Titan FXブランドおよび商標の下で正規に運営が認可されている法人は以下の通りです。 Titan FX Limited:バヌアツ共和国金融サービス委員会によって登録番号40313で登録および規制を受けており、登録所在地は1st Floor, Govant Building, Kumul Highway, PB 1276, Port Vila, Vanuatu.です。 Goliath Trading Limited:セーシェル金融サービス庁によってライセンス番号SD138で登録および規制を受けており、登録所在地はIMAD Complex, Office 12, 3rd Floor, Ile Du Port, Mahe, Seychelles です。 Titan Markets:モーリシャス金融サービス委員会によってライセンス番号GB20026097で登録および規制を受けており、登録所在地はc/o Credential International Management Ltd, The Cyberati Lounge, Ground Floor, The Catalyst, Silicon Avenue, 40 Cybercity, 72201 Ebene, Republic of Mauritiusです。 Atlantic Markets Limited:英国領バージン諸島の金融サービス委員会によって登録番号は2080481で登録・規制されており、登録所在地はTrinity Chambers, PO Box 4301, Road Town, Tortola, British Virgins Islandsです。 Titan FX の本社所在地は、Pot 564/100, Rue De Paris, Pot 5641, Centre Ville, Port Vila, Vanuatuです。 タイタンFX 研究所は、利用者に対して情報および教育を目的としたコンテンツを提供するものであり、投資、法律、金融、税務、その他いかなる種類の個別アドバイスも行うものではありません。本ウェブサイトに含まれる意見、予測、その他の情報は、金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。 差金決済取引(CFD)などのレバレッジ商品には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているとは限りません。取引に関する判断を行う際は、ご自身で十分な調査を行うか、専門家にご相談ください。本ウェブサイトでは正確な情報の提供に務めていますが、その完全性や適合性を保証するものではありません。本コンテンツの利用は自己責任で行われるものとし、Titan FXはこれにより生じたいかなる損失または損害に対して責任を負いません。 本情報はTitan FXの取引が認められている法域に居住者を対象としています。
June 7, 2024
◆ドル円、日米の金融政策に注目
◆日本の 1-3 月期 GDP や米 5 月 CPI にも注意
◆ユーロドル、日米金融政策を受けた米金利動向を見極める展開
ドル円 153.00-158.00 円
ユーロドル 1.0750-1.1000 ドル
ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合での金融政策に注目する展 開が想定される。
11-12 日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、FF 金利誘導目標 5.25-50%の据え置きは既定 路線であり、注目ポイントは、ドット・プロット(金利予測分布図)での利下げ開始時期と年内 の利下げ回数を見極めることになりそうだ。メインシナリオは、これまで通り 3 回の利下げだが、 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが FF 金利先物の動向に基づき算出する「フェド ウオッチ」での利下げ開始時期は、9 月か 11 月の FOMC、そして、年内の利下げ回数は、その時折 の米国経済指標の強弱により、1-2 回となっている。中央値に変化があるのかどうかがポイント となるだろう。
