デイリーレポート 2024年8月20日

August 20, 2024

【前日の為替概況】ドル円、欧米株上昇を受けて東京安値145.19円から146.70円付近まで上昇

19日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは続伸。終値は1.1085ドルと前営業日NY終値（1.1027 ドル）と比べて0.0058ドル程度のユーロ高水準だった。欧米株価の上昇を背景にリスク・オンのユーロ 買い・ドル売りが先行。7月米景気先行指標総合指数が前月比0.6％低下と予想の0.3％低下を下回ると ユーロ買い・ドル売りが活発化し、5時前に一時1.1086ドルと年初来高値を更新した。

一時は3.9073％前後まで上昇した米10年債利回りが低下に転じたことも相場の支援材料となった。市 場では「米労働省が21日に公表する年次改定で過去の雇用統計を下方修正する」との見方が浮上。米金 利低下の一因となった。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.85と1月2 日以来の低水準を付けた。

ドル円は続落。終値は146.59円と前営業日NY終値（147.63円）と比べて1円04銭程度のドル安水準 だった。東京市場ではM＆A（合併・買収）に絡んだ思惑的な円買いが観測されて一時145.19円と7日以 来の安値まで急落したものの、NY市場では下値の堅さが目立った。欧米株相場の上昇を手掛かりにリス ク・オンの円売りが出ると一時146.71円付近まで値を戻した。ただ、予想を下回る米経済指標や米金利 低下が相場の重しとなったため、戻りは限定的となった。

ユーロ円は続落したものの、下値は堅かった。終値は162.50円と前営業日NY終値（162.80円）と比 べて30銭程度のユーロ安水準。東京市場では160.42円まで下落したものの、NY市場に入ると買い戻し が優勢となり、162.58円付近まで下げ渋った。欧米株高やユーロドルの上昇に伴う円売り・ユーロ買い が出た。

【本日の東京為替見通し】ドル円は米金利低下で上値が重い展開、豪ドルRBA議事要旨に注目

本日の東京外国為替市場のドル円は、米長期金利の低下や昨日のドル売り・円買いの要因だった米雇用 年次ベンチマーク改定予想や日本企業に対する大型買収案件への警戒感から上値が重い展開が予想され る。今週のメインイベントは、23日に予定されている植田日銀総裁の衆議院財務金融委員会での閉会中 審査における利上げに関する意見聴取と、ジャクソンホール会合でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議 長の講演だろう。両者は、7月31日の日銀金融政策決定会合の後と米連邦公開市場委員会（FOMC）の後 の記者会見でドル売り・円買いの流れに拍車をかけており、23日も同様の見解ならばドル売り・円買い 再開が警戒されている。

昨日の米系ヘッジファンド筋によるドル売り仕掛けの背景として、明日米労働省が発表する年次ベンチ マーク改定での2024年3月分までの1年間の雇用者数が、大幅に下方修正される可能性が指摘されてい た。ちなみに、昨年8月は、50万人程度の下方修正が警戒されていたが、実際は30.6万人の下方修正だ った。雇用統計の事業所調査は、非農業部門（NonFarm）約11.9万社の給与明細（Payroll）で集計され るが、新たに生まれた企業による新規雇用と事業閉鎖に伴う雇用者減少は反映されない面がある。そこで 労働省は、事業者調査に基づく雇用者増加数に、新たに生まれた企業による新規雇用者増加数と事業閉鎖 に伴う雇用者減少数を暫定的に推計して、過去5年間の移動平均線と比較する「Birth-Deathmodel（起 業・廃業モデル）」で調整している。しかし、米労働省は、「起業・廃業モデル」が正確ではないことを認 めており、ウォールストリート・ジャーナル紙は、昨年7月の記事で、「起業・廃業モデル」により「NFP は労働市場を過大評価している可能性」を取り上げていた。2023年4月から2024年3月までの非農業部 門就労者数の月平均は24.1万人の増加だが、50万人程度下方修正された場合、月平均で20万人を割り 込むことになる。すなわち、23日のジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演で、9月FOMCで の利下げ幅が0.50％程度と言及する可能性が高まることになる。

もう一つの円買い材料としては、カナダ企業による日本企業に対する5兆円規模の買収案件が取り沙汰 されており、今後の注目材料となる。7月11-12日の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入（5兆5348 億円）に匹敵する額であり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

10時30分に公表される8月5-6日に開催された豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨がタカ派寄りの 内容だった場合は豪ドル買いにつながることで警戒しておきたい。声明文では「労働市場は依然としてひ っ迫している」との見解が示されており、7月の雇用統計でも常勤雇用者数を中心に新規雇用者数が予想 を大幅に上回っていた。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

特になし

＜海外＞

○07:45 ◎ 7 月ニュージーランド（NZ）貿易収支

○10:30 ◎ 8 月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨

○15:00 ◇ 7 月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.2％）

○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：3.50％に引き下げ）

○17:00 ◇ 6 月ユーロ圏経常収支（季節調整済）

○17:30 ◎ 7 月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.6％）

○18:00 ☆ 7 月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.6％）

○18:00 ☆ 7 月ユーロ圏HICP コア改定値（予想：前年比2.9％）

○18:00 ◇ 6 月ユーロ圏建設支出

○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：50.00％で据え置き）

○21:30 ◎ 7 月カナダCPI（予想：前月比0.4％／前年比2.5％）

○21 日02:35 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演

○21 日03:45 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、討議に参加

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

19日19:21カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「9月利下げの可能性についての議論を行うことは適 切」

「リスクのバランスは二重責務のうち、インフレからより 労働市場へシフトしてきている」

「インフレは進展を見せており、労働市場はいくつかの 懸念すべき兆候を示している」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】