Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited：バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited：セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets：モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited：英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引（CFD）などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
SNS公式アカウント
February 22, 2024
◆ドル円、米 1 月 PCE 総合価格指数と日本の 1 月 CPI に注目
◆本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒
◆ユーロドル、ユーロ圏の 2 月 HICP に注目
ドル円 148.00-152.00 円
ユーロドル 1.0600-1.1000 ドル
ドル円は、日本と米国の 1 月のインフレ率を見極めることで、日本銀行と米連邦準備理事会 （FRB）の金融政策変更の時期を探る展開となる。FRB がインフレ指標として注視している 1 月の PCE 総合価格指数は、前月比 0.3％と予想されており、昨年 12 月の 0.2％から伸び率の上昇が見 込まれている。
先週発表された、米 1 月 CPI は前年比 3.1％、前月比 0.3％、コア CPI は前年比 3.9％、前月比 0.4％と予想を上回る数字だった。パウエル FRB 議長が注視しているスーパーコア（※住居費を除 くサービス業の価格動向）も前月比 0.85％と上昇。さらに、米 1 月 PPI では、PCE に関連してい るポートフォリオ管理と投資アドバイスの指数が上昇していた。1 月 PCE 総合価格指数も、CPI や PPI と同様に伸び率の上昇が予想されており、予想通りならば、FOMC での利下げ開始時期が先送 りされる可能性が高まることになりそうだ。
日本では、1 月全国コア CPI の先行指標となる 1 月東京都区部のコア CPI は前年比 1.6％と 3 カ 月連続で鈍化し、日銀の物価目標の 2％を割り込んだ。1 月の全国コア CPI が同様の傾向を示した 場合、4 月の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が先送りされる可能性が高まり、 円売り要因となる。
現状のドル円は、先週も指摘したように、中期的な「ダブル・トップ（151.95 円・151.91 円）」 に続く 3 度目の 151 円台を窺うドル高・円安トレンドを形成している。2022 年高値 151.95 円を 付けた後は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入により、127 円台まで反落した。昨年高 値の 151.91 円の後は、植田日銀総裁のチャレンジング発言により、140 円台まで反落した。政府 としては、今年の春闘で昨年を上回る賃上げを実現して、6 月の定額減税とあわせて実質賃金を プラスにして消費を活性化させることが狙い。円安による輸入物価の再上昇は阻止したいはずで ある。ドル円が 151 円台に乗せた場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒して おきたい。
ユーロドルは、2 月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）で ECB の利下げ開始時期を探る展開と なる。インフレ率の鈍化傾向が確認された場合は、4 月 ECB 理事会での利下げ開始観測が高まり、 下げ止まっていた場合は、6 月理事会以降に先送りされる可能性が高まることになる。
ドル円は、150.44 円から 149.69 円まで反落後、米 10 年債利回りが 4.32％台まで上昇したこと で再び 150.40 円台まで反発した。ユーロドルは欧州債利回りの上昇につれて、1.0762 ドルから 1.0839 ドルまで戻りを試す動き。ユーロ円は 161.48 円から 162.90 円付近まで上昇している。（了）
February 22, 2024
◆豪ドル、賃金指数の上昇で対ユーロ、対円では底堅さを維持
◆NZ ドル、28 日の RBNZ 会合に注目
◆ZAR、雇用統計悪化も多国籍企業への増税計画が支えに
豪ドル円 97.00-101.00 円
南ア・ランド円 7.75-8.15 円
豪ドルは、底堅い動きとなりそうだ。10-12 月の豪賃金指数は前年比で市場予想を上回ったほ か、7-9 月期の 4.0%より高い 4.2%となった。昨年は上半期が 3%半ばだったが、徐々に賃金の 上げ幅が広がっている。6 日に発表された豪準備銀行(RBA)の四半期金融政策報告では、「労働 需要と賃金への下押し圧力がさらに高まり、予想よりも早いインフレ目標への復帰が見込まれる」 と公表していたが、政策報告通りの賃金の下押しとはならず、RBA の更なる利上げ予想が台頭。 豪ドルの支えになりそうだ。
もっとも、先週発表された米国の 1 月インフレ指標(CPI、PPI、ミシガン大学インフレ期待) が軒並み予想を上振れたことを考えると、対ドルで豪ドルの動きは鈍いだろう。一方で、欧州中 央銀行(ECB)は 4 月の利下げ期待があることや、日銀は金融正常化の遅れが予想されることで、 対ユーロと対円での底堅さとなるか注目している。