米経済指標では、5 月の米国消費者物価指数(CPI)や 6 月のミシガン大学消費者信頼感指数で のインフレ期待がインフレ率の再上昇を示唆した場合、利下げ観測が後退し、利上げ観測が台頭 する可能性が高まることで、注目しておきたい。
13-14 日の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁や内田日銀副総裁の発言を受けて、金融 政策の正常化が予想されている。追加利上げが決定された場合、上げ幅は 0.15%~0.25%となる 予想。また、月 6 兆円の国債買入れオペの減額幅にも注目したい。リスクシナリオとしては、実 質賃金が 25 カ月連続で前年比マイナスを続けており、日本の 1-3 月期国内総生産(GDP)がマイ ナス圏に沈んでいることもあり、政策が現状維持となった場合だろう。また、日本の経済指標で は 1-3 月期 GDP 改定値が、マイナス成長のままなのか、それともプラス圏に上方修正されるのか を見極めたいところだ。
ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)理事会で追加利下げを示さないタカ派的な利下げが決定さ れたこともあり、FOMC でのドット・プロットを受けた米 10 年債利回りの動向に左右される展開 が予想される。ユーロ円は、日銀金融政策決定会合での金融政策正常化の内容を見極めて、日本 の 10 年国債利回りの動向に注目していくことになる。
ドル円は週明けに 157.47 円まで上昇後、低調な米 5 月 ISM 製造業景況指数や日銀会合で国債買 い入れ減額を検討するという観測報道などを受けて 154.55 円まで下落。その後は新 NISA に絡ん だ円売りや好調な米 5 月 ISM 非製造業景気指数を受けて 156.48 円まで反発したが、戻りも限定的 となっている。ユーロドルは米長期金利の低下を受けて 1.0916 ドルまで上昇。その後は戻り売り に押されたものの、ECB 理事会でのタカ派的な利下げを受けて、1.0902 ドルまで買戻された。(了)
June 7, 2024
◆豪ドル、景気減速懸念が相場の重し
◆ZAR、南ア総選挙後も政局の先行き不透明感根強い
◆ZAR、南ア GDP は 2 四半期ぶりのマイナス成長に
豪ドル円 100.00-105.00 円
南ア・ランド円 7.90-8.40 円
豪ドルは伸び悩む展開を予想している。来週は日米の金融政策公表が控えており、豪ドルも日 銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)の行方をにらみながらの展開となりそうだ。 ただ、豪州の景気減速懸念が相場の重荷として意識される可能性があり、総じて上値は限られる だろう。今週公表された経済指標は豪経済の低迷を示す内容が目立った。1-3 月期経常収支は期 間内の貿易黒字の減少などもあって、市場予想の 51 億豪ドル黒字に反して 49 億豪ドルの赤字に。 1-3 月期国内総生産(GDP)は前年比 1.1%増と前期の 1.6%増から伸びが鈍化。2022 年 7-9 月期 の 5.9%増から鈍化傾向が続いている。
一方で、前週発表の 4 月消費者物価指数(CPI)ではインフレ加速の兆候が見られており、豪州 がスタグフレーションに陥るとの懸念も台頭しつつあるようだ。豪政府は先月にインフレ対策と して光熱費と家賃の軽減措置を盛り込んだ年次予算案を発表。景気支援とインフレ抑制の二兎を 追う姿勢を見せているが、市場では効果が不透明との声も聞かれており、17-18 日の次回理事会 では豪準備銀行(RBA)も難しい判断を迫られることになるだろう。なお、来週は 11 日に 5 月 NAB 企業景況感指数、13 日に 5 月雇用統計が控えているほか、10 日は国王誕生日の祝日でシドニー市 場が休場となる。
南アフリカ・ランド(ZAR)はさえない動きとなりそうだ。来週は南アフリカから目立った経済 指標の発表はなく、豪ドルと同様に日米金融イベントを確認しながらの動きとなるだろう。もっ とも、同国では政局の先行き不透明感が根強く残っているほか、景気の低迷も一段と進んでおり、 積極的に ZAR 買いを促す材料は乏しいのが現状だ。
