FRB、4会合連続で 金利を据え置いた。

2026年5月、パウエル議長が退任し、ケビン・ウォーシュ新議長が就任（上院承認54対45）。本日6月17日はその初めての会合でした。決定は全会一致(12–0)での据え置き。政策金利（FF金利）の誘導目標を3.50〜3.75%に維持し、1月・3月・4月に続く4会合連続の据え置きとなりました。

市場が注目したのは金利そのものではなく、声明とドットプロット（後述）でした。声明は約130語へ大幅に短縮され（4月は341語）、これまでの「緩和バイアス（今後は利下げ）」を示す文言は削除。さらにドットプロットは年内の利下げ見通しが消滅し、利上げ方向へ傾きました。「次の一手は利下げか、利上げか」という議論は、明確に利上げ寄りへと動いています。

FRBはコロナ後のインフレに対し、2022年から記録的なスピードで利上げ。FF金利は2023年7月に5.25〜5.50%（中央値5.375%、22年ぶりの高さ）でピークに。その後2024年9月から利下げに転じ、2025年12月の利下げで3.50〜3.75%へ。しかし足元はインフレ再燃で利下げを停止し、横ばいが続いています。

わずか1年半でほぼゼロから5%超へ駆け上がり、その後3.625%まで下りてきた金利が、ここで足を止めました。最後の利下げは2025年12月。以降は「高め水準を、より長く（higher for longer）」を地で行く展開です。市場が当初見込んでいた2026年の利下げは、後ずれを余儀なくされています。

理由はインフレの逆戻り。5月のCPI（消費者物価）は前年比+4.2%と、2023年4月以来の高さに跳ね上がりました。背景には、関税による物価押し上げと、中東情勢に絡むエネルギー高の二重の圧力があります。FRBが最も重視するコアPCEも+3.3%と、目標2%から大きく乖離しています。

一方で、労働市場は失業率4.3%と底堅さを保っています。物価は高いが景気は悪くない——この組み合わせが、FRBに「利下げを急ぐ理由はない」と判断させています。エネルギー価格は前年比+23.5%と急騰しており、これが落ち着くかどうかが今後の最大の鍵です。

年4回の会合では、FOMCメンバー各自が金利見通しを点（ドット）で示すドットプロットと経済見通し（SEP）が公表されます。今回6月のドットはタカ派へ大きくシフト。3月時点で示されていた年内の利下げ（中央値で1回）が消え、18人中9人が年内の利上げを予想（うち6人は2回）。インフレ見通しも大幅に上方修正されました。

ウォーシュ議長は、かねて懐疑的だった自身のドットを提出しませんでした。会見では、金融政策の運営・コミュニケーション・データ・生産性・インフレ要因を見直す5つのタスクフォースの新設を表明。タカ派的なドットを受けて、市場は利上げ再開を意識し、米株の主要3指数はそろって下落しました。

金融政策は、年8回開かれるFOMC（連邦公開市場委員会）で決まります。投票権を持つのは12人——ワシントンの理事7人、ニューヨーク連銀総裁（常任）、そして残る11の地区連銀総裁が輪番で4人です。決定は多数決で、近年は反対票（dissent）が目立ちます。

直近4月の会合は8対4と反対4票（1992年以来の多さ）で割れましたが、今回6月は一転して全会一致(12–0)。ウォーシュ新議長の下、委員会は「インフレ抑制」で足並みをそろえた形です。声明が「物価安定を必ず実現する（will deliver price stability）」と踏み込んだことも、その結束を映しています。

FOMCは年8回開かれ、うち3・6・9・12月の会合で経済見通し（SEP）とドットプロットが公表されます。本日の会合を終え、次回は7月28〜29日です。

決定は米東部時間の午後2時に発表され、その30分後に議長の記者会見が開かれます。市場は、エネルギー価格と関税の影響が和らいでインフレが鈍化するか、それとも高止まりして利上げ再開の議論が浮上するかを、7月以降の会合で見極めようとしています。

ドルは世界の基軸通貨。FRBの金利は、世界中の通貨・債券・株式を動かします。米国の金利が高いままなら、ドル高・円安の地合いが続きやすく、ドル円相場の重要な背景となります。日米欧の金利差を一望すると、世界の金融政策の「ねじれ」が見えてきます。