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December 13, 2024
◆17-18 日のFOMC では、0.25％の追加利下げ見通し
◆18-19 日の日銀金融政策決定会合では、利上げ先送りの見通し
◆ユーロドル、12 月製造業・サービス業PMI やフランスの予算案に注目
ドル円 150.00-155.00 円 ユーロドル 1.0200-1.0600 ドル
ドル円は、17-18 日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の追加利下げは織り込み 済みだが、18-19 日開催の日銀金融政策決定会合では、0.25％の追加利上げが決定された場合は リスクシナリオとして警戒しておきたい。 フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む17-18 日FOMC での0.25％の利下げ（※FF 金利誘導目標4.25-50％）確率は90％台に上昇しており、市場では利下げは確実視されている。 ただ、来年は1 月FOMC での据え置き確率が高まっているほか、2025 年中に2 回の利下げを織り 込むに留まっている。「経済・金利見通し」でのドット・プロット（金利予測分布図）では、第2 次トランプ米政権での関税引き上げと減税というインフレリスクが高まる中での利下げの回数や ターミナルレート（利下げの最終到達点）に注目することになる。 日銀金融政策決定会合に対しては、翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む0.25％利上げ 確率は、11 月30 日の植田日銀総裁の「利上げのタイミングについては、経済データがオントラ ック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」とのタカ派的見解を受 けた66％付近から、早期の利上げに否定的な観測記事を受けて20％を割り込んでいるが、氷見野 日銀副総裁が来年1 月14 日に神奈川県金融経済懇談会に出席し、その後記者会見を行うことが報 じられており、1 月23-24 日の日銀金融政策決定会合の前に、日銀の政策運営に関する考え方を 市場に伝えるのではないかとの見方が強まっている。 また、「中国当局がトランプ関税への対抗策として人民元安を容認」との報道に対するトランプ 次期米大統領の見解にも警戒しておきたい。トランプ次期米大統領は、今年4 月にドル円が34 年 ぶりの高値を更新して154 円台に乗せた際に「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、 人民元安や円安を牽制するような発言には注意が必要だろう。 ユーロドルは、12 月の製造業・サービス業PMI 速報値やフランス新政権下での予算案の採決に 注目しておきたい。市場では、ウクライナ戦争の激化懸念、ドイツとフランスの政局混迷への警 戒感、そしてトランプ関税により欧州全体の景況感悪化と物価上昇懸念が高まっていることが、 ユーロ売り圧力を強めつつある。
ドル円は、来週の日銀金融政策決定会合での利上げ見送り観測報道や「中国当局がトランプ関 税への対抗措置として人民元安の容認を検討している」との報道などで、149.69 円から152 円台 後半まで上昇した。ユーロドルは、ECB 理事会が0.25％の追加利下げを決定し声明文からタカ派 的文言が削除されたことを受けて、1.0594 ドルから1.04 ドル台半ばまで下落した。（了）
December 13, 2024
◆豪ドル、RBA のタカ派スタンス弱まり軟調
◆豪ドル、中国の人民元安容認が上値を抑える
◆ZAR、中国の景気浮揚策で底堅い
豪ドル円 93.00-99.00 円
南ア・ランド円 8.40-8.80 円
豪ドルは上値の重い動きとなりそうだ。今週、中国が金融政策のスタンスを「穏健な」から「適 度に緩和的」に変更すると発表。財政政策についても「より積極的な」とし、従来の「積極的な」 から表現を強めたことで、中国経済回復への期待から豪ドルが買われる場面があった。ただ、一 方で、「中国当局はトランプ関税をにらみ、2025 年の人民元安容認を検討している」と報道され たほか、豪準備銀行（RBA）理事会では政策金利は予想通りに据え置かれたが、声明文で「インフ レの上振れリスクは緩和。消費者物価指数（CPI）は持続的に目標に戻ると確信」とハト派的な見 解が示された。RBA のタカ派スタンスが弱まったことや、人民元安容認などが豪ドルの重しにな ると思われる。 なお、RBA の次回理事会は2 月17－18 日まで行われないが、市場では、1 月29 日に発表が予定 されている10－12 月期のCPI に注目している。多くの市場参加者は、来年の利下げは数回程度に 留まるとの声も多いが、1 月のインフレ指標の結果次第では市場の流れが変わる可能性があるこ とを今から留意しておきたい。 来週は17 日に12 月のウエストパック消費者信頼感指数、19 日にメルボルンインスティテュー トが12 月のインフレ期待（トリム平均値）を発表する程度で、豪州からは市場を動意づけるよう な経済指標の発表が予定されていない。