日銀、政策金利を 1.0%へ — 31年ぶり。

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物レートの誘導目標）を0.75%から1.0%程度へ0.25%引き上げました。1.0%という水準は1995年以来、約31年ぶりの高さです。採決は賛成7・反対1。なお植田和男総裁は治療のため入院中で欠席し、記者会見は内田眞一副総裁が代行しました。

背景にあるのは、賃金と物価の好循環の定着です。3年連続で高い賃上げ（2026年春闘は第1回集計で+5.26%）が続き、内田副総裁は会見で「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と、追加利上げの路線を明確にしました。中東情勢に絡む原油高がインフレを押し上げるリスクも、利上げを後押ししました。

日銀の政策金利は、長く−0.1%のマイナス圏にありました。転機は2024年3月のマイナス金利解除。同年7月に0.25%、2025年1月に0.5%、2025年12月に0.75%と一段ずつ階段を上り、本日1.0%に到達しました。世界の主要中銀が利下げ局面に入るなか、日本は数少ない利上げ国です。

他国が「山を下りる」局面にあるのに対し、日本は「ようやく山を登り始めた」段階です。それでも1.0%は、米国(3.6%)や英国(3.75%)に比べれば依然としてかなり低い水準。この大きな金利差が、長く続く円安の主因となってきました。利上げが進めば、その差は少しずつ縮まっていきます。

直近のコアCPI（生鮮食品を除く、4月分）は前年比+1.4%と、実は目標の2%を下回っています。それでも日銀が利上げに動いたのは、先行きの物価見通しを重視するからです。展望レポート（2026年4月）は、2026年度の物価上昇率を+2.8%と、目標を上回る水準で見込んでいます。

エネルギーや食料を除いたコアコアCPIは+1.9%と、物価の基調はじわりと2%に近づいています。賃上げが価格に転嫁され、サービス価格も上がってきた——この「賃金と物価の好循環」が定着したとの判断が、利上げの根拠です。ただし足元(1.4%)と見通し(2.8%)の差は大きく、原油高が一巡すれば見通しの下振れもありえます。

日銀は金利だけでなく、大量に買い続けてきた国債（JGB）の買い入れを減らす正常化も進めています。今会合では、減額のペースを2027年4月以降は月2兆円程度で固定することを決めました。長期金利の急騰に配慮し、市場の安定を優先した形です。

日銀は買い入れ額を四半期ごとに段階的に減らし、2027年1〜3月に月2兆円程度まで縮小したうえで、その後は減額を停止します。金利を上げつつ、国債市場の急変は避ける——この「二正面の正常化」を、市場を驚かせないよう慎重に進めるのが日銀の課題です。

金融政策は、年8回開かれる金融政策決定会合で、9人の政策委員の多数決で決まります。内訳は総裁1人・副総裁2人・審議委員6人。今回は植田総裁が欠席したため8人で採決し、賛成7・反対1で利上げが決まりました。

議長は通常、植田総裁が務めますが、今回は内田副総裁が会見を代行。総裁の入院は「短期的で政策運営への影響はない」と説明されました。会合は2日間にわたって議論され、決定は2日目の昼ごろに公表されます。

会合は年8回。うち1・4・7・10月の会合では、経済・物価の見通しを示す「展望レポート」が公表され、市場が特に注目します。本日の会合を終え、次回は7月30〜31日（展望レポート公表回）です。

市場の最大の関心は、次の利上げがいつか。内田副総裁が追加利上げに前向きな姿勢を示したことで、年内のもう一段の利上げ観測もくすぶります。7月の展望レポートで、物価・賃金の見通しがどう描かれるかが、次の手がかりになります。

日銀の金利は、ドル円相場を大きく左右します。日本の金利が上がり、米国との金利差が縮めば、本来は円高方向の力が働きます。ただし今回は「利上げは想定内」と受け止められ、ドル円は160円台を維持。日米欧の大きな金利差は、依然として円の重荷です。