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May 19, 2023
◆ドル円、利上げ観測の再燃から堅調地合いを維持
◆200日移動平均線を約5カ月ぶりにブレイク
◆ユーロドル、景気減速懸念と米利下げ観測後退から上値の重さ続く
ドル円 135.50-142.00円
ユーロドル 1.0500-1.0950ドル
ドル円は、米利上げ観測が再燃するなか、テクニカル面も含め底堅い動きが想定される。米金利見通しに関する市場の見方が変化したきっかけは12日にミシガン大学が発表した5年先の期待インフレ率が2011年以来の高水準を付けたことだった。そして、今週に入ってメスター米クリーブランド連銀総裁やバーキン米リッチモンド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁などから相次いでタカ派的な発言が出たことで7月会合での利下げ期待は消滅したうえ、6月会合での利上げ確率が3割程度までに上昇した。わずか1週間足らずで米金利見通しがここまで変化したことを市場はまだ完全に消化出来ていない。ドルが一段と上昇する可能性はあるだろう。
また、直近のリスク要因として顕在している米債務上限問題については、現在も与野党協議が連日で行われているが、バイデン米大統領は改めて合意に向けて自信を示したうえ、キーマンとなる共和党のマッカーシー米下院議長も「合意に至る道筋が見えている」と述べていることからも最悪の事態は回避されそうな状況となっている。
テクニカル面で見ても、200日移動平均線を昨年12月以来、約5カ月ぶりに終値ベースで完全に上抜けしたことが大きい。今年は1月中旬に付けた127.23円を底に3月高値の137.91円まで値幅5.6円前後のレンジを続けてきたが、テクニカル的に重要な水準をブレイクしたことで上方向へ動きが加速する可能性が出て来ていることに注目している。
なお、来週は23日に5月米購買担当者景気指数（PMI）速報値や5月米リッチモンド連銀製造業景気指数、24日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（2－3日分）、25日に1－3月期米国内総生産（GDP）改定値、26日に4月米PCEコアデフレーターの発表が予定されている。
ユーロドルは、5月独ZEW景況感指数が2022年12月以来の低水準を記録したことで欧州の景気減速懸念が台頭しているほか、米利上げ期待再燃が重なって引き続き上値の重い展開が想定される。欧州中央銀行（ECB）の利上げ期待は依然として残っているものの、利上げの最終局面を指摘するメンバーも増えてきたため、景気不安が浮上したこともありハト派的な見解に注意した方が良さそうだ。
ドル円は、米利下げ観測の後退や米債務上限交渉の進展期待から上値を試す展開となった。日経平均株価が大幅高となったことも買いを促し、週後半には2日高値の137.77円や3月8日高値137.91円を上抜けて年初来高値を更新。一時138.75円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは軟調。米長期金利の上昇に伴ってドル高が進んだほか、5月独ZEW景況感指数が悪化したことも重しとなり、一時1.0763ドルと3月27日以来の安値を付けている。（了）
May 19, 2023
◆豪ドル、市場は6 月の金利据置き見込む
◆NZ ドル、来週の利上げは織り込み済み、注目は声明文
◆ZAR、50bp利上げ予想も買い材料となるか不透明
豪ドル円 89.00-93.00円
南ア・ランド円 6.65-7.30円
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。16日に公表された5月分の豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨では「さらなる利上げが依然として必要な可能性があるが、それは経済とインフレの展開次第だという点で一致した」などの見解が示された。もっとも、その後に公表された1-3月期四半期賃金指数はほぼ市場予想通りとなったほか、4月豪雇用統計は予想より弱い内容だった。これらの結果を踏まえて市場では「追加利上げの可能性は否定できないが、6月は金利が据置かれる」との思惑が拡大しつつあり、短期金融市場でも6月利上げはほぼ織込んでいない状態となっている。豪金利先高観が相場の支えとならない以上、豪ドルは市場全般のリスク志向の行方に左右されることになるだろう。来週は米国で4月PCEコア・デフレーターなどの重要指標が控えていることもあり、株価や金利動向などの反応をにらみながらの神経質な展開となりそうだ。なお、豪州からは26日に4月小売売上高の発表が予定されている。
