デイリーレポート 2024年7月5日

July 5, 2024

【前日の為替概況】ドル円、一時161円割れまで反落ユーロドルは1.08ドル前半まで上昇

4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は161.28円と前営業日NY終値（161.69円）と 比べて41銭程度のドル安水準だった。前日のさえない米経済指標を受けて米利下げ観測が高まると、日 米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入った。20時過ぎに一時160.95円と日通し安値を付けた。 ただ、前日の安値160.78円が目先サポートとして働くと下げ渋った。取引終了間際には161.30円付近ま で下値を切り上げた。

もっとも、本日は米国市場が独立記念日の祝日で休場となったため、NY時間に限れば比較的狭いレン ジでの値動きに終始した。明日5日発表の6月米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気もあった。

ユーロドルは6日続伸。終値は1.0812ドルと前営業日NY終値（1.0786ドル）と比べて0.0026ドル程 度のユーロ高水準だった。仏政治や財政を巡る懸念が和らぐ中、欧州株相場の上昇に伴うリスク・オンの ユーロ買い・ドル売りが入ると一時1.0814ドルと日通し高値を付けた。ただ、前日の高値1.0817ドルを 上抜けることは出来なかった。欧州勢が引けたあとは1.08ドル台前半で値動きが細った。

なお、6月6日分の欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨では「一部メンバーがインフレの根強さに警 戒感を示した」との見解が示されたものの、相場の反応は限られた。

ユーロ円は7営業日ぶりに小反落。終値は174.37円と前営業日NY終値（174.42円）と比べて5銭程 度のユーロ安水準。20時過ぎに一時173.80円と日通し安値を付けたものの、前日の安値173.42円がサ ポートとして働くと買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると174.40円付近まで下値 を切り上げた。

##【本日の東京為替見通し】地合いは変わらず円安か、本邦個人消費支出にも注目

本日の東京市場でも円安の流れを変えるのは難しいだろう。

3日発表された米経済指標（6月ADP全米雇用報告、米ISM非製造業指数など）の結果を受け、米金利 の急低下に伴ってドル円は160.78円まで弱含んだ。その後も米金利は発表前の水準を回復できなかった のにもかかわらず、ドル円は同日に発表前水準を回復した。昨日も調整のドル売り・円買いが入り、160.95 円まで弱含んだが、再び161円前半までドル円は戻している。多少の調整が継続される余地はあるが、円 安地合いは変わらないか。

連日円安が続いているものの、今後の日米経済動向の先行きや、円安に歯止めをかける手段がないこと を見ても円は売られやすそうだ。上述のようにさえない米経済指標の結果で米金利は低下し、CMEグルー プの「フェドウォッチ」でも年末までに2回の利下げ予想が優勢となっている。

しかしながら、バイデン米大統領の支持率が急落していることで、トランプ氏が大統領に返り咲いた場 合の金利上昇リスクを市場は警戒し始めている。これはトランプ氏が中国からの輸入品に60％の関税を 課すことを企てていることにより、米国のインフレが高進することが予想されることが要因。米ゴールド マンサックスに至ってはトランプ氏の返り咲き後には5回の利上げの可能性も指摘している。

一方で、本邦の1－3月期実質国内総生産（GDP）が前年比で改定値の-1.8％から-2.9％まで大幅に下方 修正さるなど、日本はスタグフレーションに陥る危険性が高い。仮に年末までに米連邦準備理事会（FRB） が利下げを行った場合でも、その後は再び日米間の金利差が拡大する可能性が高いこともドル買い・円売 り要因となる。

円安を止める手段についてだが、特効薬としての為替介入はあるものの、介入は中長期的には効果が薄 いのはここ最近の動きでも一目瞭然だ。しかも、イエレン米財務長官が前回の介入後、米国のインフレを 高めるドル売り介入を行ったことに不快感を示して以来、為替介入が行われていない。前回の介入は事前 に本邦当局者が米当局者との連絡を怠っていたとの憶測も流れているが、いずれにしろ介入を警戒して相 場観を見てしまうと、現在の本邦投機筋同様に円を売るチャンスを逃してしまいかねない。

