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January 10, 2025
◆ドル円、トランプ米政権の関税政策巡る報道に引き続き警戒
◆CPI や小売売上高など米重要指標が目白押し
◆ユーロドル、欧州景気悪化懸念から軟調な動き
ドル円 156.00-162.00 円
ユーロドル 1.0000-1.0450 ドル
ドル円は、トランプ次期米大統領による関税政策に対する思惑や米重要指標の発表を受けた長 期金利の動向に大きく左右されそうだ。 トランプ米政権発足が20 日に迫るなか、今週も関税政策に関する報道がドルや米金利相場を動 意づかせた。6 日には米ワシントン・ポスト紙が「次期政権は、インフレを再燃させる懸念もあ るため、関税引き上げの対象を、国家安全保障などに影響する重要分野に限定する計画を検討」 と報じたためドルが下落したが、トランプ氏がすぐにこの報道を否定。8 日には「同盟国にも敵 対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法＝IEEPA を使うことを検討」と伝わ ったため、米10 年債利回りは一時4.72％台と昨年4 月以来の高水準を付けた。ただ、IEEPA に関 しては政権移行チームの間でもさまざまな手段が模索されており、最終決定ではないとされてい る。引き続きトランプ関税を巡る思惑がドル相場を左右するだろう。 また、来週は14 日に12 月卸売物価指数（PPI）、15 日に12 月消費者物価指数（CPI）、16 日に 12 月小売売上高、17 日に12 月鉱工業生産など重要指標が目白押しとなっている。トランプ政権 による関税政策によりインフレが続くとの警戒感は根強いほか、米連邦準備理事会（FRB）高官か らも利下げに慎重な発言が相次ぐなか、強い指標結果に対する反応が大きくなりそうだ。現時点 で、今年の米利下げ回数は1-2 回に留まるとの見方だが、引き締め政策へ転換する可能性も考慮 しておきたい。 ユーロドルは、ドイツを中心に欧州の景気悪化懸念が高まるなかで軟調な動きが続きそうだ。 今週発表された11 月独小売売上高は年末商戦の効果なく低調な結果となったほか、11 月独製造 業新規受注も民間航空機および部品の大幅減を受けて悪化。欧州経済の先行きに対する警戒感が 一段と広がっている。また、英財政悪化懸念からポンドが大きく売られており、ユーロもつれ安 となる可能性がある。チャート上でも、ユーロドルは約2 年間続いたレンジを下抜け、目立った 下値目処はパリティ（1 ユーロ＝1 ドル）までないような状況。仕掛け的な売りも出やすいだろう。
ドル円は下値が堅い。第2 次トランプ米政権の関税政策を巡る報道を受けて週明けには一時 156.24 円まで急落したが、トランプ氏が報道否定すると反発。米長期金利の上昇も支えに8 日に は一時158.55 円と昨年7 月17 日以来の高値を付けた。 ユーロドルは上値が重い。週前半はドル安が進んだことで一時1.0437 ドルまで買戻されたもの の、欧州の景気悪化懸念から買いは続かなかった。米金利上昇も嫌気され一時1.0273 ドルまで下 押しした。（了）
January 10, 2025
◆豪ドル、雇用統計で労働環境のひっ迫に改善の兆しが見られるか見極め
◆豪ドル、物価は月末の10-12 月期CPI の結果待ち
◆ZAR、SARB の利下げ余地が拡大したとの思惑広がる
豪ドル円 94.00-99.00 円
南ア・ランド円 8.00-8.50 円
豪ドルは神経質な動きとなりそうだ。今週に公表された11 月消費者物価指数（CPI）は前年比 で市場予想をわずかに上回ったものの、変動の激しい項目を除外したトリム平均は前回から鈍化。 市場では豪準備銀行（RBA）理事会が次回会合（2 月17-18 日）で利下げに動くとの思惑も広がり つつあるが、次回の理事会までにはまだ物価統計の公表が控えているため、豪利下げ期待を手掛 かりにした売りの流れが強まるかは不透明だろう。ブロックRBA 総裁が「RBA は月次データより も四半期データをより注意深く監視している」と述べていることもあり、29 日公表の10-12 月期 CPI（同日には12 月CPI も発表予定）の結果を待ちたいところだ。 来週は豪州から14 日に1 月ウエストパック消費者信頼感指数、16 日に12 月雇用統計が発表予 定。特に注目となるのが雇用統計であり、RBA は以前から労働市場がひっ迫している影響から賃 金上昇によるインフレ圧力が高まることを強く警戒している。11 月雇用統計では新規雇用者数お よび失業率がいずれも市場予想より強い結果となったことで豪ドル買いの反応が見られたが、今 回の雇用統計で労働環境のひっ迫に改善の兆しが見られるか確認しておきたい。 また、来週は米国でも12 月CPI の発表が控えている。米国ではトランプ次期政権の関税政策に よるインフレ再燃リスクが高まっており、それに伴って米10 年債利回りが昨年4 月以来の水準ま で上昇している。