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December 6, 2024
◆ドル円、17-18 日のFOMC に向けて米11 月CPI に注目
◆ドル円、18-19 日の日銀金融政策決定会合に向けて12 月調査の日銀短観を見極め
◆ユーロドル、ECB 理事会での利下げ幅に注目
ドル円 148.00-152.00 円
ユーロドル 1.0300-1.0700 ドル
ドル円は、17-18 日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの有無に焦点 が集まる中、11 月の消費者物価指数（CPI）に注目する展開が予想される。11 月CPI の予想は、 総合が前年比2.7％で10 月の2.6％からの上昇が見込まれているが、コアは3.2％で10 月の3.3％ からの伸び率鈍化が見込まれている。パウエルFRB 議長は、先日「利下げを急ぐ必要はない」と 発言しており、11 月のCPI が予想以上に上昇していた場合は利下げ見送り、伸び率が鈍化してい た場合は0.25％の利下げの可能性が高まることになりそうだ。 18-19 日に開催される日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が「追加利上げ時期は、デー タがオントラックに推移しているという意味では近づいている」と述べているように、0.50％へ の追加利上げ観測が高まっている。ただ、「円安進行などで物価の上振れリスクが強まらなければ、 12 月会合での政策変更を見送る可能性がある」とも一部で報道されており、今週、中村日銀審議 委員が「年内に利上げするかは日銀短観などのデータを見て判断したい」と述べていたように、 12 月調査の日銀短観での円安による影響を見極めることになる。 また、トランプ次期米大統領の発言にも引き続き警戒したい。トランプ氏は先日、中国やカナ ダ、メキシコに対して厳しい関税を課すことを表明した。今年4 月にドル円が34 年ぶりの高値を 更新して154 円台に乗せた際にも、「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、今後もド ル高円安を牽制するような発言が出てくる可能性もある。 ユーロドルは、12 日のECB 理事会での追加利下げ観測や独仏の政情混迷懸念、さらにトランプ 関税への警戒感から上値が重い展開が予想される。市場は、0.25％の利下げを予想しているもの の、ユーロ圏の景気低迷により0.50％の大幅利下げの可能性も浮上している。ユーロ圏での経済 規模トップのドイツでは景況感が悪化するなか連立政権が崩壊。2 番手規模のフランスでも内閣 不信任案可決によりバルニエ仏首相が辞任に追い込まれた。更に、トランプ関税により欧州全体 の景況感悪化と物価上昇懸念が高まっており、ユーロの上値を重くしている。
ドル円は、韓国大統領が非常戒厳令を宣布したことによるリスク回避の円買いで148.65 円まで 急落も、戒厳令がすぐに解除され、一部が「日銀が12 月会合での政策変更を見送る可能性」と報 じたことで151.23 円まで反発した。ただ、中村日銀審議委員の発言で149.66 円まで反落する場 面があるなど不安定な動きとなっている。ユーロドルは、ECB 理事会での追加利下げ観測や仏政 局を背景に1.0589 ドルから1.0461 ドルまで下落したが、米10 年債利回りの低下などを受けて 1.0589 ドルまで反発した。（了）
December 6, 2024
◆豪ドル、金利据え置き予想も声明文に変化生じるか注目
◆豪ドル、11 月雇用統計にも注意
◆ZAR、トランプ次期米政権への不安要素多く上値重い
豪ドル円 93.00-98.00 円
南ア・ランド円 8.00-8.40 円
豪ドルは上値の重い動きとなりそうだ。ただ、12 月に入り流動性が悪化していることや、RBA の声明文次第でボラタイルに動く可能性があることには注意したい。 今週発表された7－9 月期の国内総生産（GDP）は前期比、前年比ともに予想を下回る伸びに留 まったことで、豪州の中長期金利が低下。豪ドルも対ドルで約4 カ月ぶりの安値を更新した。こ の結果を受け、市場では9－10 日に予定されている豪準備銀行（RBA）理事会で、どのような見解 が示されるのか注目している。RBA は物価上昇が緩和していることが確認されるまで政策金利を 据え置くとの予想が大半で、11 月の理事会でも「政策がより長期間制限的である必要、またはさ らに引き締める必要があるシナリオを議論」と、利上げについても議論していた。また、ブロッ クRBA 総裁は「コアインフレが目標を上回っており当面利下げしない」と11 月末に述べている。 ただ、GDP だけでなく10 月の月次消費者物価指数（CPI）や今週発表されたメルボルンインステ ィテュートの11 月インフレ指数が予想から下振れているように、インフレは抑制されつつある。 タカ派だった声明文に変化が生じるかを確認することになりそうだ。なお、理事会後の11 日には ハウザーRBA 副総裁、12 日にはジョーンズRBA 総裁補佐、13 日にはハンターRBA 総裁補佐などの 講演も予定されている。 