ECB、金利を2.00%で 据え置いた。
4月30日、ECBは政策金利（預金ファシリティ金利）を2.00%に据え置きました。8回の利下げで下げきった金利を、いったん休止。ただし水面下では、エネルギー高で物価が再び上を向き始めており、「次は利上げか」という議論の芽が育っていました。
預金金利2.00%を維持
利下げ局面は、いったん休止
ECBは4月30日の理事会で、政策金利（預金ファシリティ金利）を2.00%に据え置きました。2024年6月から続いた8回の利下げで2.00%まで下げきった金利を、いったん休止した形です。2.00%は、ECBが「景気を熱しも冷やしもしない」とみる中立的な水準とされます。
据え置きの背景には、物価の風向きの変化があります。3月のHICP（消費者物価）は前年比+2.6%と、2月の+1.9%から上昇。中東情勢に絡むエネルギー高が効き始めていました。ラガルド総裁は「会合ごとにデータに基づいて判断し、特定の金利経路にはコミットしない」と、慎重な姿勢を強調。利下げの再開を急がず、物価の動きを見極める構えを示しました。
マイナス金利から4%の山、そして2%で一服
ECBは長くマイナス金利（−0.50%）を続けたのち、コロナ後のインフレに対し2022年7月から急ピッチで利上げ。預金金利は2023年9月に4.00%のピークに達しました。その後8回の利下げで2.00%まで低下し、この4月会合で据え置き。下り坂の途中で足を止めた形です。
2.00%は、利下げサイクルの「底」でもあります。物価が落ち着けばここから追加利下げの議論も出るはずでしたが、エネルギー高による物価再燃で、流れは一転。次の一手は「下」ではなく「上」を意識せざるを得ない、難しい局面に入りました。
物価が、目標2%を上抜けて再加速
物価は3か月で一気に切り上がりました。HICP（統一消費者物価）は2月の+1.9%から、3月+2.6%、そして4月の速報値で+3.0%へ。主因はエネルギーで、4月のエネルギー価格は前年比+10.9%と急騰しました。中東情勢が、ユーロ圏の物価に直接効いています。
物価が目標を上抜けて加速したことで、ECBの判断は「利下げの再開」から「利上げの検討」へと、重心が移っていきます。賃金を反映するサービス価格も+3%前後で高止まりしており、物価高がエネルギー以外へ広がるかどうかが、次の焦点となりました。
ECBには「3つの政策金利」がある
日米の中央銀行が主に1つの金利を動かすのに対し、ECBは3つの主要金利を持ちます。なかでも、銀行がECBに資金を預けるときの「預金ファシリティ金利（2.00%）」が、いまの実質的な政策金利（市場金利を誘導する基準）です。
限界貸付ファシリティ（2.40%）は銀行がECBから翌日物で借りるときの上限金利、主要リファイナンスオペ金利（2.15%）はその中間です。3つが市場金利の「天井・中間・床」をつくる回廊（コリドー）を形づくります。
誰が決める？ — 政策理事会の「21票」
金融政策は、約6週間ごとに開かれる政策理事会で決まります。出席するのは27人——ECB本部の理事6人と、ユーロを導入する21か国の中銀総裁。ただし投票権は21票に限られ、総裁は毎月輪番で投票します（2026年1月にブルガリアが加わり21か国に）。
総裁の輪番には経済規模に応じた重みがつきます。ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・オランダの上位5か国は4票を、その他16か国は11票を、それぞれ毎月持ち回りで分け合います。決定は多くが全会一致に近い形（コンセンサス）で行われます。
2026年 政策理事会カレンダー
理事会は年8回、約6週間ごとに開かれます。うち3・6・9・12月の会合では、ECBスタッフによる経済・物価の見通し（プロジェクション）が公表されます。今回(4/30)の会合を終え、次回は6月11日です。
決定は中央ヨーロッパ時間14時15分に発表され、14時45分から総裁の記者会見が行われます。次回6月会合では新しいスタッフ見通しが公表され、物価上振れがどこまで織り込まれるか——そして利下げ局面が「利上げ」へ反転するか——が最大の焦点となります。
為替・市場への影響、用語ミニ解説
ユーロは、ドルに次ぐ世界第2の通貨。ECBの金利はユーロ相場を大きく左右します。物価再加速で「利上げ観測」が浮上すると、ユーロには上昇圧力がかかりやすくなります。日本に対しては、ユーロ圏の金利が高くユーロ高・円安の地合いが続いています。