また、米国の債務上限問題を巡る協議の行方にも引き続き注意が必要だ。今週に入って楽観的なムードが広がりつつあるものの、協議の決着がつくまで油断は禁物。前向きな協議が続いていても、米政府のデフォルト（債務不履行）が訪れるとされる6月1日が迫れば市場の緊張も高まることが予想される。隣国ニュージーランド（NZ）では、24日に1-3月期四半期小売売上高やNZ準備銀行（RBNZ）の政策金利が公表予定。市場では追加利上げ（現行の5.25％から5.50％へ）が予想されており、短期金融市場でも25bpの利上げは織り込み済みだ。市場の注目は声明文の内容に集まっており、追加利上げの可能性が示唆されればNZドルの下支え要因となりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）はさらなる下落に警戒が必要となるだろう。電力不足問題はさらに悪化。「国内唯一の原子力発電所のメンテナンスが遅れている」との報道が伝わったほか、国営電力会社エスコムは計画停電の規模が最大の「ステージ8」となる可能性を指摘。一部からは「今後数週間以内に全国規模の停電に陥る可能性がある」との声も聞かれている。また、ロシアへの武器供与を巡る米国との緊張も完全に解消されたとはいえず、ZARのネガティブ材料は山積している。25日には南アフリカ準備銀行（SARB）の政策金利発表が控えており、市場では50bpの利上げ（現行の7.75％から8.25％へ）が予想されているが、景気低迷の中での利上げとあって、ZARの下支えとなるかは不透明な状況だ。
豪ドルはまちまちな動きとなった。対ドルでは週初の15日こそ買い先行となったものの、その後は次第に伸び悩む展開に。一方、対円では年初来高値を更新したドル円につれて底堅く推移した。ZARはさえない動き。対ドルでは12日につけた過去最安値を再びうかがう展開となったほか、対円でも買い戻しこそ入ったが、総じて戻りの鈍さが目立った。（了）
May 19, 2023
◆ポンド、4 月英インフレ指標に注目。コアの方向性も重要に
◆ポンド、経済指標で英景気動向を見極め
◆加ドル、市場のリスクセンチメントを見据えた動きに
ポンド円 169.50-174.50円
加ドル円 100.50-104.50円
ポンドは24日に発表される英国の4月インフレ指標が注目される。ベイリー英中銀（BOE）総裁は英国商工会議所の年次総会における講演で、同国の物価動向について、4月消費者物価指数（CPI）を皮切りに今後数カ月にわたって急速に低下するとの見解を示した。ベイリー総裁によれば、3月CPIが前年比10％台で高止まりした要因は、天然ガス価格などが1年前より大幅に上昇していたことが要因。その上昇分が今回は除外され、エネルギー価格の指数寄与度が大幅に低下するもようだ。今後も燃料価格が落ち着いて推移すれば、時期は不透明ではあるものの食糧価格の上昇ペース鈍化も見込めるため、全体的にインフレの押し下げ圧力が強まるという。
もっとも、総裁はヘッドライン・インフレが低下したとしても、エネルギーと食品の価格を除いた「コアインフレ率は強さを維持する可能性」を指摘。英中銀もコアインフレ率の上昇に繋がる「賃金やサービス価格の伸び率」に注視しているという。たとえ今回の4月英CPIが前年比一桁台で大きく減速していたとしても、決して一喜一憂せず、同月CPIコアの前回6.2％からの振れ幅を確認する必要があるだろう。
英経済指標では他に、23日に5月分の製造業／サービス部門購買担当者景気指数（PMI）、26日には4月小売売上高が発表予定。ベイリー総裁は先の講演で「数カ月前よりも英経済に若干の明るさが見ている」と言及しているが、「リセッション（景気後退）の可能性はない」という中銀見通しを、足もとの指標で確認することになる。
加ドルは市場のリスクセンチメントを見据えながらの値動きか。米国の債務上限問題は解決に至っていないもののデフォルト（債務不履行）回避の見通しが高まり、金融市場では安心感からのリスク志向の動きが広まった。先進7カ国首脳会議（G7サミット、19－21日）後に予定されるバイデン米大統領と議会指導部との会談を受け、センチメントに変化があるかに注目したい。また、カナダ金融政策への思惑も加ドルを上下させそうだ。16日に発表された4月加CPIは前年比4.4％と鈍化予想から上振れただけでなく、3月分も上回った。短期金融市場では、秋頃にカナダ中銀（BOC）の0.25％利上げを織り込む動きが一部で見られた。米金利の動向が主ではあるものの、暫くは加金利にも敏感に反応する場面がありそうだ。
ポンド円は週初の169円割れから172円台まで上昇。相場全般に強まったリスクオンの円売りに歩調を合わせた。一方、ポンドドルは1.25ドル半ばから1.24ドル割れまで水準を下げた。さえない英雇用データや米金利の上昇基調などが重しとなった。加ドル円は100円付近で下値を固めて週後半にかけて上げ幅を拡大した。加インフレ上振れをきっかけに買いが強まり、リスクオン地合いにも後押しされた。加ドルは対ドルでは1.35加ドルを挟み上下。加CPIの発表後に加ドル高に振れたが、米金利の上昇で加ドル買いは続かなかった。（了）