その他では、12 日に11 月の雇用統計が発表される。11 月のRBA 理事会では雇用市場の大幅な 悪化を警告し、将来のデータによっては金融緩和が必要になる可能性も示唆している。RBA の予 想通りに雇用市場が悪化した場合は、年初の利下げ期待も高まりそうだ。 南アフリカ・ランド（ZAR）も上値の重い展開が予想される。中国人民元が1 年超ぶりの安値を 更新するなど、来年から始まる第2 次トランプ政権に対する懸念がぬぐえず、この影響が南アに も波及する可能性が高い。米国からの経済制裁だけではなく、米中の関係悪化による中国経済の 停滞は、通商パートナーでもある南アにとっては不安要素。ZAR の上値を抑えそうだ。また、市 場の反応は限られているが、今週発表された7－9 月期GDP が非常に弱い結果だったこともZAR 売 り要因。来週は10 日に11 月卸売物価指数（PPI）、11 日にCPI、12 日に南ア経済研究所（BER） の10－12 月期インフレ見通しなど、インフレ関連の指標が多く発表される。
豪ドルは弱含み。7－9 月期GDP が市場予想を下振れると、対ドルでは8 月上旬以来となる水準 まで弱含んだ。対円でも9 月中旬以来となる95 円台まで一時売られたが、ドル円が上昇したこと で下値も限られた。ZAR は、植田日銀総裁が日経新聞のインタビューで早期利上げの可能性を示 唆したことから、対円では週明けに9 月下旬以来となる8.19 円まで売られた。ただ、豪ドル円同 様に週後半にはドル円が買い戻されたこともあり、下値が徐々に切り上がった。対ドルでは18 ラ ンド前半の小幅なレンジ内で上下を繰り返した。（了）
December 6, 2024
◆円相場、日銀利上げ関連のヘッドラインや国際情勢に注目
◆ポンド、英成長率・インフレ率の上昇見込みで底堅い動き
◆加ドル、BOC 会合での利下げ幅や声明に注目
ポンド円 189.00-195.00 円
加ドル円 105.50-109.50 円
対円では、18-19 日に日銀金融政策決定会合を控え、追加利上げ関連のヘッドラインに神経質 になる動きが続く。市場では追加利上げか据え置きかで見方が分かれており、依然として不透明 感が強い。年末に向けて商いも薄くなっているなかで材料以上に値動きが大きくなる可能性があ る。また、ウクライナ・ロシアと中東の地政学リスクが続くなか、フランスや韓国の政情不安の 強まりで世界情勢を背景としたリスクオフの動きが高まる可能性には引き続き警戒したい。 ポンドは、19 日にイングランド銀行（英中銀、BOE）の今年最後の政策金利発表を控え、来週 予定されている10 月GDP・鉱工業生産・製造業生産指数などの指標結果を見極めることになる。 今週発表の11 月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は48.0 と速報値から下方修正された一 方で、サービス部門PMI 改定値は50.8 と速報値から上方修正したが、いずれも10 月から鈍化し た。英政府予算案によるコスト押上げが懸念された。ただ、政府の支出拡大も要因に英経済は今 後主要7 カ国（G7）で最も高い成長率が見込まれているだけではなく、インフレの再加速も警戒 されており、ポンドの底堅い動きが見込まれる。市場は12 月会合での金利据え置きと来年3-4 回 の利下げを織り込んでいる。ベイリーBOE 総裁は今週のインタビューで、「市場はすでに来年4 回 の利下げを織り込んでおり、それを中銀が最新の経済予測に反映させた」と説明している。 加ドルは11 日のカナダ中銀（BOC）の金融政策会合に注目。11 月下旬にトランプ次期米大統領 が3 大貿易相手国であるカナダ、メキシコ、中国に大幅な関税引き上げを課すとし、ドル／加ド ルは1.41 加ドル後半と約4 年半ぶりの加ドル安が進んだ。足もとで加ドル売りは一服するも戻り を1.39 加ドル後半にとどめている。BOC が主要国で利下げサイクルを一番鮮明にしていることも あり、加ドルの重い動きが続くと見込まれる。 来週のBOC 会合では0.25％と0.50％の利下げで見方が分かれており、結果発表後には一時的に せよ値動きが振幅しそうだ。カナダの10 月消費者物価指数（CPI）は前年比2.0％と前月から伸 びが予想以上に加速し、12 月の0.50％利下げへの思惑が後退した。ただ、一方で、7-9 月期GDP が1.0％とBOC 予想の1.5％を下回り、0.50％の大幅利下げ観測が再燃している。カナダのインフ レ率がBOC 目標の2％水準に近づいてきているなか、金融政策の焦点は経済成長に向けられてい るが、利下げ効果はまだ見られておらず、景気回復の鈍さへの懸念が続いている。
日銀の12 月会合での追加利上げ期待や韓国の尹大統領が3 日夜に「戒厳令」を発表したことを 受けたリスクオフで円買いが先行したが、一部メディアが日銀の追加利上げの可能性に疑問を投 げかけたことで円買いが一服した。ポンド円は一時188 円前半、加ドル円は一時105 円後半まで 下落した。週末に米雇用統計の発表を控え対ドルでは方向感が出ず、ポンドドルは1.27 ドルを挟 んで上下。ドル／加ドルは1.40 加ドル台を中心とした狭いレンジ内の動きにとどまった。（了）
