デイリーレポート

December 24, 2024

【前日の為替概況】】ドル円、反発で157円台に上昇ユーロドルは3日ぶり反落

23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。終値は157.17円と前営業日NY終値（156.31円） と比べて86銭程度のドル高水準だった。米利下げペースが鈍化するとの観測を背景に米長期金利の指標 となる米10年債利回りが4.59％台まで上昇すると円売り・ドル買いが出た。0時30分前に一時157.27 円と日通し高値を更新した。

ただ、買い一巡後は次第に値動きが鈍り、157円台前半でのもみ合いに転じた。クリスマスの連休を前 に市場参加者が減少する中、相場は大きな方向感が出なかった。

なお、この日発表の11月米耐久財受注額や12月米消費者信頼感指数、11月米新築住宅販売件数は予 想より弱い内容となったものの、相場の反応は限られた。

ユーロドルは3営業日ぶりに反落。終値は1.0405ドルと前営業日NY終値（1.0430ドル）と比べて0.0025 ドル程度のユーロ安水準だった。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行すると 一時1.0384ドルと日通し安値を付けたものの、前週末の安値1.0343ドルが目先サポートとして意識され ると1.0418ドル付近まで下げ渋った。

もっとも、クリスマスの連休を前に市場参加者が減っているとあって、一定の範囲内での推移にとどま った。

ユーロ円は上昇。終値は163.53円と前営業日NY終値（163.12円）と比べて41銭程度のユーロ高水準。 20時前に一時162.85円付近まで値を下げたものの、週明け早朝取引で付けた日通し安値162.77円が目 先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。3時30分前には一時163.62円と日通し高値を更新した。

【本日の東京為替見通し】日銀介入煽るものの円売りセンチメント継続か、RBA議事要旨に注目

本日の東京時間のドル円は、引き続きドルの堅調地合いは維持されるだろう。もっとも、流動性が極端 に悪化することもあり、ふとした弾みで起こる乱高下には要警戒となる。

本日からドイツやスイスなどの複数国がクリスマスイブで休場。また、アジアでは豪州、ニュージーラ ンド、香港、シンガポールが短縮取引、欧州も英国、フランスが同様に短縮取引。また、米国市場は為替 市場は通常通りだが、債券や株式市場は短縮取引なこともあり大きな値動きは期待できないだろう。ただ、 先週の日米金融イベントからのドル買い・円売りセンチメントは引き続き継続を見込む。

本日は、日銀から2つの公表事項がある。1つ目は10月30－31日分の日銀金融政策決定会合議事要旨。 しかしすでに12月（18－19日）に政策決定会合が開かれた前の議事要旨であることで、市場が動意づく ことはないだろう。それよりも市場は、明日25日に日本経済団体連合会審議員会（経団連）で植田総裁 が行う講演内容の方に注目を集めそうだ。

もう1つは14時発表の「11月の全国消費者物価指数（CPI）の基調的なインフレ率を捕捉するための 指標」。10月は刈込平均値が2022年5月以来となる1.5％まで低下し、最頻値も1.3％と今年の8月や2022 年10月と並ぶ低い結果だった。また、加重平均値も0.8％と伸びが弱かった。これまで日銀総裁は、こ れらの基調インフレ率補足指数を重要視していると述べていた。しかし、12月会合後の植田総裁への質 疑応答では「結局このデータ（基調インフレ補足指数）が、私どもが常日頃言っています基調的物価上昇 率とは、かなりずれたものである」と、インフレ指標として判断していないと思われる発言をしていた。

よって、仮にこの数値が上昇していた場合でも、植田総裁が会見で発言したワンノッチには届かず、指標 結果が多少振れた場合だけでは市場へ与える影響は限られそうだ。

日米金融イベント後のドル円の買いセンチメントは継続されそうだが、介入への警戒感には念のために 注意しておく必要があるだろう。本日の日経新聞朝刊でも「高まる介入警戒感」「直近下落率『神田ライ ン』超え」などと大きく紙面を割いて掲載している。このような紙面掲載は、当局者が円安を懸念し始め ていることで「書いてもらっている」とのうわさもある。前回7月の介入時よりも現在の円相場は、円安 よりもドル高要因が強いが、警戒は怠らないようにしておきたい。

なお、豪準備銀行（RBA）が本日公表する12月議事要旨は今月9－10日分と直近のものであり注目した い。議事要旨の詳細内容が声明文よりもハト派だった場合には特に警戒が必要か。理事会後に発表された 声明文では「インフレの上振れリスクは緩和。消費者物価指数（CPI）は持続的に目標に戻ると確信」と ハト派的な見解が示された。理事会後はRBAのタカ派スタンスが弱まったことを受け、市場は豪ドル売り で反応した。更に先週、市場全体でドル買いが進むと2022年10月以来となる0.62ドル割れまで弱含ん でいる。議事要旨が声明文よりもハト派となった場合には、豪ドル売りがより一層進むことになることに 注意したい。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ☆ 10 月30－31 日分の日銀金融政策決定会合議事要旨

＜海外＞

○09:30 ◎ 12 月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨

○24:00 ◎ 12 月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲10）

○25 日01:30 ◎ 米財務省、5 年債入札

○ドイツ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、ブラジルなどがクリスマス・イブで休場

○豪州、ニュージーランド、香港、シンガポール、英国、フランスなどはクリスマスの前日で短縮取引

○米債券・株式・商品市場は短縮取引、為替市場は通常取引

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。 ※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。 ※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

##【前日までの要人発言】

23日15:38ラガルドECB総裁（FT紙）

「インフレ目標達成に近づいているものの、サービス価 格が要注意」

「直近のインフレ率は2.2％だが、サービスインフレは 3.9％であまり動いていない」

「トランプ次期米大統領による関税の脅しに対し欧州が 報復することには反対」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】