来週の豪州からの経済指標では、28 日に 1 月の CPI、29 日に小売売上高が発表予定。これまで は、毎月第一火曜日に RBA 理事会が開かれていたが、今年からは理事会の開催回数が減少し、3 月は第 3 火曜日に当たる 19 日に理事会が開催される。よって、来週の経済指標だけでは RBA の政 策金利等の方向性を探るのは難しそうだ。
また、NZ では、28 日に NZ 準備銀行(RBNZ)が金融政策委員会(MPC)を開き、政策金利と声明 文を発表する。今月上旬に発表された雇用統計が改善されたことを受けて、一部金融機関は更な る利上げ予想を立てていることもあり、通常以上に注目度が高い。
南アフリカ・ランド(ZAR)はもみ合いとなりそうだ。今週発表された 1 月の CPI は市場予想を 下回ったが、前回値よりも上昇し 5.3%となった。内訳をみると、食品のインフレ率が予想より も低下幅が限られたことはネガティブ要因となっている。国民総支出の 2 割以上を占める食品イ ンフレ率が低下しないのは、5 月の総選挙で与党アフリカ民族会議(ANC)にとっては痛手となる。 また、10-12 月期失業率の悪化も ZAR の重しになりそうだ。もっとも、今週発表された財政計画 では、他国籍企業へ最低法人税を 15%かけることなどで、150 億ランドの増税を見込んでいる。 財政健全化への期待感は ZAR の支えになりそうだ。なお、来週は南アからは 29 日に 1 月の卸売物 価指数(PPI)、貿易収支、財政収支などが発表される。
豪ドルは底堅い動きとなった。対円では 2014 年 12 月以来となる 98.68 円まで上値を広げた。 中国が最優遇貸出金利(LPR)5 年物を市場予想以上に引き下げたことで、中国株が堅調な動きを 見せ、リスク選好の動きに敏感な豪ドルの支えとなった。ZAR は 7.99 円まで上昇し、年初来高値 を更新した。南アの CPI と失業率は芳しくなかったが、財政計画で増税案を発表したほか、金・ 外貨準備口座を国家予算(財政赤字解消)に利用するとの決定が ZAR 買いを促した模様。(了)
February 22, 2024
◆ポンド、加ドルとも、対ドルでは上値が重く対円では底堅い動きが続く
◆ポンド、英中銀の利下げ時期を巡る思惑で底堅い
◆加ドル、1 月 CPI を受けた早期利下げ思惑が重し
ポンド円 188.00-192.50 円
加ドル円 110.00-112.50 円
米早期利下げ観測の後退によるドル高は一巡するも、米景気への期待や金融政策見通しの優位 性などでドルの底堅い動きが続くと見込まれ、ポンド・加ドルは対ドルで上値の重い動きが来週 も継続しそうだ。対円では、日銀がマイナス金利の解除に動いても低金利政策は続くとの見方が 強いことで、円安地合いに大きな変化はなく、クロス円は高値圏での動きが想定される。
コロナ禍に絡んで、日銀を除いた主要国中銀は最初の利下げとその後の利上げ局面では金融政 策の同時性が見られたが、景気・物価見通しの格差から、高金利解除に向けての取り組みでは同 時性に亀裂が入りそうで、その格差が各通貨の強弱につながる。英国は依然として景気減速への 懸念とインフレ高長期化への警戒感が根強く、主要中銀のなかでも政策のかじ取りが一番難しい とされている。ただ、今年の経済データでは景気減速懸念を緩める結果も見られており、市場で はイングランド銀行(英中銀、BOE)の利下げは早くても年央か 8 月になるとの見方も多く、足も とでポンドは底堅さを維持しそうだ。
来週、英国内ではポンドの動意につながりそうな経済指標やイベントは予定されておらず、ド ルや円に左右される相場展開が見込まれる。今週 20 日、ベイリーBOE 総裁は英議会財務委員会で、 利下げ時期や利下げ幅について明言を避けたが、「市場の年内利下げ見通しは理不尽なものではな い」との見解を示したほか、「利下げを開始する前にインフレ率が目標の 2%に達するのを待つ必 要はない」と述べた。一方、昨年後半にリセッションに陥った英経済は「明確な好転の兆候を示 している」と深刻視しない姿勢を強調した。また、ブロードベント副総裁は「今年利下げを実施 する可能性はあるがそれは経済の動向次第」と述べ、2 月会合で利下げを主張したディングラ委 員は「金融引き締め政策が大きなリスクがある英経済を悪化させる」との見解を示した。
カナダでは来週、10-12 月期 GDP、12 月 GDP の発表が予定されている。最近の経済指標は強弱 まちまちで、加ドルは引き続きカナダ中銀(BOC)の政策姿勢を探りながら原油相場を注視する動 きとなっている。1 月の雇用データは予想を大きく上回る強い結果となった一方で、今週発表の 1 月 CPI は前年比 2.9%と 12 月の 3.4%から予想以上に鈍化し、伸び幅は昨年 6 月以来の低水準と なった。市場では BOC が 4 月にも利下げを開始するとの思惑がくすぶっており、6 月までの利下 げ開始の確率は 8 割以上に高まっている。早期利下げへの警戒感が加ドルの重しとなるも、中東 の地政学リスクで原油相場が堅調な動きとなっていることが支えとなり、加ドルの方向感は限ら れそうだ。
新規の材料が乏しく相場全体が落ち着いた動き。ポンドドルは 1.26 ドルを挟んで上下し、ポン ド円は 189 円台を中心に底堅い動きとなった。加ドルは予想比下振れの加 CPI を受けて、ドル/ 加ドルは 1.35 加ドル前半、加ドル円は一時 110 円台まで加ドルが上値の重い動きとなった。(了)
