後と、主要国では一番早く利上げサイクルの終了に向かった。そのため、市 場では利下げも一番手になるとの思惑が強く、4月会合での利下げを織り込みつつある。米加金 利差拡大の圧力が加ドルの重しとなっているが、CPIが1月雇用データに続いて強い結果となれ ば、利下げ時期をめぐる思惑は年央または第3四半期に先延ばしされる可能性がある。
9日に発表された加雇用データでは、雇用者数が3.73万人増と市場予想を大きく上回り、失業 率は市場予想に反して5.7％に改善された。賃金の伸びは前年比+5.3％とやや鈍化するも好調を 維持しており、労働市場の強靭さが改めて示された。BOCは利下げ開始を求めるプレッシャーを 受けているが、雇用データを踏まえると政策金利を今後も据え置く可能性が高い。なお、フリー ランド加財務相は今週、3月か4月に議会提出が見込まれる次期予算案の編成に関し、「利下げが できる経済環境への整備を予算案編成の柱とする」考えを強調した。
予想比上振れの1月米CPIを受けた米早期利下げ観測の後退を背景としたドル高の流れが継続。 ポンドドルは1月英CPIが予想を下回ったことも重しに1.25ドル前半まで弱含み。ポンド円はド ル円の上昇や10-12月英賃金の上昇を手がかりに2015年8月以来の190円台を回復したが188円 近辺まで失速した。加ドルは1月加雇用データが好調な結果になったことも支えに底堅い動きも、 全般ドル買いが優勢となるなかドル／加ドルは1.35加ドル後半までやや加ドル売りが進み、加ド ル円は111円台前半で伸び悩んだ。（了）