多くの経済指標（7－9 月経常収支、GDP 他）が発表され るニュージーランドや、日米の金融政策決定会合、中国の景気浮揚策等、豪州国外の動向が豪ド ルを左右することになるだろう。 南アフリカ・ランド（ZAR）は底堅い動きが予想される。中国政府が景気浮揚策に本腰を入れた ことはZAR には好材料。南アにとって中国は最大の輸出国で、中国経済が回復すれば南アの鉱業 輸出の伸びも期待される。今週発表された中国の財政・金融政策の変更はG7 国の株価などには影 響は限られたが、南ア株やZAR は堅調な動きを示した。第1 次トランプ政権時は、BRICS 各国は 米国の顔色をうかがっていたが、現状では加盟国も拡大し、各国の経済力も強まっている。トラ ンプ次期米大統領の高圧的交渉が通じなくなってくる可能性もある。人口ではG7 の5 倍弱の規模 をもつ国が集まっていることもあり、脱米国が進む可能性にも留意しておきたい。
豪ドルは弱含み。RBA 理事会でタカ派スタンスが弱まったことで、豪ドル／ドルは昨年11 月以 来となる0.63 ドル前半まで弱含んだ。対円では95 円半ばから98 円台で方向感がなく上下を繰り 返した。11 月の雇用統計が失業率、新規雇用者数ともに市場予想を上回る好結果だったことは豪 ドルの支えになった。ZAR は強含み。中国の景気浮揚策で対ドルでは先月中旬以来の水準まで買 われた。また対円でも8 円半ばを回復している。なお、南アのCPI、PPI は市場予想を下振れ、次 回1 月での南ア準備銀行（SARB）の0.25％の利下げをほぼ織り込んだ。（了）
December 13, 2024
◆対円・対ドルとも、今年最後の日米金融政策イベントに注目
◆ポンド、英中銀会合前に発表される雇用・物価データに一喜一憂
◆加ドル、加中銀政策イベントを通過しドルと円の動きに左右
ポンド円 191.00-197.00 円
加ドル円 106.00-110.00 円
対ドル・対円で来週は今年最後の日米金融政策イベントが注目される。日銀の利上げと据え置 きをめぐり思惑が交錯しており、どんな結果になっても円相場は一時的に荒い値動きになる可能 性が高い。当然、据え置きとなれば円売りが進むが、仮に利上げに踏み切ったとしても積極的に 追加利上げ実施は見込めないこともあり、円買いは一時的にとどまり、徐々に「イベント通過で の円売り」圧力が強まる可能性がある。また、今週発表された11 月米消費者物価指数（CPI）は ほぼ予想通りの結果となり、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ予想に変化はない ものの、米インフレ高への警戒感を示す内容になる可能性があり、日米金融政策イベントはドル 高・円安に傾きやすいと見ている。 イングランド銀行（英中銀、BOE）は来週の19 日に政策金利の発表が予定されているが、金利 を占う上で重要な経済指標である12 月製造業・サービス部門PMI 速報値が16 日、11 月雇用デー タが17 日、11 月CPI が18 日に発表される予定。ポンドは指標の結果に一喜一憂する動きが予想 される。現時点では来週の会合で利下げより据え置き予想が優勢で、来年3-4 回の利下げが見込 まれている。なお、10 月の雇用データでは賃金が高い伸びを維持し価格上昇圧力が残されたほか、 10 月CPI は予想以上に伸びが加速し、「積極的な利下げ」ではなく「段階的な利下げ」を支持す る内容となった。また、英政権の財政拡張的な予算案やトランプ次期米大統領の関税引き上げな どによる物価の上昇で、今後は利下げのシナリオに修正を余儀なくされる可能性もある。 加国内では、来週に11 月CPI や10 月小売売上高の指標結果が注目されるが、今週にカナダ中 銀（BOC）の金利発表を通過し、加ドルは日米金融政策イベントを受けたドルや円の動きに左右さ れそうだ。BOC は今週の会合で政策金利を2 会合連続での0.50％利下げを決定した。ただ、声明 では「今後の利下げについてより緩やかなペースになる」との見解を示し、「成長支援に向けて継 続的な金融緩和が必要」という従来の方針から転換した。市場では来年1 月での0.25％利下げ確 率が7 割程度になっている。また、マックレム総裁はトランプ次期米政権が課す可能性のある関 税が「新たな大きな不確実要因」との認識を示した。カナダのトルドー首相は、トランプ次期米 大統領が同国からの輸入品に新たな関税を課した場合には「対応する」と表明し、第１次トラン プ政権で鉄鋼とアルミニウムに関税をかけられた際に「報復関税が成功した」と強調している。
中国が景気支援策を強化すると表明しリスク選好ムードが強まったことや、日銀が来週の会合 で利上げを見送るとの観測が高まったことが円売りを後押し。ポンド円は195 円近辺、加ドル円 は108 円近辺まで切り返した。ポンドドルは底堅い動きもポンド独自の手がかりが乏しく1.27 ド ルを挟んで方向感は限られた。加ドルはBOC のタカ派寄りの声明文を受けて買いが入る場面もあ ったが、米加通商摩擦懸念でドル／加ドルは1.42 加ドル台まで加ドル安が進んだ。（了）
