ECB、3年ぶりに 利上げへ転じた。

8回の利下げで預金金利を2.00%まで下げたECBが、6月11日についに利上げへ反転しました（+0.25%、6/17適用）。2023年9月以来、約3年ぶりの利上げです。理由は物価の再加速。5月のHICP（消費者物価）は前年比+3.2%と、2023年9月以来の高さに跳ね上がりました。

主因は、中東情勢（ホルムズ海峡の原油輸送の混乱など）に絡むエネルギー高。ラガルド総裁は「中東の戦争がインフレ圧力を生んでいる」と述べ、利上げは「幅広いシナリオで妥当」と説明しました。ただしユーロ圏の成長率は1〜3月期に+0.1%と失速気味で、景気が弱るなかでの利上げという難しい判断です。市場は、物価上振れと成長下振れが同居する「スタグフレーション」のリスクを意識しています。

ECBは長くマイナス金利（−0.50%）を続けていましたが、コロナ後のインフレに対し2022年7月から急ピッチで利上げ。預金金利は2023年9月に4.00%のピークに達しました。その後8回の利下げで2.00%まで低下し、そして今回、約3年ぶりの利上げで2.25%へ反転しています。

わずか1年強でマイナス金利から4%超へ駆け上がり、その後ゆるやかに下りてきた金利が、ここで再び上を向きました。ECBは2.00%を「景気を熱しも冷やしもしない中立的な水準」とみていましたが、物価の再加速を受けてその上へ一歩踏み出した形。利下げ局面の終わりを告げる、重要な転換点です。

5月のHICP（統一消費者物価）は前年比+3.2%と、目標の2%を大きく上回りました。注目すべきは、エネルギーを除いたコアHICPも+2.5%へ上昇した点。物価高がエネルギーだけにとどまらず、サービスなどへ広がりつつあるとみて、ECBは利上げに踏み切りました。

ECBスタッフの最新見通し（2026年6月）では、物価上昇率は2026年に3.0%、2027年に2.3%、2028年に2.0%へと低下する見込み。原油高が落ち着けば、年後半に利下げ再開の議論が出る可能性もあります。物価の上振れと成長の下振れ、その綱引きが続きます。

日米の中央銀行が主に1つの金利を動かすのに対し、ECBは3つの主要金利を持ちます。なかでも、銀行がECBに資金を預けるときの「預金ファシリティ金利（2.25%）」が、いまの実質的な政策金利（市場金利を誘導する基準）です。

限界貸付ファシリティ（2.65%）は銀行がECBから翌日物で借りるときの上限金利、主要リファイナンスオペ金利（2.40%）はその中間です。今回の利上げで、この3つの金利はそれぞれ0.25%引き上げられました。3つが市場金利の「天井・中間・床」をつくる回廊（コリドー）を形づくります。

金融政策は、約6週間ごとに開かれる政策理事会で決まります。出席するのは27人——ECB本部の理事6人と、ユーロを導入する21か国の中銀総裁。ただし投票権は21票に限られ、総裁は毎月輪番で投票します（2026年1月にブルガリアが加わり21か国に）。

総裁の輪番には経済規模に応じた重みがつきます。ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・オランダの上位5か国は4票を、その他16か国は11票を、それぞれ毎月持ち回りで分け合います。全員が議論に参加し、決定は多くが全会一致に近い形（コンセンサス）で行われます。

金融政策の理事会は年8回、約6週間ごとに開かれます。うち3・6・9・12月の会合では、ECBスタッフによる経済・物価の見通し（プロジェクション）が公表され、市場が特に注目します。直近は6月11日。次回は7月23日です。

決定は中央ヨーロッパ時間14時15分に発表され、14時45分から総裁の記者会見が行われます。物価が落ち着けば、年後半に利下げ再開の議論が出てくる可能性があります。逆にエネルギー高が長引けば、追加利上げも視野に入ります。

ユーロは、ドルに次ぐ世界第2の通貨。ECBの金利はユーロ相場を大きく左右します。今回の利上げはほぼ織り込み済みで、ユーロ・ドルの反応は限定的でした。日本に対しては、ユーロ圏の金利が高くユーロ高・円安の地合いが続いています。