5 月 29 日に実施された南アフリカ総選挙では与党アフリカ民族会議(ANC)が初めて過半数を 割り込み、得票率は 40%程度にとどまった。ANC はその後に連立政権樹立へ向けて主要政党との 協議を実施。各党を幅広く巻き込んだ挙国一致政権を目指すとしているが、反対意見などもあり、 今後も同国の政局を巡っては余談を許さない状況が続く見込みだ。政局の不透明感は ZAR にとっ てもマイナス材料となり、しばらくは ZAR 押し下げ要因として意識されるだろう。
こうした状況下で今週公表された 1-3 月期 GDP は市場予想を下回る 0.1%減となり、2 四半期ぶ りのマイナス成長を記録した。エコノミストからは 4-6 月期の成長回復も限定的との指摘があり、 こちらも ZAR 相場の上値を抑制することになりそうだ。
豪ドルは対円で週前半に日銀の政策正常化観測が高まった影響から下落。その後は買い戻しも 入ったが、戻りは限られた。一方、対ドルでは方向感を欠いた動きとなった。ZAR は対ドル・対 円でともに上値の重さが目立った。南アフリカ総選挙で与党 ANC が予想以上の苦戦を強いられた ことで政局不安が広がり、相場の重しとなっている。(了)
June 7, 2024
◆ポンド、翌週に BOE 会合控え賃金など経済データの確認
◆ポンド、総選挙の影響薄も関連ヘッドラインには注目
◆加ドル、加中銀の追加利下げ示唆で重い動きが続くか
ポンド円 197.00-202.00 円
加ドル円 112.00-115.50 円
ポンドは 20 日にイングランド銀行(英中銀、BOE)の金融政策会合を控え、今週は 4 月の雇用 データや GDP など注目経済指標の結果を見極める展開となる。もっとも労働需給は幾分和らいで いるが、賃金上昇圧力は依然高く、インフレ圧力の緩和には依然として時間を要するとの見方が 強いなか、7 月 4 日に総選挙を行うことが決定。6 月会合での利下げの可能性はほぼ排除されてい る。
6 月会合での利下げ警戒感が緩み、ポンドは底堅い動きが続いている。ただ、賃金動向を始め とする経済指標を点検しつつ、利下げ開始時期を見極める状況は変わらず、経済データ次第では 次回 8 月会合での利下げ思惑が強まる可能性もある。今週発表の 5 月購買担当者景気指数(PMI) 改定値は、製造業が 51.2 と速報値からわずかに下方修正され、サービス部門は速報値と変わらず の 52.9 となった。特にサービス部門の販売価格の伸びは 3 カ月連続で鈍化し、BOE の利下げ決断 を後押しする内容とも言える。一部調査によると、5 月の英消費は悪天候の影響や生活費の高騰 で振るわず、消費者からは夏場に向けて支出を抑えているとの回答も多いようだ。
また、総選挙では現在の与党・保守党から最大野党・労働党へと 14 年ぶりの政権交代実現の可 能性が高まっているが、市場の混乱を避けるために経済政策での変化は小さい見通しとなってい る。2022 年にトラス首相が就任直後に大規模減税策を発表し、ポンドが急落した過去がある。総 選挙の相場への影響は限られると想定するも、関連のヘッドラインには注目したい。
加ドルはカナダ中銀(BOC)が追加利下げを示唆したことも重しに、上値の重い動きが見込まれ る。BOC は今週、主要 7 カ国(G7)で先陣を切って利下げに踏み切り、政策金利を 5.00%から 4.75% に引き下げた。0.25%の利下げは市場予想通りの結果だったが、BOC は「インフレ緩和が続けば 追加利下げの可能性がある」との見解を示した。次回会合は 7 月 24 日に予定されているが、今回 の会合を受けて市場では 7 月会合での追加利下げ確率が 3 割超に上昇している。
来週、加ドル独自の新規材料は乏しく、対ドル・対円では日米金融政策イベントが注目される。 政策金利はどちらも据え置きが織り込まれているが、日銀会合では一部で報じられているように 「長期国債の買い入れ減額について議論する」のかどうか、FOMC ではドット・プロットで利下げ 予測に変化があるかどうかなどが注目されそうだ。
今週のポンドドルは英中銀が 6 月会合で利下げに踏み切るとの思惑が後退したことを下支えに 1.27ドル割れで下げ渋り、1.28ドル近辺でしっかり。ドル/加ドルは BOC金融政策会合後に 1.3740 加ドル台まで加ドル安が進んだが、1.36 加ドル台を中心に値動きは限られた。対円ではドル円の 下落が重しとなるも、ポンド円は 197 円前半から 200 円手前まで持ち直し、加ドル円は 113 円割 れで下げ渋った。(了)