また、岸田政権が円安対策を全く講じていないことで、円安をそれほど懸念していないのではないかと の声も聞こえてくる。

本日は本邦から5月の全世帯家計調査・消費支出が発表される。米国の米個人消費支出（PCE）は市場 が大きく反応する指標だが、本邦の消費支出はこれまでの反応は限定的だった。しかし、今月の日銀政策 決定会合では政策の変更もうわさされていることもあり、しっかりと結果を見ておく必要がある。今年の 3月までは2人以上世帯の消費支出は13カ月連続前年比でマイナスを記録していたが、4月にようやく +0.5％まで回復した。ただし、内訳を見ると3月の318,713円から313,300円へと前月比ではマイナスに なるなど、消費が回復しているとは言えない。本邦経済の弱さを消費支出でも確認された場合は、7月の 政策決定会合で短期金利引き上げなどの積極的な政策変更が難しくなる可能性もありそうだ。

なお、本日は米国から通常は注目度が高い雇用統計（6月分）が発表される。しかし、上述のように3 日の弱い米経済指標の後に、米金利の低下とともにドル円を売り込んだにもかかわらず、ドル円の下げ幅 が限られていることを考えると、雇用統計の結果が予想よりも悪化した場合でも積極的にドル円を下攻め することは難しそうだ。逆に米金利が上昇し、ドル買いを促す結果となった場合には、3日高値161.95 円を超えて162円台を通過し、再び円安傾向に拍車がかかる可能性もあるだろう。

ドル円以外では、英国下院総選挙の開票が日本時間本日の6時から開始した。労働党が14年ぶりに政 権を取ることが確実視されているが、選挙結果を受けて欧州勢がどのような動きをするかが注目される。

##【本日の重要指標】 ※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:30 ◇ 5 月家計調査（消費支出、予想：前年比0.1％）

○08:50 ◇ 6 月外貨準備高

○14:00 ◇ 5 月景気動向指数速報値（予想：先行111.2／一致114.8）

＜海外＞

○15:00 ◎ 5 月独鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年同月比▲4.3％）

○15:45 ◇ 5 月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％）

○15:45 ◇ 5 月仏貿易収支

○15:45 ◇ 5 月仏経常収支

○16:00 ◇ 6 月スイスSECO 消費者信頼感指数

○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演

○18:00 ◎ 5 月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.2％／前年比0.1％）

○18:40 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ

○21:30 ☆ 6 月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.25 万人／失業率6.3％）

○21:30 ☆ 6 月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化19.0 万人／失業率4.0％／平均時給、前月比

0.3％／前年比3.9％）

○23:00 ◇ 6 月カナダIvey 購買部協会景気指数

○6 日01:00 ☆ 1－3 月期ロシア国内総生産（GDP）確報値（予想：前年比5.4％）

○6 日02:15 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演

○イラン大統領選の決選投票

○7 日 フランス下院選第2 回投票

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

4日07:58グールズビー米シカゴ連銀総裁

「インフレ率を2％に戻すには時間がかかる」

「金利を長く維持しすぎることは危険」

4日16:28センテノ・ポルトガル中銀総裁

「経済政策の決定は、漸進的であるべき」

4日18:27欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員 長

「中国による報復関税措置は懸念していない」

4日18:30レーンECB専務理事兼主任エコノミスト

「インフレに対する警戒感は依然として残っている」

「賃金上昇圧力は、緩和傾向が続く見通し」

「われわれが来年インフレ率が下がると考える根拠は、 高い賃金上昇率の最後の年であり、賃金上昇がより正 常なものになるとみられるため」

4日20:42欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月6 日分）

「メンバーはリスクバランスの方向性の変化について異 なる見解を表明」

「賃金は依然として力強く成長している」

「労働市場について、メンバーは全体として持続的に堅 調であると判断」

「金融引き締め政策の影響は徐々に薄れつつある」

「予想通りに景気回復が起こるかどうかについて、いくつ かの疑問が提起」

「2026年のインフレ見通し、極めて不透明」

「政策が過度に成長を抑制しているとの懸念は低下して いる」

4日23:23プーチン露大統領

「世界の安定を協議する上で、新たな米政権が必要」

※時間は日本時間

##【日足一目均衡表分析】