CPI の結果次第では米金利およびドル相場が振らされる可能性もありそうだ。 豪ドルも対ドルを中心に影響を受けることが予想されるため注意が必要となるだろう。 南アフリカ・ランド（ZAR）は上値の重い展開が予想される。来週も南アフリカからは特段のイ ベント・経済指標の発表などは予定されておらず、ドル相場などの外部要因に振らされることに なるだろう。南アでは燃料価格の下落に加えて、警戒されていた食料品価格の上昇が想定よりも 穏やかであったことから、市場では南アフリカ準備銀行（中央銀行、SARB）の利下げ余地が拡大 したとの思惑が広がっている。米国の利下げ観測が後退していることで米・南ア間の金利差縮小 が一段と進むとの見方から、対ドルを中心にZAR 売り圧力が強まることもありそうだ。また、高 止まりしているドル円に関しても徐々にではあるが高値警戒感や介入警戒感が意識されつつあり、 来週以降のZAR 円などクロス円全般の重しとなる可能性にも注意しておきたい。
豪ドルは伸び悩み。週初の6 日はトランプ次期米大統領の関税政策を巡って対ドルを中心に上 下する場面があったものの、その後は米長期金利の上昇に伴って次第に上値が重くなった。対ド ルでの売りが波及する格好となり、豪ドル円も99 円台前半から97 円台後半まで押し戻された。 ZAR も週初こそ買いが入る場面があったものの、米金利の上昇とともに対ドルで売りに押され、 昨年6 月以来の安値を更新。ZAR 円も8.4 円台を中心とするレンジ内の推移ではあったが、上値 の重さが目立った。（了）
January 10, 2025
◆ポンド、英長期債の動向次第で不安定に
◆ポンド、CPI や鉱工業生産など重要指標に注目
◆加ドル、トルドー首相の後継争いで動意付くことも
ポンド円 191.50-197.50 円
加ドル円 108.00-112.00 円
英国からは週半ば以降に消費者物価指数（CPI）や国内総生産（GDP）、鉱工業生産や小売売上高 など重要な経済指標が発表される。それまでは、今週ポンド売りのきっかけとされた英長期債の 動向を見極めながらの取引となりそうだ。今週、英10 年債利回りは2008 年の金融危機以来の水 準、30 年債利回りは1998 年以来の水準まで大幅に上昇した。 英長期債の急落（金利は上昇）は、スターマー英首相率いる労働党政権が昨年10 月末に発表し た予算案がきっかけだ。大型増税とともに過去最高に近い借入れ計画が明らかになり、英政府の 財政拡大の方針を受けた債券需給の緩みが懸念され続けている。リーブス財務相は財政規律の順 守を訴えたが、借入コストの上昇は更なる増税や支出計画の削減に繋がると危惧する声も高まっ てきた。経済成長のブレーキになり兼ねない悪い金利上昇の流れを、今のところ英政府には止め る術が無いと市場では認識されている。ポンドの戻りも限られた幅となりそうだ。 経済指標では、15 日に12 月英インフレ指標が発表予定。今年最初の英中銀金融政策委員会（MPC） の結果発表は2 月6 日であり、今回のCPI はMPC の重要な判断材料になるだろう。前回のCPI は 前年比2.6％と2 カ月連続の加速、約8 カ月ぶりの高水準だった。足もとで、市場は今年8 回開 催されるMPC で「0.25％の利下げは2 回のみ実施」を見込んでいる。英長期金利が大幅に上昇し ているなか、インフレの内容次第では利下げペースの更なる減速が取り沙汰されるかもしれない。 その他、16 日発表の11 月GDP は3 カ月ぶりにプラス成長となるか、同月鉱工業生産も低空飛 行から浮上できるかがポイント。12 月小売売上高ではクリスマス商戦の結果が明らかとなる。 カナダからは12 月住宅着工などの経済指標が複数発表されるが、インパクトはどれも強くな い。そのため週前半は最新の労働データを受けた動きが持ち越されそうだ。前回11 月分が新型コ ロナ禍を除き8 年弱ぶりの高水準だった失業率への市場の反応が長引いてもおかしくない。 また、今後カナダの新首相誕生に向けた動きも加ドル相場の動意に繋がる可能性はある。トル ドー加首相は6 日、首相と与党・自由党の党首辞任を発表した。カナダ議会が3 月下旬まで休会 され、その間に自由党は次の首相に就く新党首の選出を進める。有力候補が掲げる経済・財政政 策は金融市場にとってもちろん注視すべきことであるが、今回はまもなく就任するトランプ米大 統領と渡り合える力量があるかも見据えるべき重要なポイントだろう。
ポンドは対円で週前半に円安の流れに沿って198 円前半まで大幅に上昇も、週半ば以降は上値 が重く193 円半ばまで下落した。対ドルでは1.25 ドル後半を頭に1.2230 ドル台まで反落。英長 期債の下落圧力が強まり、ポンド売りにも繋がった。加ドルは対円で108 円後半から一時110 円 半ばまで買われた。対ドルでも1.44 加ドル半ばから1.4290 加ドル台まで加ドル高に振れる場面 があった。トルドー首相の辞任で新たなリーダー選出への期待感が支えとなった。（了）
